公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

事後チェックする第三者機関は強化すべきとの議論

　日経は１月２７日に「杉浦法相、証券等監視委「非力すぎ、もっと強化を」」を配信。
　記事は、杉浦正健法相が２７日の閣議後の記者会見で、ライブドア事件を受けた証券取引等監視委員会などの市場監視機能強化に関して「アメリカと比べるわけではないが、非力すぎる。独立した機関としてもっと強化すべきだ」と述べ、「規制を緩めていく社会にする以上、証券取引等監視委員会や公正取引委員会、会計検査院など第三者機関で事後チェックするところはもっと充実しなければならない」と強調したと報じる。

ライブドアが監査法人を変更して過去を点検

　読売は１月２７日に「ライブドアが監査法人を変更、過去の決算を点検へ」を配信。
　記事は、ライブドアが２６日、同社の監査法人を港陽監査法人から変更し、過去の決算が適正かどうか点検する方針を明らかにしたと報じる。今回の証券取引法違反事件では、ライブドアの決算に粉飾の疑いが出ており、ライブドアは過去の決算の再点検に踏み切って、過去のしがらみと決別する姿勢を強調し、信頼回復を図る狙いがあると見られると記事は評する。ライブドアが第２位株主であるフジテレビジョンの協力を得るには、決算内容の信頼性を高める必要があるとの判断もありそうとのこと。また、ライブドアの子会社でソフトウエア開発販売のターボリナックスも同日、港陽との監査契約を見直すと発表したとか。一方、ライブドアオートは外部の有識者による「外部監視委員会」を設置し、法令順守体制を強化することを発表したとのこと。

監査法人を変更する動き

　１月２６日付け日本経済新聞朝刊３面に「ドキュメントライブドア株――監査人変更の動き」の記事。
　記事は、ライブドアと同じ港陽監査法人に監査を委ねている企業が相次ぎ会計監査人の変更を検討し始めたと報じる。鉄道信号大手で東証１部上場の京三製作所は会計監査人を港陽監査法人から変更する意向を固め、大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場するビービーネットは２５日に、監査法人の変更を検討すると発表し、東証第１部のドリームインキュベータや東証マザーズのインタートレードも変更の方向で検討中とのこと。ドリームインキュベータの堀紘一社長は「株主や取引先などの不安を考慮すると、多少コストがかかっても変更せざるを得ない」と話しているとか。

会計検査院長に大塚検査官

　１月２７日付け日本経済新聞夕刊２面に「会計検査院長に大塚検査官を任命」の記事。
　記事は、政府が２７日の閣議で、２０日に退官した森下伸昭会計検査院長の後任に大塚宗春検査官を充てる人事を決め、同日付で発令したと報じる。しかし、内閣は、検査官が互選した結果に基づいて任命しただけで、政府が人事を決めたわけではないので、「人事を決め」は日経の誤解。

ライブドアの粉飾は０１年９月期から？

　毎日は１月２６日に「＜ライブドア＞売上高０１年から水増し　子会社、株売買介在」を配信。
　記事は、証取法違反事件で元社長（３３）が逮捕されたライブドアが０１年９月、本来は必要のない株の売買に介在することで、子会社の売上高を水増ししていたことが関係者の話で分かったと報じる。東京地検特捜部が解明を進めている粉飾決算疑惑の３年前から、実際よりも好業績を装う経理操作を行っていた実態が明らかになったと記事は伝える。

ライブドアの監査法人とコンサルとの関係に当局が興味

　１月２６日付け日本経済新聞朝刊３面に「ライブドア担当監査法人「港陽」に報告要求、金融庁、コンサルとの関係調査」の記事。
　記事は、金融庁がライブドアの監査を担当した「港陽監査法人」に報告を求めていると報じる。ライブドアの証券取引法違反事件に絡んで公認会計士法上の違反がなかったかを調べると記事は伝える。金融庁が関心を寄せているのは港陽監査法人と横浜市内のコンサルティング会社「ゼネラル・コンサルティング・ファーム」との関係で、同コンサル会社は、港陽でライブドアの監査を担当した後に退職した会計士を役員に受け入れ、ライブドアにコンサル業務を提供したとか。公認会計士法は同じ企業に監査とコンサル業務を同時に提供することを禁じており、この規定は、エンロンの会計不正事件を受けて米国で０２年にこうしたルールが定められたのを受けて、日本も２００４年施行の改正公認会計士法で追随したもので、金融庁は港陽がコンサル会社と事実上一体となり業務を提供したのかどうかを慎重に見極めるとのこと。ゼネラル社と港陽監査法人とは別法人で、形の上では分かれているが、コンサル会社と監査法人が監査に絡む情報を交換したり、法人内の重要な意思決定にかかわっていたりすると支配関係があるとみなされ、公認会計士法に触れる可能性もあるとか。報告要求は同法の規定に基づくもので、金融庁は重大な違反があれば処分も検討すると記事は伝える。

３月に東京でＩＡＳＢとの会議がある

　１月２６日付け日経金融新聞１０面に「ＥＵ指摘の差異解消、会計基準委、２年内に指針作成」の記事。
　記事は、企業会計基準委員会がこのほど、国際会計基準と日本基準の共通化に向けて現状と今後の取り組みをまとめたと報じる。欧州連合（ＥＵ）の証券規制委員会が日本基準に対して追加開示が必要との見解を示した項目については「できるだけ早期に差異の解消を図る」とし、進ちょく状況と２００８年時点での達成見通しを項目ごとに示したもので、「工事契約」「資産の除去債務」「金融商品の公正価値開示」の３項目は０６年上期に共通化の検討を開始し、０８年までに基準や指針を作成する見通しとしつつ、「投資不動産」「開発費の資産化」など米国基準でも同様に追加開示が要求されている項目は、国際会計基準理事会（ＩＡＳＢ）や米国財務会計基準委員会（ＦＡＳＢ）の議論の動向などを踏まえて０８年は「少なくとも方向性を決定する」との表現にとどまったとか。会計基準の共通化作業については、３月に東京で開く予定のＩＡＳＢとの会議で今後の進め方を引き続き協議する予定とのこと。

第三者機関とは言い難い組織を第三者機関としていた？

　中国新聞ニュースは１月２０日に「監査会計士、系列代表に　ライブドア事件」を掲出。
　記事は、ライブドア関連会社株をめぐる証券取引法違反事件で、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた港陽監査法人（横浜市）に以前所属し、ライブドアの決算監査も担当した公認会計士が、ライブドア関連のコンサルタント会社代表取締役になっていると報じる。港陽監査法人は前身のオン・ザ・エッヂ時代の上場やその後の決算を担当しており、ライブドアは２００４年９月期の単独決算で粉飾の疑いも浮上していて、特捜部は関連を捜査していると記事は伝える。同監査法人は「現時点で話すことはない」としているとか。関係者の話や法人登記簿などによると、港陽監査法人は１９９８年に設立され、２００４年７月に現名称に変更しているとのこと。２０００年に手掛けたオン・ザ・エッヂの上場は、同監査法人による初の株式公開で、現在もライブドア本体のほか、ライブドアマーケティングやライブドア証券などのグループ企業の監査を担当しているとか。ライブドア関連のコンサルタント会社「ゼネラル・コンサルティング・ファーム」（横浜市）の代表取締役を務めている会計士は、港陽監査法人に所属していた０３年１２月、ライブドア（当時エッジ）の同年９月期決算を担当し「財務諸表は適正」との意見を書いていたとのこと。コンサルタント会社はライブドアの宮内亮治取締役(38)も代表取締役を務めているとか。

　しかし、監査の担当を外れてからであれば、どこに問題があるのだろう。

　中国新聞は２１日に「元監査会計士側に経理外注　ライブドア」をネットに掲出し、関連会社株をめぐる証券取引法違反事件が発覚したライブドアは、同社の決算監査を以前担当した公認会計士が代表取締役を務めるコンサルタント会社（横浜市）に経理を外注していると報じる。この会社はライブドアナンバー２の宮内亮治取締役(38)も代表取締役を一時務め、ライブドアの株式交換による企業買収で、「第三者」の税理士法人として株価を査定していたことも判明しているとか。ライブドアの２００４年９月期単独決算には粉飾の疑いが浮上しており、東京地検特捜部は関連を調べていると記事は伝える。関係者の話や法人登記簿などによると、コンサルタント会社は「ゼネラル・コンサルティング・ファーム」で、２０００年１１月に設立され、同じ名称の弁護士法人、税理士法人でもあり、弁護士や公認会計士、税理士が所属しているとか。会計士はライブドアの監査を担当している港陽監査法人（同）の代表社員だった０３年７月、宮内取締役と一緒にゼネラルの取締役に就任しており、同監査法人の会計士として、ライブドア（当時エッジ）の同年９月期決算に「適正」との意見を書いた直後、同監査法人を辞め、ゼネラルの代表取締役となったとのこと。ゼネラルがライブドアの株式交換による企業買収で、株価を査定した相手先は、少なくとも０１年１０月発表のネットコンサルタント会社「パイナップルサーバーサービス」と０２年２月発表の同「アットサーバー」で、「第三者機関」として交換時の株価を算出したとか。またライブドアが昨年１２月に提出した有価証券報告書によると、ゼネラル所属の弁護士は１９９９年からライブドアの監査役を務めているとのこと。

ライブドアの社内に税理士法人がある？

　河北新報は１月２３日に「社内税理士も事情聴取　監査会計士や買収担当も」をネットに掲出。
　記事は、東京地検特捜部が、ライブドアグループの証券取引法違反事件で、新たに同社内にある「税理士法人ライブドア」の女性税理士やグループによる一連の企業買収にかかわった担当者、会計監査を担当した港陽監査法人（横浜市）の公認会計士らから任意で事情を聴いていると報じる。社内税理士はライブドアの執行役員（昨年３月就任）でもあり、最高財務責任者の宮内亮治取締役（３８）とともに同社やグループの決算を担当していて、特捜部は資金の流れや決算状況について、説明を求めたとみられると記事は伝える。

ＪＩＣＰＡがライブドアの監査を調査している

　ライブドアのＰＪニュースは１月２０日に「会計士協、ライブドア監査調書を調査」〔パブリック・ジャーナリスト　小田 光康【東京都】〕を掲出。
　記事は、日本公認会計士協会が１９日、証券取引法違反の疑いがもたれているライブドアの監査内容について調査に着手しているとの声明を発表したと報じる。この声明で、会計士協は、「現在、株式会社ライブドアの証券取引法違反の問題を発端に、同社及び関係会社について粉飾があったのではないかとの報道がされておりますが、当協会では、事実関係を把握すべく同社の監査内容について、調査に着手しております」としているとのこと。同社の会計監査は港陽監査法人（本部：横浜市中区）が担当しており、東京地検特捜部は１７日午後、証券取引法違反容疑で、港陽監査法人を家宅捜索したとか。港陽監査法人は18日、ＰＪニュースの取材に対し、「地検による家宅捜索やライブドア関連については答えられない」と回答したと記事は伝える。

日本公認会計士協会：株式会社ライブドアの監査について

国際基準との共通化作業が加速している

　１月２１日付け日本経済新聞朝刊１５面に「会計基準委、国際基準との共通化加速――「工事契約」など３項目追加」の記事。
　記事は、米国が２００２年から国際会計基準を設定している国際会計基準理事会（ＩＡＳＢ）と共通化作業を始めるなど、国際的に基準の違いをなくす流れが加速しており、日本も企業会計基準委員会が０５年から日本基準との違いをなくす共通化の作業を始めているが、その作業が加速されていると報じる。すでに「棚卸し資産」など共通化作業を進めている６項目に、「工事契約」「金融商品の公正価値開示」「資産の除却債務」の３項目を追加する見通しとか。
(1)工事契約に関しては、日本では、建設会社がビルなどの工事が完成した時点で、売上高をまとめて計上する会計処理があるが、国際基準に合わせ、工事が進んだ分だけ決算期ごとに分割計上する会計処理に一本化する可能性があるとのこと。
(2)金融商品に関しては、国際基準では、企業は貸付金や外貨建ての借入金なども含め、すべての金融商品の「公正価値」を開示するが、日本では、有価証券とデリバティブ（金融派生商品）に限定しており、開示範囲の拡大などを検討するとのこと。
(3)資産の除却債務に関しては、工場を撤去する際など解体費用などが確実に発生する場合は、資産を取得した時点で除却費用を前もって負債計上する会計処理が国際会計基準にはあるが、日本には明確な規定がないため、共通化の検討課題に加えるとのこと。
　先行して検討課題となっていた棚卸し資産の評価に関しては、含み損を処理する低価法に一本化するほか、海外子会社の会計基準を親会社と実質的に統一する方向とか。欧州連合（ＥＵ）が域内で株式上場などする日本企業に対し、国際会計基準に沿った決算情報の開示を義務付ける方針を打ち出していることも、共通化作業を急ぐ理由の一つで、ＥＵの証券規制委員会は昨年夏、日本基準と国際会計基準の間で会計処理が大きく異なる２６項目を公表しており、欧州に上場する日本企業が決算情報の修正や追加の情報開示を求められるのを避けるためにも、日本は基準の共通化を急ぐ必要があるとのこと。ＥＵは０９年から、日本企業に対し国際基準と異なる決算情報について、追加の情報開示を義務付ける可能性が出てきており、日本の会計基準委は近く、２６項目それぞれについて、０８年までにどのような対応をとるか方針をまとめるとのこと。ＩＡＳＢと共同で進める共通化作業の対象となっている項目の多くは、ＥＵが指摘した２６項目と重複しており、日本の会計基準委はＩＡＳＢとの基準共通化の加速などで、２６項目の相違点の過半を、０８年までに解消する見通しと記事は伝える。

会計検査院の検査官が交代

　１月２０日付け日本経済新聞夕刊２面の「会計検査院、検査官に伏屋氏」は、政府が２０日、森下伸昭会計検査院長の退官に伴い、伏屋和彦前官房副長官補を検査官に充てる人事を内定したと報じる。２３日の発令とか。後任の院長は伏屋氏を含む３人の検査官で互選するとのこと。

会計士が報告書提出日に監査法人を辞職していたことを問題視するメディア

　１月１９日付け東京新聞朝刊に「株式分割発表後に辞職　ライブドア監査担当会計士」の記事。
　記事は、ライブドアの粉飾決算疑惑に絡み、家宅捜索された同社の会計監査を担当する港陽監査法人（当時神奈川監査法人、横浜市）の会計士が、平成１５年９月期決算を「適正」とする監査報告書を提出した当日に、同監査法人を辞職していたと報じる。ライブドア（当時エッジ）はこの会計士が脱退する１カ月前に、株価の乱高下を招いたとして問題視される株式１００分割を発表しており、監査方針をめぐって内部に意見対立が生じた可能性もあると記事は伝えるが、その根拠を示しているわけではない。ライブドアが１５年９月期の決算内容を記載した有価証券報告書を提出したのは、同年１２月２６日で、同報告書には同月１９日付の監査報告が添付されていて、辞職した会計士も含め３人が連名で「（報告書が）経営成績などを適正に表示している」との意見を表明したとのこと。

監査法人に対するライブドア幹部の要請

　ライブドア・ニュース・サイトは１月１８日にＰＪニュースとして「監査法人「ライブドアについて答えられない」粉飾疑惑で」〔パブリック・ジャーナリスト　小田 光康【東京都】〕を掲出。
　記事は、証券取引法違反の疑いで東京地検特捜部などの強制捜査を受けたライブドアの事件にからみ、ライブドア・グループの会計監査人が05年９月期決算の監査調書の中で、違法性を指摘した部分を削除したとされる一部報道について、その会計監査人、港陽監査法人（本部：横浜市中区）が18日、ＰＪニュースの取材に対し、「記事の内容について答えられない。今後、何らかの形でお話しする可能性はある」と答えたと報じる。18日付の毎日新聞電子版は、関係者の話として、グループの株式交換による企業買収の違法性を指摘した監査調書の内容を、監査法人がライブドア・グループ幹部の要請により削除したなどと報じているとのこと。東京地検特捜部は17日午後、証券取引法違反容疑で、同監査法人を家宅捜索したが、監査法人側は「地検による家宅捜索やライブドア関連については答えられない」としていると記事は伝える。

ライブドアの手口

　１月１９日付け日本経済新聞朝刊３面に「ライブドア粉飾疑惑、買収前に利益吸い上げ、株式交換比率は見直さず」の記事。
　記事は、株式市場を揺るがすライブドアグループの証券取引法違反事件がライブドア本体にも広がる様相となってきたと報じる。捜査当局は株式交換を使った買収によって自社株の売却益を不正に利益計上したとみているが、関係者の証言によれば、疑わしい取引はそれだけにとどまらないとのこと。ライブドアの粉飾決算に活用されたと指摘されているのが同社が０４年８月末と９月初めに買収を発表した消費者金融のロイヤル信販（東京）と結婚仲介サービス運営のキューズ・ネット（同）などで、ライブドアが大半の資金を出す投資事業組合を通じて「事前」に買収していた企業とか。いずれも株式交換で投資事業組合が得たライブドア株の売却益をライブドアの利益として還流したとみられているとのこと。捜査当局は本来、貸借対照表だけに計上すべき自社株の売却をライブドアの利益に計上するのは不正とみているが、関係者によれば、ライブドアは別の手法でも巧妙に利益を吸い上げていたとか。具体的には、株式交換の前に多額の経費をライブドア又はその子会社に支払わせて買収側の売上高・利益を水増しし、その分、被買収会社の資産価値が劣化しているのに費用負担前の交換比率で株式を交換していたとのこと。一連の取引は監査法人から違法の可能性を指摘されたがライブドア幹部が押し切ったとされると記事は伝える。

ＪＩＣＰＡが零細事務所向けの手引きを作成する

　１月１９日付け日経金融新聞１１面に「業務点検手引き作成――個人事務所など向け、会計士協」の記事。
　記事は、日本公認会計士協会が、中小クラスや個人経営の会計事務所向けに、監査を中心とした業務点検マニュアルを作成すると報じる。中小クラスは国際的な会計基準の統一化や新たな会計ルール導入など業界の変化に対応が遅れがちなうえ、人手や資金力で勝る大手法人との格差が開いており、中小クラスの業務支援の一貫として実務の拠り所となる業務手順の確認書などを作るとのこと。経営リスクの点検表を作成し、中小クラスの事務所などに配布するとか。利益や財務数字を左右する可能性があるリスク要因の監査に役立てるとか。中小企業の財務諸表を作成する際に、具体的な会計処理を確認する点検表も手掛けるとか。

ＪＩＣＰＡの改革案が会員に示された

　１月１９日付け日経金融新聞１１面に「専務理事職を新設、会計士協、改革案を提示」の記事。
　記事は、日本公認会計士協会が、全国の会計士に同協会の組織改革案を示したと報じる。会計士以外の人材を理事に登用するほか、専務理事の役職を設置する、間接選挙で会長を選出するなど多くの提案事項を含んでいるとのこと。７月の総会で決議することを目指すと記事は伝える。新設する専務理事の役職は就任資格を会計士に限定せず、企業関係者や学識経験者など外部からも募り、任期は５年で協会の事務職員を統括するとのこと。任期が３年の会長らと交代時期をずらし、運営業務の継続性を維持することも狙いとか。現在は無報酬の会長らに対し、報酬を支払うことも提案したとのこと。協会業務は実質的にボランティアで、会長らには出身母体の監査法人が給料を支払っているのが実態だが、報酬を支払うことで業務に専念できる体制作りを進めるとの由。会長選挙は現在の直接投票から間接投票に改め、役職を問わない一括した役員選挙を行い、委員会で推薦するなどの手続きをとって会長や副会長らを選出したい考えとか。

中央青山が監査調書をひっくり返しているとか

　１月１８日付け日本経済新聞朝刊１１面に「中央青山が事実確認へ、会計監査を当時担当（検証ライブドア）」の記事。
　記事は、ライブドアマーケティングが２００４年１―９月期業績で利益を水増しした疑いが出ている問題で、当時の会計監査の担当が中央青山監査法人だったと報じる。中央青山は当時の監査調書を取り寄せるなど事実確認を始めたと記事は伝える。中央青山には捜査当局の接触はないとか。０４年１―９月期業績は正式な監査の対象ではないが、０４年１２月期の通期決算は中央青山が監査していたとのこと。ライブドアマーケティングは０５年１２月期からは親会社のライブドアと同じ港陽監査法人に変更しているとのこと。

大きくなった子会社の監査法人を本体の監査法人に追加選任

　１月１７日付け日本経済新聞朝刊１８面に「東洋水、監査法人に「あずさ」追加」の記事。
　記事は、東洋水産が１６日、同社の監査を担当する監査法人として、中央青山監査法人に加えてあずさ監査法人を同日付で追加選任すると発表したと報じる。あずさは、米国子会社マルチャンが監査を依頼している米大手会計事務所ＫＰＭＧの提携先で、米マルチャンの業績拡大で連結財務諸表に与える影響が増しているため、証券取引法の規定に基づく監査法人に加えることにしたとのこと。２００６年３月期の米マルチャンは売上高が約５百億円、経常利益は約６０億円を見込み、全体の利益に貢献しているとのこと。

米国会計基準のお陰でトヨタに１４００億円の評価益発生？

　１月１６日付け日本経済新聞朝刊１面の「税引き前利益、トヨタ２兆円に迫る――今期、新車好調、旧ＵＦＪ株に評価益」は、トヨタ自動車の２００６年３月期の連結業績（米国会計基準）が、経常利益に相当する税引き前利益が前期を１０％強上回り、２兆円に迫る見通しになったが、その要因として旧ＵＦＪホールディングスが旧三菱東京フィナンシャル・グループと昨年１０月に経営統合したことに伴い、保有していた旧ＵＦＪ株の評価益が約１４００億円発生することを挙げる。米国会計基準では、保有株の発行企業が合併した場合、買収する側の株については簿価を引き継ぐだけで、評価益は損益計算書に反映しなくても済み、一方、買収される企業の株は、合併後の新株の市場価格と簿価の差額を損益として計上することになっていて、両金融グループの場合、統合前の時価総額の差などから旧ＵＦＪ側が被買収企業とみなされるとのこと。トヨタは旧東海銀行と関係が深く、本体で旧ＵＦＪ株を約１３万７千株保有しており、連結子会社の多くも旧ＵＦＪ株を持っていて、大手銀行の多くは持ち合いで保有していたトヨタ株を大量に売却してきたものの、トヨタは銀行株売却を急がずに、自社株買いなどで応じてきた経緯があるとの由。

国立大学法人の監査報酬で叩きあい？

　asahi.com の１月１４日付け ｂｅ on Sturday に「財務を検証する監査法人が値引き合戦　国立大の仕事をしたい」〔松浦新〕の記事。
　記事は、国立大学法人の監査法人に対する報酬が、入札による競争で、採算が合わないほど低く抑えられている可能性が指摘されていると報じる。大学にとっては経費節減の一環だが、行き過ぎれば監査が有名無実化する懸念もあると記事は伝える。１７年度の国立大学法人の監査について、広島大学４９％引き、東京学芸大４６％、東京海洋大４１％、筑波大３１％とバナナのたたき売りのような監査報酬の「値引き」になっているとか。報酬は、監査に必要な人員と日数をかけた延べ日数がベースになり、１７年度の東大の場合、新日本監査法人は監査責任者が２０日、公認会計士が１３５日、会計士補らが１１５日で「定価」は合計２７０日分の２８０１万円だが、そこから９９１万円余り（３５％）の「値引き」があり、消費税込みの１９００万円を示したとのこと。競合したあずさ監査法人は２５０日分の監査で定価２４５０万円のところ、４５０万円値引きして消費税込みで２１００万円の提示だったとか。東大は監査の内容も加味して審査をし、新日本を第１候補、あずさを第２候補として文部科学省に推薦し、新日本が会計監査人に選ばれたとのこと。こうして決まった全国８６大学の監査報酬をみると、国大法人が民間企業に比べて低いと記事は伝える。たとえば東大の経常収益１７７１億円に近い売上高１６１０億円のワコール（監査法人トーマツ）は５８００万円を払った（いずれも１６年度）とか。こうした安値受注についてある監査法人は、「新たな市場に参入していくのは当然のこと。入札には応じざるをえない。いまは安くても、あと２年もすればサービスを理解してくれて、適正な価格に落ち着く」と、説明するが、複数の大学の財務課長はこうした安値入札について「公認会計士協会の標準報酬規定が、国立大学が法人化された０４年度に廃止されて価格破壊が起きた」と指摘しているとか。おまけに、入札は毎年あり、１７年度は８６大学のうち、３大学で監査法人が入れ替わったとのこと。ある監査法人は「民間企業は少なくとも数年は監査法人を代えない。初めはお互い慣れずに時間がかかっても、長期的に収支を合わすことができる。毎年の入札ではたまらない」と価格破壊を嘆いているとか。１７年度の監査報酬が前年度比４３％減の１１００万円と最も下がった筑波大の場合、監査法人も中央青山からあずさに移しており、監査日数は中央青山の２４５日に対して、あずさは１８０日だったとか。同大財務企画課は「あずさはつくば市に事務所があるために対応が早い」と選定の理由を話し、一方、あずさは「全国の情報を集めて判断するプロジェクトチームがあるので、各大学の担当者が個別に判断するより効率的な監査ができる」などと、日数の短さを説明しているとのこと。前年度に比べ３３％減った東京学芸大の財務部は「４大法人なら監査の質は一定以上担保されていると考えている。入札で少しでも安く契約するのは当然だ」と話しているとか。東大の場合、監査報酬が想定より低く済んだことで浮いた分で、内部監査体制を強化するために、あずさとも契約をしたとのこと。「価格が安くても手抜きはありません。内部監査を充実させることができ、外部監査の新日本にも適切な対応ができ、満足している」（財務課）と話していると記事は伝える。ただし、１７年度の監査報酬が上がった大学も７法人あり、３１％増えた佐賀大学の財務課は「０４年度は年度末に作業が集中したので中間監査を充実させた。また、大学組織の内部統制の仕組みを構築するために、それに役立つ助言ももらうことにした。外部監査は経営効率化に役立っている」と話しているとか。

公認会計士の大学別合格者は慶応、早稲田、中央の順

　jukushin.comは慶応塾生新聞１月号紙面からとして「公認会計士合格者数３１年連続大学別トップ」を掲出。
　記事は、１１月７日に公認会計士・監査委員会から平成１７年度の公認会計士試験第２次試験の合格者が発表されたが、合格者数の出身大学別ランキングで慶應義塾は昨年に引き続き第１位を記録し、３１年連続首位を保持する形となったと報じる。最終合格者数１３０８人を出身大学別にみると、第１位の義塾が２０９人、第２位の早稲田大学が１５９人、第３位の中央大学は１０６人とか。

物価連動国債の表示方法が見直されている

　asahi.comのロイター・ニュースは１月１２日に「物価連動国債の会計処理見直し、1月内の公開草案公表めざす＝財務会計基準機構」〔東京　１２日　ロイター〕を掲出。
　記事は、財務会計基準機構が１２日、企業会計基準委員会の金融商品専門委員会を開催し、物価連動国債の会計処理見直しなどにかかわる企業会計基準適用指針の公開草案について議論を行ったと報じる。同機構では、公開草案について来週の同専門委員会で最終的な詰めを行い、再来週の企業会計基準委員会に提出して１月内の公表をめざすとのこと。現在の物価連動債の会計処理は、デリバティブ取引が組み込まれた利付国債（複合金融商品）に該当することから、組み込みデリバティブ部分または当該金融商品全体を時価評価した上で、評価差額を当期の損益に計上する必要があるが、こうした会計処理が投資家の物価連動国債投資を慎重にしているとの指摘があり、財務省の要請を受けて、同専門委員会で見直しの議論が重ねられているところ、１２日の専門委員会で示された適用指針の公開草案（案）では、これまでの議論を踏まえ、物価連動国債について、組み込みデリバティブの経済的性格およびリスクは現物の金融資産・負債と緊密な関係にあると判断し、過去の消費者物価指数の動向などから、「一般に組み込みデリバティブのリスクが当初元本に及ぶ可能性は低い」と位置づけているとのこと。これに伴い、物価連動国債の区分処理または全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上する必要はなくなるが、適用指針の公開草案（案）では「（物価連動国債を）一体として処理する場合において、その他有価証券としたときには、他の債券と同様に、まず償却原価法を適用し、その上で償却原価と時価との差額を評価差額として処理する」としているとか。なお、満期保有目的債券への計上はできないとも。 同指針の適用時期については「２００６年４月１日以降開始する事業年度」としながらも、「２００６年３月３１日以前に終了する事業年度から適用することができる」とし、早期適用が可能となる方向とのこと。財務会計基準機構では、再来週に開催される予定の企業会計基準委員会で公開草案公表の了解が得られ次第、速やかに公表し、１カ月程度の意見募集期間を経て、今年度内の適用指針の導入をめざすと記事は伝える。

生保業界が時価主義導入に抵抗せず

　１月１２日付け日本経済新聞朝刊４面に「生保業界、時価評価の導入検討、保険契約の国際会計基準」の記事。
　記事は、生命保険業界が国際会計基準理事会（ＩＡＳＢ）が主導する生保会計の国際統一ルールの策定で、これまで反対していた時価評価の導入を検討することにしたと報じる。ＩＡＳＢが昨年末に検討を進めることを暫定的に決定したため、この方針を受け入れて議論に参加し、実現可能なルールづくりを進めるとのこと。１２日にロンドンで開くＩＡＳＢの会合で「時価評価の検討に貢献していく」と表明すると記事は伝える。今後は「将来契約者に返す配当を保険会社の利益として認識すべきではない」などと問題点を指摘していくとのこと。保険会計の国際統一基準は会社の負債にあたる保険契約の時価評価導入が焦点になっているとの由。

国際組織の要職に就任した日本人会計士

　１月１２日付け日経金融新聞６面の「会計の国際的連携、課題を聞く」は、会計監査の信頼回復や会計・監査基準の共通化に向けて国を超えた連携が求められるなか、会計に関する国際的組織の要職に相次いで就任した日本人に対するインタビュー記事。
　インタビューされているのは、国際会計士連盟（ＩＦＡＣ）の理事に選ばれた池上玄氏（新日本監査法人代表社員）、アジア・太平洋会計士連盟（ＣＡＰＡ）会長となった山崎彰三氏（監査法人トーマツ代表社員）。

監査法人に責任を転嫁する元社長

　読売は１月１０日に「「歴代社長全員に責任」と帆足被告…カネボウ粉飾決算」を配信。
　記事は、カネボウの粉飾決算事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪に問われた元社長（７０）らの公判が１０日、東京地裁で開かれ、被告人質問が行われたと報じる。元社長は、「『粉飾決算は１９７７年ごろから始まった』と、検事から聞かされた」と明かした上で、自身に先立つ歴代５人の社長と自らの名前を挙げ、「全員に責任があると思う」と述べたとか。事件では、監査を担当した中央青山監査法人の公認会計士３人も共犯として起訴されたが、「監査法人が『駄目なものは駄目』と言ってくれていれば、こんなことにならなかった」と語ったとも。社長に就任後、経営が悪化した実質子会社を連結決算の対象から除外したことについては、「実態を表に出せば会社が破たんした。従業員や株主らに迷惑をかけてはならないと、連結外しの道を選んでしまった」と弁解したとのこと。

　何なんだ！！

ＪＩＣＰＡが改革案を会員に発表

　１月７日付け日本経済新聞朝刊１５面に「会計士協、外部から理事――改革案公表、チェック制度も強化」の記事。
　記事は、日本公認会計士協会が、理事会に会計士以外の人材を登用するなどを柱とした協会運営の改革案をまとめ、このほど、会員に公表したと報じる。協会が自主規制機関として監査法人などの業務をチェックする制度の強化も盛り込んだとか。全国の会計士から意見を募り、今年７月に開く総会で決議を目指すと記事は伝える。協会運営の透明性を高め、カネボウ粉飾などで揺らいだ会計監査の信頼回復を図るとのこと。約８０人で構成する理事会に外部から最大３人を登用するとか。監査の質向上への取り組みも強化し、協会が監査法人の監査状況をチェックする「品質管理レビュー制度」では、同じような問題を繰り返し指摘しても改善しない監査法人に、会長が業務を辞退するよう勧告し、従わない場合は懲戒処分の検討対象とするとのこと。協会はこれまで、会計士に対する処分をした場合、対象となった監査法人名などを公表しなかったが、社会的影響が大きい事案では、会長の判断で具体的な会員名などを公表することも盛り込んだとか。過去に問題が起きた監査の具体的な事例の公表も拡充し、問題の再発防止につなげるとのこと。

大阪市監査委員が丸投げした委託契約の随契理由を容認

　１月７日付け日本経済新聞大阪朝刊１６面に「大阪市監査委、余剰金４８００万円返還を――民間再委託の外郭団体に」の記事。
　記事は、大阪市の監査委員が、市に対し、市営地下鉄の駅などの清掃業務を随意契約で受託する市の外郭団体が１７年度に業務の大部分を競争入札で民間に再委託し、得ていた余剰金から必要経費などを除いた約４８００万円の返還を求めるよう６日に勧告したと報じる。住民監査請求を受けた監査の結果とか。問題の団体は大阪市交通事業振興公社で、１７年度に市交通局から２４億７千万円で清掃業務を受託したが、指名競争入札で民間業者に２２億３千万円で再委託したとのこと。監査委員は「随意契約自体に問題はない」としたうえで、「一般的に余剰金は企業努力によるもので返還の必要はないが、交通局の補完的機能を持つ公社の性格上、余剰金は交通局が受け取るべき」と結論づけたとのこと。監査対象に含まれていない１６年度以前には、公社が余剰金を寄付金として市に返還していたケースもあったとか。今回の勧告に交通局は「厳粛に受け止め、速やかに公社と協議する」としており、来年度以降は余剰金が出ないよう契約を変更し、委託料の引き下げを検討する方針と記事は伝える。

トランザクション・サービスの提供に力が入っている

　１月５日付け日経産業新聞２２面に「トランザクション・サービス、監査法人、相次ぎ強化、Ｍ＆Ａ成功率競う」〔川原健一〕の記事。
　記事は、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）が日常化する中で、その成功確率を高めるために、監査法人などの「トランザクション・サービス」を利用する企業が増えていると報じる。買収先の事業価値を正確に測るデューデリジェンス、相乗効果の詳細見積もり、統合後の企業価値増加の測定など、監査法人各社も一気通貫でＭ＆Ａサポートする体制を整え始めているとか。「Ｍ＆Ａの七割は失敗」との調査もあり、Ｍ＆Ａの質向上を目指す企業の注目を集めていると記事は伝える。４大監査法人が強化しているトランザクション・サービス部隊の活動振りについて、記事は、主に買収企業に委託されて、被買収企業の１室で、バランスシートやキャッシュフローの詳細について、長時間かつ何度にもわたる経営陣へのインタビューと、その回答を裏付ける帳簿のチェックを繰り返しており、あずさ監査法人の松下修代表社員の話として「最短で１週間、大きな案件であれば１カ月ほどかけて、会社の資産やキャッシュフローを洗い直す作業に没頭する」と伝える。あずさ監査法人は昨年１０月１日付でバラバラだったＭ＆Ａのサポート部隊を再結集してトランザクション・サービス本部を立ち上げており、また、中央青山監査法人もグループの中央青山ＰｗＣトランザクション・サービス（東京・千代田）の機能を昨年１０月に大幅に強化して１００人を超える専従者を抱える体制としているが、いずれも企業からのニーズが増えていることへの対応と記事は伝える。中央青山ＰｗＣの場合、年間約３百の案件を受託し、１人が常に３―４件を抱えて走り回っているとか。統合によるシナジー（相乗）効果の可能性や、逆に価値を落とす可能性などについての調査、統合後の計画づくりなどを「ワンストップで提供できる」（川村健パートナー）仕組みが受け、Ｍ＆Ａに慣れていない企業から一気通貫で請け負うケースも増え始めたとのこと。記事は、最後に、米ＫＰＭＧが大型Ｍ＆Ａを実施した企業を対象に行った２００３年調査を引用し、Ｍ＆Ａ実施後に企業価値が増えたと答えた企業は３４％で、その原因は統合前の調査に甘さがあり、思うような相乗効果が得られなかったためとしているとし、「米企業に遅れてＭ＆Ａ件数が急増した日本企業にとって、大いに参考になる数字である」と説いている。

ＪＩＣＰＡに業務支援室

　日経は１２月２８日に「会計士協、中小監査法人・会計事務所の業務支援」を配信。
　記事は、日本公認会計士協会が中小の監査法人や会計事務所の業務支援に乗り出すと報じる。信頼性回復に向け監査水準の向上が求められるなか、中小ではＩＴ（情報技術）など新たな分野への対応が遅れたり、人材不足の例が増えたりしているためと記事は伝える。専門とする会計士の紹介を始めるほか、業務の点検マニュアル作成も手掛け、監査の質の底上げを図るとのこと。来年1月中に業務支援室を設置し、情報処理の資格を持つ会計士の登録を進め、中小事務所へ紹介するとか。取引データを正しく扱っているか、改ざんしていないかなどを調べる監査業務について助言や補助をするとのこと。発足時の登録人数は約５０人で、数年後に１００人まで増やすとか。

会計検査院長が新年の挨拶を言上

　時事は１月１日に「「国の発展、国民の幸せ祈る」＝皇居で新年祝賀の儀」を配信し、天皇陛下が皇族方や三権の長らから新年のあいさつを受けられる「新年祝賀の儀」が１日に皇居・宮殿で行われたと報じる。記事によると、皇族方や三権の長、国会議員らの祝賀に続き行われた認証官らの祝賀では、一同を代表して森下伸昭会計検査院長があいさつしたとのこと。