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【公金支出】北海道南幌町の町議による政務調査費

 河北新報社サイトは1月31日に「政務調査費詐取と告発 北海道南幌町の町議2人を」を掲出。

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【徴収】男鹿市:廃業した「かんぽの宿」の入湯税未徴収問題

 さきがけon the Webは秋田ページに「住民監査請求を棄却/「かんぽの宿」入湯税未徴収問題で男鹿市監査委員」を掲出。

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【公金支出】小中学校に設置した小型風力発電機

 中日新聞サイトの茨城ページは1月28日に「つくばの風車問題 破たん事業に公金支出不当」〔小沢 伸介〕を配信。

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事後チェックする第三者機関は強化すべきとの議論

 日経は1月27日に「杉浦法相、証券等監視委「非力すぎ、もっと強化を」」を配信。
 記事は、杉浦正健法相が27日の閣議後の記者会見で、ライブドア事件を受けた証券取引等監視委員会などの市場監視機能強化に関して「アメリカと比べるわけではないが、非力すぎる。独立した機関としてもっと強化すべきだ」と述べ、「規制を緩めていく社会にする以上、証券取引等監視委員会や公正取引委員会、会計検査院など第三者機関で事後チェックするところはもっと充実しなければならない」と強調したと報じる。

ライブドアが監査法人を変更して過去を点検

 読売は1月27日に「ライブドアが監査法人を変更、過去の決算を点検へ」を配信。
 記事は、ライブドアが26日、同社の監査法人を港陽監査法人から変更し、過去の決算が適正かどうか点検する方針を明らかにしたと報じる。今回の証券取引法違反事件では、ライブドアの決算に粉飾の疑いが出ており、ライブドアは過去の決算の再点検に踏み切って、過去のしがらみと決別する姿勢を強調し、信頼回復を図る狙いがあると見られると記事は評する。ライブドアが第2位株主であるフジテレビジョンの協力を得るには、決算内容の信頼性を高める必要があるとの判断もありそうとのこと。また、ライブドアの子会社でソフトウエア開発販売のターボリナックスも同日、港陽との監査契約を見直すと発表したとか。一方、ライブドアオートは外部の有識者による「外部監視委員会」を設置し、法令順守体制を強化することを発表したとのこと。

監査法人を変更する動き

 1月26日付け日本経済新聞朝刊3面に「ドキュメントライブドア株――監査人変更の動き」の記事。
 記事は、ライブドアと同じ港陽監査法人に監査を委ねている企業が相次ぎ会計監査人の変更を検討し始めたと報じる。鉄道信号大手で東証1部上場の京三製作所は会計監査人を港陽監査法人から変更する意向を固め、大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場するビービーネットは25日に、監査法人の変更を検討すると発表し、東証第1部のドリームインキュベータや東証マザーズのインタートレードも変更の方向で検討中とのこと。ドリームインキュベータの堀紘一社長は「株主や取引先などの不安を考慮すると、多少コストがかかっても変更せざるを得ない」と話しているとか。

会計検査院長に大塚検査官

 1月27日付け日本経済新聞夕刊2面に「会計検査院長に大塚検査官を任命」の記事。
 記事は、政府が27日の閣議で、20日に退官した森下伸昭会計検査院長の後任に大塚宗春検査官を充てる人事を決め、同日付で発令したと報じる。しかし、内閣は、検査官が互選した結果に基づいて任命しただけで、政府が人事を決めたわけではないので、「人事を決め」は日経の誤解。

ライブドアの粉飾は01年9月期から?

 毎日は1月26日に「<ライブドア>売上高01年から水増し 子会社、株売買介在」を配信。
 記事は、証取法違反事件で元社長(33)が逮捕されたライブドアが01年9月、本来は必要のない株の売買に介在することで、子会社の売上高を水増ししていたことが関係者の話で分かったと報じる。東京地検特捜部が解明を進めている粉飾決算疑惑の3年前から、実際よりも好業績を装う経理操作を行っていた実態が明らかになったと記事は伝える。

ライブドアの監査法人とコンサルとの関係に当局が興味

 1月26日付け日本経済新聞朝刊3面に「ライブドア担当監査法人「港陽」に報告要求、金融庁、コンサルとの関係調査」の記事。
 記事は、金融庁がライブドアの監査を担当した「港陽監査法人」に報告を求めていると報じる。ライブドアの証券取引法違反事件に絡んで公認会計士法上の違反がなかったかを調べると記事は伝える。金融庁が関心を寄せているのは港陽監査法人と横浜市内のコンサルティング会社「ゼネラル・コンサルティング・ファーム」との関係で、同コンサル会社は、港陽でライブドアの監査を担当した後に退職した会計士を役員に受け入れ、ライブドアにコンサル業務を提供したとか。公認会計士法は同じ企業に監査とコンサル業務を同時に提供することを禁じており、この規定は、エンロンの会計不正事件を受けて米国で02年にこうしたルールが定められたのを受けて、日本も2004年施行の改正公認会計士法で追随したもので、金融庁は港陽がコンサル会社と事実上一体となり業務を提供したのかどうかを慎重に見極めるとのこと。ゼネラル社と港陽監査法人とは別法人で、形の上では分かれているが、コンサル会社と監査法人が監査に絡む情報を交換したり、法人内の重要な意思決定にかかわっていたりすると支配関係があるとみなされ、公認会計士法に触れる可能性もあるとか。報告要求は同法の規定に基づくもので、金融庁は重大な違反があれば処分も検討すると記事は伝える。

3月に東京でIASBとの会議がある

 1月26日付け日経金融新聞10面に「EU指摘の差異解消、会計基準委、2年内に指針作成」の記事。
 記事は、企業会計基準委員会がこのほど、国際会計基準と日本基準の共通化に向けて現状と今後の取り組みをまとめたと報じる。欧州連合(EU)の証券規制委員会が日本基準に対して追加開示が必要との見解を示した項目については「できるだけ早期に差異の解消を図る」とし、進ちょく状況と2008年時点での達成見通しを項目ごとに示したもので、「工事契約」「資産の除去債務」「金融商品の公正価値開示」の3項目は06年上期に共通化の検討を開始し、08年までに基準や指針を作成する見通しとしつつ、「投資不動産」「開発費の資産化」など米国基準でも同様に追加開示が要求されている項目は、国際会計基準理事会(IASB)や米国財務会計基準委員会(FASB)の議論の動向などを踏まえて08年は「少なくとも方向性を決定する」との表現にとどまったとか。会計基準の共通化作業については、3月に東京で開く予定のIASBとの会議で今後の進め方を引き続き協議する予定とのこと。

【教育】教科書を買えない学生が増えている

 usfl.com は1月24日 22:12米国東部時間に「高い教科書おことわり~あの手この手で学費節約」を掲出。

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つくば市の水道企業団元次長による百億円詐欺事件

 Chunichi WEB Press 茨城に1月25日に「つくば市監査委 住民請求を棄却 100億円詐欺事件で」〔小沢伸介〕が掲出。

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2月に文化庁助成事業「新世紀アーツプラン」の委託先を検査

 読売は1月26日に「検査院、助成20団体検査へ…関西芸文協不正受給受け」を配信。

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全農埼玉の実地検査開始

 WEB埼玉は1月25日に「会計検査院 検査を開始 全農埼玉補助金未払い」を掲出。

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奈良商工会議所の補助事業を指摘

 1月24日の奈良新聞に「奈良商議所で使途不明金-正副会頭ら弁済」の記事。

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第三者機関とは言い難い組織を第三者機関としていた?

 中国新聞ニュースは1月20日に「監査会計士、系列代表に ライブドア事件」を掲出。
 記事は、ライブドア関連会社株をめぐる証券取引法違反事件で、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた港陽監査法人(横浜市)に以前所属し、ライブドアの決算監査も担当した公認会計士が、ライブドア関連のコンサルタント会社代表取締役になっていると報じる。港陽監査法人は前身のオン・ザ・エッヂ時代の上場やその後の決算を担当しており、ライブドアは2004年9月期の単独決算で粉飾の疑いも浮上していて、特捜部は関連を捜査していると記事は伝える。同監査法人は「現時点で話すことはない」としているとか。関係者の話や法人登記簿などによると、港陽監査法人は1998年に設立され、2004年7月に現名称に変更しているとのこと。2000年に手掛けたオン・ザ・エッヂの上場は、同監査法人による初の株式公開で、現在もライブドア本体のほか、ライブドアマーケティングやライブドア証券などのグループ企業の監査を担当しているとか。ライブドア関連のコンサルタント会社「ゼネラル・コンサルティング・ファーム」(横浜市)の代表取締役を務めている会計士は、港陽監査法人に所属していた03年12月、ライブドア(当時エッジ)の同年9月期決算を担当し「財務諸表は適正」との意見を書いていたとのこと。コンサルタント会社はライブドアの宮内亮治取締役(38)も代表取締役を務めているとか。

 しかし、監査の担当を外れてからであれば、どこに問題があるのだろう。

 中国新聞は21日に「元監査会計士側に経理外注 ライブドア」をネットに掲出し、関連会社株をめぐる証券取引法違反事件が発覚したライブドアは、同社の決算監査を以前担当した公認会計士が代表取締役を務めるコンサルタント会社(横浜市)に経理を外注していると報じる。この会社はライブドアナンバー2の宮内亮治取締役(38)も代表取締役を一時務め、ライブドアの株式交換による企業買収で、「第三者」の税理士法人として株価を査定していたことも判明しているとか。ライブドアの2004年9月期単独決算には粉飾の疑いが浮上しており、東京地検特捜部は関連を調べていると記事は伝える。関係者の話や法人登記簿などによると、コンサルタント会社は「ゼネラル・コンサルティング・ファーム」で、2000年11月に設立され、同じ名称の弁護士法人、税理士法人でもあり、弁護士や公認会計士、税理士が所属しているとか。会計士はライブドアの監査を担当している港陽監査法人(同)の代表社員だった03年7月、宮内取締役と一緒にゼネラルの取締役に就任しており、同監査法人の会計士として、ライブドア(当時エッジ)の同年9月期決算に「適正」との意見を書いた直後、同監査法人を辞め、ゼネラルの代表取締役となったとのこと。ゼネラルがライブドアの株式交換による企業買収で、株価を査定した相手先は、少なくとも01年10月発表のネットコンサルタント会社「パイナップルサーバーサービス」と02年2月発表の同「アットサーバー」で、「第三者機関」として交換時の株価を算出したとか。またライブドアが昨年12月に提出した有価証券報告書によると、ゼネラル所属の弁護士は1999年からライブドアの監査役を務めているとのこと。

ライブドアの社内に税理士法人がある?

 河北新報は1月23日に「社内税理士も事情聴取 監査会計士や買収担当も」をネットに掲出。
 記事は、東京地検特捜部が、ライブドアグループの証券取引法違反事件で、新たに同社内にある「税理士法人ライブドア」の女性税理士やグループによる一連の企業買収にかかわった担当者、会計監査を担当した港陽監査法人(横浜市)の公認会計士らから任意で事情を聴いていると報じる。社内税理士はライブドアの執行役員(昨年3月就任)でもあり、最高財務責任者の宮内亮治取締役(38)とともに同社やグループの決算を担当していて、特捜部は資金の流れや決算状況について、説明を求めたとみられると記事は伝える。

JICPAがライブドアの監査を調査している

 ライブドアのPJニュースは1月20日に「会計士協、ライブドア監査調書を調査」〔パブリック・ジャーナリスト 小田 光康【東京都】〕を掲出。
 記事は、日本公認会計士協会が19日、証券取引法違反の疑いがもたれているライブドアの監査内容について調査に着手しているとの声明を発表したと報じる。この声明で、会計士協は、「現在、株式会社ライブドアの証券取引法違反の問題を発端に、同社及び関係会社について粉飾があったのではないかとの報道がされておりますが、当協会では、事実関係を把握すべく同社の監査内容について、調査に着手しております」としているとのこと。同社の会計監査は港陽監査法人(本部:横浜市中区)が担当しており、東京地検特捜部は17日午後、証券取引法違反容疑で、港陽監査法人を家宅捜索したとか。港陽監査法人は18日、PJニュースの取材に対し、「地検による家宅捜索やライブドア関連については答えられない」と回答したと記事は伝える。

日本公認会計士協会:株式会社ライブドアの監査について

【公金支出】京都市の補助金交付対象の温泉地学習会は不実施

 京都新聞サイトは1月23日に「温泉地学習会に補助金支出は違法 大阪高裁で和解成立」を掲出。

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グリーンピア破産賠償判決の反響

 高知新聞サイトは1月21日に「「個人が賠償 想定外」県職員に不満と不安」を掲出。

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国際基準との共通化作業が加速している

 1月21日付け日本経済新聞朝刊15面に「会計基準委、国際基準との共通化加速――「工事契約」など3項目追加」の記事。
 記事は、米国が2002年から国際会計基準を設定している国際会計基準理事会(IASB)と共通化作業を始めるなど、国際的に基準の違いをなくす流れが加速しており、日本も企業会計基準委員会が05年から日本基準との違いをなくす共通化の作業を始めているが、その作業が加速されていると報じる。すでに「棚卸し資産」など共通化作業を進めている6項目に、「工事契約」「金融商品の公正価値開示」「資産の除却債務」の3項目を追加する見通しとか。
(1)工事契約に関しては、日本では、建設会社がビルなどの工事が完成した時点で、売上高をまとめて計上する会計処理があるが、国際基準に合わせ、工事が進んだ分だけ決算期ごとに分割計上する会計処理に一本化する可能性があるとのこと。
(2)金融商品に関しては、国際基準では、企業は貸付金や外貨建ての借入金なども含め、すべての金融商品の「公正価値」を開示するが、日本では、有価証券とデリバティブ(金融派生商品)に限定しており、開示範囲の拡大などを検討するとのこと。
(3)資産の除却債務に関しては、工場を撤去する際など解体費用などが確実に発生する場合は、資産を取得した時点で除却費用を前もって負債計上する会計処理が国際会計基準にはあるが、日本には明確な規定がないため、共通化の検討課題に加えるとのこと。
 先行して検討課題となっていた棚卸し資産の評価に関しては、含み損を処理する低価法に一本化するほか、海外子会社の会計基準を親会社と実質的に統一する方向とか。欧州連合(EU)が域内で株式上場などする日本企業に対し、国際会計基準に沿った決算情報の開示を義務付ける方針を打ち出していることも、共通化作業を急ぐ理由の一つで、EUの証券規制委員会は昨年夏、日本基準と国際会計基準の間で会計処理が大きく異なる26項目を公表しており、欧州に上場する日本企業が決算情報の修正や追加の情報開示を求められるのを避けるためにも、日本は基準の共通化を急ぐ必要があるとのこと。EUは09年から、日本企業に対し国際基準と異なる決算情報について、追加の情報開示を義務付ける可能性が出てきており、日本の会計基準委は近く、26項目それぞれについて、08年までにどのような対応をとるか方針をまとめるとのこと。IASBと共同で進める共通化作業の対象となっている項目の多くは、EUが指摘した26項目と重複しており、日本の会計基準委はIASBとの基準共通化の加速などで、26項目の相違点の過半を、08年までに解消する見通しと記事は伝える。

会計検査院の検査官が交代

 1月20日付け日本経済新聞夕刊2面の「会計検査院、検査官に伏屋氏」は、政府が20日、森下伸昭会計検査院長の退官に伴い、伏屋和彦前官房副長官補を検査官に充てる人事を内定したと報じる。23日の発令とか。後任の院長は伏屋氏を含む3人の検査官で互選するとのこと。

実地検査前の点検で全農埼玉の未払いが発覚

 埼玉新聞のWEB埼玉は1月21日に「全農埼玉 補助金1100万円未払い 「担当職員忘れた」 」を掲出。

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赤字財団への融資での県幹部に損害賠償を命じる判決

 神戸新聞WEB NEWSは1月20日に「県幹部に一部賠償責任 グリーンピア融資で判決」を掲出。

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会計士が報告書提出日に監査法人を辞職していたことを問題視するメディア

 1月19日付け東京新聞朝刊に「株式分割発表後に辞職 ライブドア監査担当会計士」の記事。
 記事は、ライブドアの粉飾決算疑惑に絡み、家宅捜索された同社の会計監査を担当する港陽監査法人(当時神奈川監査法人、横浜市)の会計士が、平成15年9月期決算を「適正」とする監査報告書を提出した当日に、同監査法人を辞職していたと報じる。ライブドア(当時エッジ)はこの会計士が脱退する1カ月前に、株価の乱高下を招いたとして問題視される株式100分割を発表しており、監査方針をめぐって内部に意見対立が生じた可能性もあると記事は伝えるが、その根拠を示しているわけではない。ライブドアが15年9月期の決算内容を記載した有価証券報告書を提出したのは、同年12月26日で、同報告書には同月19日付の監査報告が添付されていて、辞職した会計士も含め3人が連名で「(報告書が)経営成績などを適正に表示している」との意見を表明したとのこと。

【徴収怠り】破綻三セクの徴税猶予は違法

 1月20日付け日本経済新聞名古屋朝刊21面に「三セクの税金滞納延滞金、三重県の未徴収違法――名高裁判決」の記事。

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監査法人に対するライブドア幹部の要請

 ライブドア・ニュース・サイトは1月18日にPJニュースとして「監査法人「ライブドアについて答えられない」粉飾疑惑で」〔パブリック・ジャーナリスト 小田 光康【東京都】〕を掲出。
 記事は、証券取引法違反の疑いで東京地検特捜部などの強制捜査を受けたライブドアの事件にからみ、ライブドア・グループの会計監査人が05年9月期決算の監査調書の中で、違法性を指摘した部分を削除したとされる一部報道について、その会計監査人、港陽監査法人(本部:横浜市中区)が18日、PJニュースの取材に対し、「記事の内容について答えられない。今後、何らかの形でお話しする可能性はある」と答えたと報じる。18日付の毎日新聞電子版は、関係者の話として、グループの株式交換による企業買収の違法性を指摘した監査調書の内容を、監査法人がライブドア・グループ幹部の要請により削除したなどと報じているとのこと。東京地検特捜部は17日午後、証券取引法違反容疑で、同監査法人を家宅捜索したが、監査法人側は「地検による家宅捜索やライブドア関連については答えられない」としていると記事は伝える。

ライブドアの手口

 1月19日付け日本経済新聞朝刊3面に「ライブドア粉飾疑惑、買収前に利益吸い上げ、株式交換比率は見直さず」の記事。
 記事は、株式市場を揺るがすライブドアグループの証券取引法違反事件がライブドア本体にも広がる様相となってきたと報じる。捜査当局は株式交換を使った買収によって自社株の売却益を不正に利益計上したとみているが、関係者の証言によれば、疑わしい取引はそれだけにとどまらないとのこと。ライブドアの粉飾決算に活用されたと指摘されているのが同社が04年8月末と9月初めに買収を発表した消費者金融のロイヤル信販(東京)と結婚仲介サービス運営のキューズ・ネット(同)などで、ライブドアが大半の資金を出す投資事業組合を通じて「事前」に買収していた企業とか。いずれも株式交換で投資事業組合が得たライブドア株の売却益をライブドアの利益として還流したとみられているとのこと。捜査当局は本来、貸借対照表だけに計上すべき自社株の売却をライブドアの利益に計上するのは不正とみているが、関係者によれば、ライブドアは別の手法でも巧妙に利益を吸い上げていたとか。具体的には、株式交換の前に多額の経費をライブドア又はその子会社に支払わせて買収側の売上高・利益を水増しし、その分、被買収会社の資産価値が劣化しているのに費用負担前の交換比率で株式を交換していたとのこと。一連の取引は監査法人から違法の可能性を指摘されたがライブドア幹部が押し切ったとされると記事は伝える。

JICPAが零細事務所向けの手引きを作成する

 1月19日付け日経金融新聞11面に「業務点検手引き作成――個人事務所など向け、会計士協」の記事。
 記事は、日本公認会計士協会が、中小クラスや個人経営の会計事務所向けに、監査を中心とした業務点検マニュアルを作成すると報じる。中小クラスは国際的な会計基準の統一化や新たな会計ルール導入など業界の変化に対応が遅れがちなうえ、人手や資金力で勝る大手法人との格差が開いており、中小クラスの業務支援の一貫として実務の拠り所となる業務手順の確認書などを作るとのこと。経営リスクの点検表を作成し、中小クラスの事務所などに配布するとか。利益や財務数字を左右する可能性があるリスク要因の監査に役立てるとか。中小企業の財務諸表を作成する際に、具体的な会計処理を確認する点検表も手掛けるとか。

JICPAの改革案が会員に示された

 1月19日付け日経金融新聞11面に「専務理事職を新設、会計士協、改革案を提示」の記事。
 記事は、日本公認会計士協会が、全国の会計士に同協会の組織改革案を示したと報じる。会計士以外の人材を理事に登用するほか、専務理事の役職を設置する、間接選挙で会長を選出するなど多くの提案事項を含んでいるとのこと。7月の総会で決議することを目指すと記事は伝える。新設する専務理事の役職は就任資格を会計士に限定せず、企業関係者や学識経験者など外部からも募り、任期は5年で協会の事務職員を統括するとのこと。任期が3年の会長らと交代時期をずらし、運営業務の継続性を維持することも狙いとか。現在は無報酬の会長らに対し、報酬を支払うことも提案したとのこと。協会業務は実質的にボランティアで、会長らには出身母体の監査法人が給料を支払っているのが実態だが、報酬を支払うことで業務に専念できる体制作りを進めるとの由。会長選挙は現在の直接投票から間接投票に改め、役職を問わない一括した役員選挙を行い、委員会で推薦するなどの手続きをとって会長や副会長らを選出したい考えとか。
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