公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

宮の虚偽表示

　１２月１日付け日本経済新聞朝刊１５面に「宮、不正会計で社長が引責辞任、後任に宮田氏」の記事。
　記事は、外食チェーンの宮が３０日、２００１年２月期から０５年８月中間期にかけて不適切な会計処理があったと発表したと報じる。１１月１３日に中央青山監査法人から指摘を受けて発覚したとのこと。ジャスダック証券取引所は３０日付で宮を監理ポストに割り当て、これを受け、創業者の鈴木栄一会長兼社長（７６）が同日引責辞任し、後任社長に宮田永善副社長（５０）が就任したとか。宮によると、不適切な会計処理は経理担当役員が独断で実施したもので、子会社の建設取引の水増しや取引先による広告宣伝費の肩代わりで業績を偽ったとのこと。宮では約１５億円の損失計上が見込まれるとしているが、この経理担当役員は「不振な業績を開示すれば株価に悪影響を与え、円滑な資金調達を妨げる」と考えたとか。宮は同日付で経理担当役員を解任したとのこと。

参考：「半期報告書の提出遅延とその理由について」〔会計ニュース・コレクター〕

ＪＩＣＰＡの処分の報じ方

　読売は１２月１日に「ヤオハン粉飾で中央青山を戒告、会計士２人も処分」をサイトに掲出。
　記事は、日本公認会計士協会が１日、１９９７年９月に経営破たんした中堅スーパー、ヤオハンジャパンの粉飾決算を見抜けなかったとして、当時監査を担当した中央青山監査法人を戒告処分したと発表したと報じる。監査を担当した公認会計士２人は、協会会員権を３か月間停止する処分としたとのこと。処分理由は、９６年３月期決算の監査で、外国投資信託の売買による架空の売却益の計上を見抜けず、誤った監査証明を行ったこととか。また、居酒屋チェーン「北の家族」などを展開し、２００２年１月に破たんした冷凍食品販売会社、ケイビーの粉飾決算では、洋光監査法人を戒告処分とし、監査を担当した公認会計士２人を１か月の会員権停止としたとのこと。
　１２月２日付け日本経済新聞朝刊１７面の「会計士協、会計士など懲戒処分、名前は公表せず」は、日本公認会計士協会が１日に、粉飾決算や不正経理が発覚した上場企業など計５件の監査を巡り相当な注意義務を怠ったとして、会計士９人と監査法人のべ３社に懲戒処分を行ったと発表したと報じ、会計士協は「会則で非公表と定めている」として監査を受けた企業や処分対象の会計士、監査法人の名前は公表しなかったと伝える。そして、会計士は１―３カ月の会員権停止、監査法人は戒告を受けたとした上で、対象となった５件はヤオハンジャパン、ケイビー、北の家族、エムティーシーアイ、凸版印刷労組に対する監査とみられると伝える。

知的財産の表示に関する最近の流れ

　nikkeibp.jpは１２月１日に「知的資産の開示は「指標の設定」と「客観性の担保」が課題」をサイトに掲出。
　記事は、知的資産の開示が経営における世界的な趨勢になっており、従来、財務上は無形資産（intangible assets）として認識されてきた要素を、企業価値を測る上の指標として活用する動きが活発化していると報じる。英国は、2005年に一定規模以上の企業に「事業および財務報告書（operating and financial review）」の開示を義務付ける会社法改正を実施し、これに伴い、「市場シェア」や「経済的資本」など23種類の指標（key performance indicators : KPI）を例示したとか。また、ドイツは、2004年12月に会計法令を改正し、年次報告書にKPIを用いた説明を加えることを推奨しているとのこと。このほかにも、国際会計基準審議会（IASB）は、企業が経営を説明する際の基準を策定中とか。こうした動きを受けて経済協力開発機構（OECD）が知的資産とイノベーションをテーマに開催した国際会議（2005年10月20〜22日、イタリア）に、経済産業省・知的財産政策室長の住田孝之氏、早稲田大学ビジネススクール教授の花堂靖仁氏、NEC執行役員常務兼知的財産事業本部長の広崎膨太郎氏、横浜国立大学の岡田依里氏らが参加し、知的資産や知的財産に関する日本独自の取り組みの紹介や普及状況などを示したと記事は伝える。

ＪＩＣＰＡが処分した会員名を明らかにしないことで批判されている

　共同は１２月１日に「匿名の処分発表に批判続出　会計士協会、公表検討へ」を配信。
　記事は、日本公認会計士協会が１日、規律規則違反などで懲戒処分を発表しながら、対象の監査法人や企業を匿名としたため、記者会見で、これでは説明責任を果たしていないとの批判が続出したと報じる。協会が発表した懲戒処分は、粉飾決算を見逃した監査法人への戒告など５件で、会則で非公表と決めているため匿名にしたと説明したが、カネボウ粉飾決算事件など公認会計士が関与した不祥事が相次ぎ、監査に厳しい視線が向けられているため、出席した記者からは「この程度の発表内容では、世間に知らせたくないと思われても仕方がない」なとど厳しい指摘が出たとのこと。これに対し藤沼亜起同協会会長は「決して隠そうとしているわけではない」などと弁明し、２００６年７月の総会で会則を改め、より踏み込んだ内容を公表できるように検討するとしたとか。この日発表されたのは、経営破たんしたスーパー旧ヤオハンジャパンや、居酒屋チェーン「北の家族」を一時傘下に収めていた冷凍食品会社旧ケイビーの粉飾決算事件などにかかわる処分で、ヤオハンとケイビーについては、それぞれ監査法人を戒告、監査を担当した会計士の会員権を一定期間停止したとの由。

中央青山が建て直しに努力している

　１２月２日付け日本経済新聞朝刊１７面に「監査不信カネボウ粉飾の余波（上）中央青山、不正防止に必死」の記事。
　記事は、カネボウ粉飾決算事件で、元社長らが証券取引法違反罪に問われた公判が始まり、検察側は中央青山監査法人の会計士らが粉飾に加担したことも指摘していて、法廷の場で改めて、会計士の裏切り行為が明らかになりつつあると報じ、信用を失墜した中央青山の現状と、企業に広がる波紋を伝える。記事は、カネボウ事件がまず人材確保の面で影響を与えていることを伝え、すでに不正会計防止に向け何重にも予防策をとり始めていると報じる。９月中間決算の監査業務が最終局面を迎える中、週末土日をつぶして深夜まで、リスクが高いと独自評価した企業の監査結果の予備審査が続いており、ベテラン会計士５人前後を一つのチームとする班を１５ほど結成し、手分けしてリスク企業を担当する会計士らを四時間前後にわたり、「何を基準に重要性を判断したのか」「期末まで待たず、中間期末で処理すべきではないのか」と問いただしているとか。在庫や投融資の評価、繰り延べ税金資産など、粉飾に利用されやすい項目を重点的にチェックしているとのこと。外食チェーンの宮が先月、不正会計を中央青山から指摘されたのも、監査を厳しくしていることが背景にあると記事は評する。１月からは約８百社にのぼる上場企業すべての監査状況を洗い直すことにしていて、元財務捜査官を迎えて設置した特別調査班も、監査先の調査にすでに出動しているとか。１１月からは、職員が事務所のパソコンを起動すると画面に、会計士の使命に関する「粉飾は絶対に許さない」といったスローガンなどが出てくるようシステムを変えているとか。一方、中小監査法人が合併を繰り返してきた、法人の成り立ちに問題の根をみる向きもあり、具体的には、１９８０年代までは、有力顧客を抱える大物会計士を筆頭とする運営単位と呼ぶグループごとに、会計士の採用や報酬などもばらばらに決めており、９０年代以降は、運営単位を廃止し、部制に切り替えたものの、大先生の息がかかる企業の監査の問題点に対して、法人として厳しく対処しにくい風土が残ったと指摘するＯＢは多いと記事は伝える。

会計制度監視機構が監査法人の独立性に関して提言

　１２月１日付け日本経済新聞朝刊１７面に「会計制度監視機構、監査法人の独立性で提言」の記事。
　記事は、会計制度監視機構が３０日、カネボウの粉飾事件で会計士が逮捕・起訴されたことを受け、監査法人の独立性強化を求める提言を公表したと報じる。同じ会計士が企業に対する営業活動と監査業務を担当することを禁止することなどが柱とのこと。機構は、新規上場して間もない企業が不正会計を行う事例が多いことも問題視し、新規上場に向けた助言業務をした会計士は、上場後２年以内にほかの会計士と監査担当を交代することなども提言に盛り込んでいるとか。

公表資料：監査法人の独立性強化と信頼確立について[PDF]