公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

５％の企業が記載漏れ

　共同は１１月２５日に「５％が訂正報告書を提出　企業統治など記載に不備」を配信。
　記事は、金融庁が２５日、全国の３３３５社が提出した２００５年３月期の有価証券報告書の内容を財務局を通じ審査した結果、約５％に当たる１６７社に不備があり、訂正報告書を出したと発表したと報じる。相次ぐ会計不正を受け、０４年３月期から記載が義務付けられた２項目を審査したところ、１６７社のうち８割強が、内部監査に関する組織や人員、公認会計士の氏名や監査法人名を記載しないなど、コーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する内容に記載漏れがあり、２割弱の企業は経営に影響を及ぼす親会社の状況についての内容が不適切だったとか。金融庁は０５年９月期から強制適用された減損会計も含め、記載内容に注意を呼び掛けていると記事は伝える。

中央青山が採用で苦戦

　１１月２６日付け日本経済新聞朝刊１３面に「中央青山、新人採用で苦戦――計画の４割やっと確保、所属会計士の逮捕響く」。
　記事は、中央青山監査法人が新人会計士の獲得で苦戦していると報じる。２００５年度の採用人数は１５０人と、計画していた３５０人の４割程度にとどまったとのこと。カネボウの粉飾決算事件で所属会計士が逮捕・起訴されて信用に傷がついたことで、人材確保にも影響が出てきたと記事は評する。監査法人は例年、１１月上旬に公認会計士第２次試験の結果が出るのを受け、採用を始めるが、中央青山は今回、２次は落ちたものの１次試験はパスした５０人前後の会計士志望者も取り込むとのこと。ＩＴ（情報技術）などシステムのチェックを専門とする会計士以外も積極的に採用するとか。中央青山は新人の採用数が予定を下回っても「既存顧客への業務に支障はない」としていると記事は伝える。トーマツ、中央青山、新日本、あずさの四大監査法人は今秋の採用人数を、軒並み前年度比２―３割程度増やす計画を掲げていたが、新日本は計画の３５０人に対し３８３人、あずさは３２０人の目標で３３１人、最多の４百人の採用を予定していたトーマツも目標人数を確保できたとか。

関連：ＣＰＡ合格者減で新人争奪激化必至

高知県監査委員の県警監査が遅延している

　高知放送は１１月２４日に「県警捜査費特別監査、報告期限を延期」を配信。
　記事は、県警捜査費に関する特別監査結果の報告期限を１２月議会としていた高知県監査委員が、来年の２月議会までの延期を、きょう知事と県議会議長に申し出たと報じる。変更の理由について、監査委員は実地監査に入るまでに県警と領収書の取り扱いを巡って意見が分かれたことや、監査項目が多く時間がかかっていることを上げているとのこと。特別監査は、このあと退職者を含む捜査員３１９人のヒアリングに入るとのこと。

PCAOBの報告書

　先日のアップ「米国ビッグ４すべてがＰＣＡＯＢから指摘を受けた」にＡＹさんからコメントが付いて報告書の在り処を教えていただいたので記事として掲出する。
☆レポートの一覧は次
http://www.pcaobus.org/Inspections/Public_Reports/index.aspx
☆９月のＫＰＭＧ〔PDF 724kb〕
☆１０月のデロイト・トーシュ〔PDF 745KB〕
☆１１月のアーンスト・ヤング〔PDF 1.21MB〕
☆１１月のプライスウォーターハウス＆クーパース〔PDF 1.08MB〕

島根県の定期監査結果

　山陰中央新報は１１月２３日に「島根ワイド : 島根県０４年度会計監査不適正７７９件も」を配信。
　記事は、島根県監査委員が２２日、１６年度の県の一般、特別、企業会計の事務管理についての定期監査結果を澄田信義知事に報告したと報じる。県有施設の使用料の算定の誤り、郵便切手の集中購入など前年より１８１件多い７７９件の適正化を求めたとのこと。最も重い公表・指摘事項のうち、算定間違いは６件あり、自動販売機の年間使用料を浜田、江津両市にまたがるしまね海洋館アクアスで約２万円多く、大田市の三瓶小豆原埋没林公園では約１万円少なく徴収していたことなどが主な内容とか。賃貸料の支払いが納期限後となったため遅延利息がかかったり、前年度の監査で是正を指摘されながら、年度末に集中して郵便切手を購入していたケースも１件が確認されたとか。重点対象とした１３００件ある各種団体への継続的な会費支出では、必要性が乏しく脱会を検討すべきものとして国際食糧農業協会（１０万円）、地域新事業創出促進連絡協議会（５万円）など５件を指摘したとのこと。

高知県監査委員が県警の信号機入札について指摘

　１１月２２日付け高知新聞朝刊に「信号機入札　県警の手続き不適切　県監査委員」の記事。
　記事は、県警発注の信号機設置工事の指名競争入札で極めて高い落札率が続いているとして、市民オンブズマン高知のメンバーが損害分の県への返還や入札制度の改善を求めた住民監査請求で、県監査委員が「指名候補業者をあらかじめ決定する手続きは不適切で、廃止すべきだ」とする意見を出し、実績重視の発注方式を見直すよう求めたと報じる。請求については「入札、契約が違法とまでは言えない」として棄却したとのこと。県監査委員は、１２―１６年度の信号機設置工事の平均落札率が９５％を超えており、「１５年度の定期監査で、同工事が限りなく予定価格に近い額で落札されていることに言及したが、依然として競争性が十分に発揮されていない」と指摘し、その上で、県警が毎年度、工事実績のある業者の中から本部長決裁で指名候補業者を決めている方式を、「本来なら（公共工事を受注できる）資格者名簿から個別の事情に即して業者を選定すべきで、この手続きは不適切」と判断したと記事は伝える。

会計検査院の会計検査は会計検査院

　１１月２２日の読売新聞に「会計検査院の検査はどこが」の記事。
　記事は、「会計検査院の会計検査は、どこがするのでしょうか。（大阪府吹田市）」との読者の質問に答えるもので、「他省庁と同様に実施」という見出しで、国の機関である会計検査院も、検査の対象であること、第１局財務検査課という部署で、他省庁に検査に行くのと同じように検査を行っていることを伝える。

国際金融機関に独立監査部門の設置を要求した米国

　産経新聞は１１月２２日に「腐敗撲滅狙い新法制定　米、アジア開銀不正疑惑で」〔共同〕を配信し、アジア開発銀行（ＡＤＢ）や世界銀行などの不正支出疑惑を調査していた米議会が、国際金融機関に独立監査機能の強化などを要求した新条項を含む関連法案を可決し、法案がブッシュ大統領が署名し成立したと報じる。新条項は各行に対し、（１）独立監査、調査部門の設置、（２）職員らの総所得公表、（３）不正を行った企業・個人への融資禁止措置の制度化、などを要求しており、水増しの恐れがある物資調達での厳格なルール適用や、公正な入札条件が確立されなければ出資金の一部を差し止める腐敗防止条項も設けたとのこと。大口出資者である米政府が、国際金融機関の腐敗撲滅に向けて厳しい態度を示した格好と記事は評する。条項はルーガー上院外交委員長（共和党）が提案し、先に成立した２００６会計年度外交活動歳出法に盛り込まれたとか。融資案件での不正支出疑惑をめぐっては、上院外交委員会が昨年、ＡＤＢの融資したカンボジアでの案件に水増しなどがあったとしてスタッフを現地に派遣し、真相究明のための上院公聴会で、日本の準大手ゼネコンが雇った代理業者による贈賄工作の疑いが指摘された経緯がある。ルーガー委員長は「事業が不正行為で挫折すれば（福祉や教育といった事業で恩恵を受ける）貧困層に被害が出る」と指摘し、委員長の上級スタッフは「今回の法制定は腐敗撲滅への第一歩」と述べ、疑惑が解消されなければ追加的措置を講じていく考えを示したと記事は伝える。

北海道警が会計検査院の指摘で６百万を国へ返還

　１１月２３日付け日本経済新聞北海道朝刊３８面に「裏金問題、国に６００万円を道警追加返還」の記事。
　記事は、裏金問題で道警が２２日、会計検査院の指摘に基づき利息を含む約６百万円を国に追加返還したと報じる。これで国への返還総額は、利息を含め計約６億５６８０万円となったとのこと。会計検査院が６月から９月にかけて道警の内部調査結果を検証する検査を実施し、返還額が約４７０万円不足していると指摘したとのこと。道警は経費の計上に誤りがあったと説明し、６百万円はこれまでと同様、職員やＯＢから募った拠出金から支出したとか。道警は国とは別に道にも約３億５９０万円を返還しているとのこと。

公表資料：都道府県警察における捜査費及び活動旅費の経理の状況について

民主党が外部監査を全面的に導入

　共同は１１月２２日に「外部監査の実施要領を決定　民主、透明度をアピール」を配信。
　記事は、民主党が２２日の常任幹事会で、党所属の国会議員らが支部長を務める総支部の政治資金収支報告書について、外部監査を導入するための実施要領を決めたと報じる。同党は「政治とカネ」問題を踏まえ、１６年分の会計から党本部、都道府県連を含めた外部監査を行っており、１７年分も継続することで「党の透明度」をアピールする狙いがあるとのこと。要領によると、対象は今年１−１２月分の会計で、現職や、先の衆院選で落選した前議員が支部長の総支部は公認会計士、税理士を選任し、党本部の承認を得て委託するとか。所要経費は党本部が１０万円を助成し、監査結果は公表するとしているとのこと。民主党は今年８月には党所属国会議員に対し、自らの資金管理団体の政治資金収支報告書についても「監査人」を任命して会計監査を実施するよう指示していると記事は伝える。

監査が厳しくなっているようだ

　１１月２１日付け日経金融新聞５面に「東亜道路工業取締役鈴木俊宏氏――監査、急に厳しく（決算ピックアップ）」の記事は。
　記事は、東亜道路工業の取締役が中間決算発表の記者会見で、「監査法人が急に厳しくなった」とこぼしていたと伝える。同社の９月中間期の連結最終損益は、「当初想定していなかった」減損会計による損失や、関係会社への投資損失などが響き、３６億円の赤字とか。「従来通りの抗弁を準備したが本部の審査を通らないと通用しなかった」と語ったとのこと。会計士との“交渉”も「従来は１週間前には終わっていたが、今回は前日までやっていた」とか。取締役会では、他の役員から「なぜ損失を出す必要があるのかと、おしかりを受けた」と板挟みで疲れ切った様子で、最後は「今損失を出せば、将来にとってはいいこと」と自ら言い聞かせていたと記事は伝える。

宮城県は報償費の支出文書は監査委員へ全面開示

　共同は１１月２１日に「県警本部長は「歓迎」　１月に監査委には全面開示」を配信。
　記事は、２１日午前に宮城県の村井嘉浩知事と面談し、報償費執行停止の解除を伝えられた近藤善弘県警本部長が「県民生活の安全確保に対して懸念していたので、解除を歓迎している」と感想を語ったと報じる。面談では、停止解除後も予算支出の説明責任をきちんと果たすよう知事から要請されたといい、近藤本部長は、来年１月以降に執行する報償費の支出文書を原則的に県監査委員へ全面開示する方針を明らかにしたとのこと。５カ月間にわたった停止期間中、報償費の穴埋めのために職員から集めたカンパは約７００万円に上り、「支援金」という形で各部署に配分されてきたとか。近藤本部長は「協力した職員に感謝する一方、これからは本来の状態できちっと責任を果たしていきたい」と述べたと記事は伝える。一方、捜査の現場では「みんな個人負担をしていて大変そうだった」と、ある警察署の捜査幹部は解除の一報にホッとした様子で、別の幹部は「金があるに越したことはないが、あるだけの金で捜査するのみ」と話し、気を引き締めていたとのこと。

　報道のスタンスが警察寄りの感があるものの、全面開示は結構なこと。しかし、支出文書とは何なのか。

米国ビッグ４すべてがＰＣＡＯＢから指摘を受けた

　１１月２２日付け日経金融新聞９面に「ＰＣＡＯＢ、ビッグ４の監査に「欠陥」――決算修正の必要性も」〔ワシントン＝山本留美子〕の記事。
　記事は、米上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）が米大手監査法人アーンスト・アンド・ヤング（Ｅ＆Ｙ）やプライスウォーターハウス・クーパーズ（ＰｗＣ）による２００３年度の企業向け監査で、不適切な会計処理の指摘漏れなどがあったと発表したと報じる。４大監査法人すべての検査結果が出そろい、いずれも監査業務に「欠陥」があったことが明らかになったと記事は伝える。アーンスト・アンド・ヤングについては、会計基準に沿わないリース会計処理を見逃していた例や、貸倒引当金計上額の適正確認が不十分だったケースなどを指摘し、そのうち１社について決算修正が必要としたとか。ＰｗＣについては売掛債権の内容や回収見通しの確認が不十分であったケースや、企業の内部統制システムがうまく機能しているかどうかの確認を怠った例があり、決算修正が必要となったのは４社にのぼっているとか。これについて、ＰｗＣは書面で、ＰＣＡＯＢの指摘事項のうち２社については社内で問題を指摘済みだったとしつつ、ＰＣＡＯＢの指摘を業務の改善につなげていくとコメントしたとのこと。ＰＣＡＯＢは０２年に成立した企業改革法に基づき、企業百社以上を監査する監査法人を対象に、監査過程や会計処理が妥当だったかどうかを毎年検査することになっており、問題点があれば指摘し改善を促すが、改善がみられなかった場合には制裁措置をとる権限を持っているとのこと。ＰＣＡＯＢは９月にＫＰＭＧ、１０月にはデロイト・トウシュについて監査業務の調査結果を発表し、いずれも不適切な会計処理に指摘漏れがあったとしているとか。

監査終了で会計文書の保存期間の延長を終了

　共同は１１月１８日に「会計文書の保存指示解除　監査終了で警察庁」を配信。
　記事は、警察庁が１８日、北海道警などの不正経理問題発覚を受けて、保存期間の延長を指示していた会計文書について、全国の警察本部などに「通常通りの取り扱いとして差し支えない」として延長を取り消す通達を出したと報じる。警察庁が、昨年５月から今年３月までの間に全国の警察本部を対象として実施した会計監査が終了したためで、北海道警と愛媛県警については道県の監査が継続中で警察庁としての監査ができなかったため除外したとのこと。会計文書の保存期間は大半が５年間でその後は廃棄されているが、廃棄後に不正経理が発覚するなどしたため、昨年３月と今年３月、保存期間が切れる１０年度と１１年度の文書の保存延長を指示していたとか。会計文書の保存をめぐっては、警察庁の指示があって以降、誤って文書を廃棄したりなくしたりしていたことが各地の警察本部などで発覚し、６００人以上が本部長訓戒や注意などの処分を受けている。

中央青山が評議委員の選出を選挙に改める方向

　共同は１１月１９日に「評議委員は選挙で決定　中央青山、事件再発防止で」を配信。
　記事は、カネボウ粉飾決算事件で会計士が起訴され、理事がそろって辞任した中央青山監査法人が来春から、理事長を選任するなど大きな権限を持つ「評議委員会」のメンバーを、出資者である代表社員の選挙で決める方式に改めると報じる。奥山章雄理事長が共同通信とのインタビューで明らかにしたとのこと。中央青山はこれまで、代表社員の信任投票で評議委員を選んできたが、選挙によって透明性を高め、経営への関与を深めることで企業統治（ガバナンス）能力を向上させると記事は伝える。代表社員が粉飾決算にかかわるような事件の再発を防ぐ狙いもあるとか。奥山理事長は「会計士補を含めると、３４００人を抱える一部上場企業並みの規模になった」とした上で、「代表社員の信頼関係に基づく運営に限界が出てきた」と指摘し、外部調査委員会による事件の分析や監査の一斉点検など、当面の改革にめどがついた段階で実行する考えを示し、また、非上場企業の監査体制を見直すことも検討するとか。経営規模の大きい企業の監査では、複数の業務執行社員（責任者）を置いていたが、今後は１人に権限を集中し、責任の所在を明確にするとのこと。

共済事業に外部監査

　１１月１８日付け日本経済新聞夕刊１面に「共済事業に外部監査、経産省契約者保護へ規制、中小企業組合、共済事業」の記事。
　記事は、経済産業省が、保険商品に似た「共済」を扱う中小企業協同組合に対する規制を強化する方針を固めたと報じる。民間の保険会社に近い水準の情報開示や外部監査を義務づけるとのこと。現在は保険業法の規制の対象外で、実態が分かりにくく、契約者を保護するため、新たな規制が必要と判断したと記事は伝える。来年の通常国会に中小企業協同組合法の改正を提案するとか。都道府県や事業を所管する官庁の認可で設立する協同組合は、組合員の福利厚生が目的の共済を扱うことができ、損害賠償共済など損害保険会社の商品と似た商品が多く、経産省の推計によると全国で１５０程度の協同組合が共済事業を実施しているが、事業や財務を規定する規制はほとんど無いのが実情とか。中小企業協同組合では、共済を扱う佐賀県の協同組合が１５年に放漫経営で破綻するなど、契約者に損害を与えるケースが出始めているとか。契約を巡るトラブルが多発した「無認可共済」に対しては規制が強化され、来年４月から金融庁が監督権限を持ち商品内容を規制するようになるが、協同組合の共済も契約者を保護する観点から規制が必要と判断したとのこと。

四半期ごとにゴーイングコンサーン判定？

　１１月１８日付け日本経済新聞朝刊７面に「金融庁など、会計ルール改善案――減損処理、四半期ごとに」の記事。
　記事は、金融庁の企業会計審議会と民間の企業会計基準委員会は、上場企業の決算開示を年２回から４回に義務付ける際の、会計・監査ルール案の大枠を固めたと報じる。土地などが取得価格を大幅に下回る際に再評価する減損処理を四半期ごとに実施することなどが柱で、欧米並みのルールにすると記事は伝える。企業会計基準委が１８日に会計ルール作成に向けた論点整理案を提示し、企業会計審が１２月下旬にも四半期決算をどう監査するか定めた報告書をまとめ、これらを受け、金融庁が来年の国会に証券取引法改正案を提出して２００７年度決算からの導入を目指すとのこと。減損処理の対象は土地や株式など有価証券、棚卸し資産で、現在は中間期末と年度末の年２回の決算開示で、期中に大きく価格が下がった場合、時価で評価し直し、差額を特別損失で計上するよう求めているが、決算の四半期開示を義務づける際には、四半期ごとの減損処理を求めるとのこと。企業の存続（ゴーイングコンサーン）に影響する、債務超過など重要なリスク情報の決算書での開示についても、現在の年２回から四半期ごとに改めるとのこと。

会計参与の行動指針に関する検討委員会

　１１月１７日付け日経金融新聞１１面に「会計士協会など、会計参与の指針作成――取締役と共同で決算書」の記事。
　記事は、日本公認会計士協会と日本税理士会連合会が、企業の取締役などと共同で決算書を作成する会計参与制度の行動指針を策定していることを紹介する。会計参与は来春施行の会社法によって初めて創設される制度で、海外にも実例がなく具体的な実務が不透明との声が多かったが、両団体では、新たに設置された「会計参与の行動指針に関する検討委員会」で議論を重ね年度内にも指針を公表する見通しとか。会計参与制度はより透明性の高い決算書を作成するために創設された制度で、公認会計士と税理士が就くことができ、企業の一員となって共同で決算書を作成するというもの。１８年５月１日に施行が見込まれる改正会社法に盛り込まれている。

「包括利益」は選択制になりそう

　１１月１７日付け日本経済新聞夕刊１面に「国際会計基準理、株や不動産の時価反映「包括利益」、純利益と並列開示認める」〔ロンドン＝田村篤士〕の記事。
　記事は、世界約百カ国で利用されている国際会計基準（ＩＡＳ）を作る国際会計基準理事会（ＩＡＳＢ）が１６日、保有株など資産の時価評価を反映する「包括利益」と呼ばれる新しい業績報告書の導入にあたり、現行の損益計算書との並列開示を認めることを決めたと報じる。公開草案の開示を経て２００７年にも導入を目指すとのこと。包括利益への一本化を目指してきたが、純利益を重視する欧州や日本の産業界に配慮したと記事は伝える。ＩＡＳＢは包括利益の導入が「本業の収益力と資産の健全性の総合開示につながり、企業実態の透明性も高まる」とみているが、欧州や日本では純利益が経営指標や投資家の判断材料として定着しており、産業界などが一本化に抵抗していた。ＩＡＳＢは包括利益の早期導入を優先し、企業が一本化か並列開示を選べるという妥協案を盛り込んだと記事は伝える。米国ではすでに包括利益が導入されていて、並列開示などを選択でき、世界的に影響力を持つ欧米の会計基準が「選択制」で足並みをそろえたことになる。包括利益が定着すれば経営者は資産効率化への配慮を一段と迫られ、持ち合い株売却の加速につながる可能性があると記事は評する。
　同紙３面の解説記事「包括・純利益、並列開示容認――日本、ひとまず安堵」は、会計基準の世界的統一を目指す国際会計基準理事会（ＩＡＳＢ）が、「包括利益」の導入で従来の「純利益」を残すことを認めたことで、日本の産業界や会計士業界などは「主張が受け入れられた」とひとまず安堵していると伝える。日本は欧米主導で進む国際会計基準づくりに不満があっただけに、発言力を高めるきっかけにしたいとの期待も出ているとか。企業によっては含み益のある持ち合い株の売却などで利益を捻出し、純利益をかさ上げする例もあり、資産そのものの評価損益を毎期計上するよう義務づければ、決算の操作余地がなくなるとして、ＩＡＳＢは包括利益の導入を推進してきたが、日本の産業界は「本業のもうけがわかりにくくなる」と反発し、ＩＡＳＢに専門家を送り込んで準備段階から議論に加わってきたとの由。今回の決定は、ひとまず日本や欧州の意見を取り入れた形となったが、ＩＡＳＢでは損益計算書のあり方を根本から見直そうとの意見もあり、改めて純利益が必要か議論する可能性もあると記事は伝える。日本の企業会計基準委員会は「引き続き純利益の存続を主張していく」（斎藤静樹委員長）方針とか。

朝日の社説は捜査機関の検査と業績検査の充実を求める

　１１月１３日付け朝日新聞朝刊の社説に「会計検査院　もっと果敢に切り込め」。
　記事は、税金の無駄遣いや不正経理に目を光らせる会計検査院が、１６年度決算の検査報告を小泉首相に提出したこと、各省庁、公団などで計３８６件、９３７億円にのぼる問題点があったと指摘していることを伝え、会計検査院が、税金の使い方の「お目付け役」として、それなりの役割を果たしてきたのは確かで、財政が厳しさを増し少子高齢化が進むなかで、国民の期待はさらに強まっていると評している。そして、法改正も報告時期の前倒しも、検査院への期待があればこそとし、その期待に検査院が十分に応えるための主な課題として、一つには、警察など捜査機関への監視を挙げ、検察庁も含め、ともすれば捜査の秘密を盾に経理の実情も覆い隠そうとしがちな捜査機関に切り込み、その実態を明らかにしてほしいとしている。また、第２の課題として、細かな無駄遣いだけでなく、ダム建設など「大きな無駄」に果敢にものを言うことを挙げ、２年前に諫早湾干拓をとりあげているが、計画の変更を詳しく追うことで投資効果が悪い点を指摘したものの、結論は「投下された事業費を少しでも償うよう、適時適切に所要の措置が講じられることが望まれる」と遠慮がちであり、検査よりも政策の分析、評価に重きをおく米国の会計検査院を参考に、日本も抜本的に改革すべきだとの声もあると伝えている。そして、「事業が役に立っているかという業績検査に、さらに力を入れることだ。切れ味鋭い実績を積み上げていってもらいたい」としている。

＜参考＞「国営諫早湾干拓事業の実施について」（平成１４年度決算検査報告）

満期まで保有予定の国債を償却原価法によることは時価主義に反すると日経

　１１月１２日付け日本経済新聞朝刊１面に「年金運用の独立法人、国債を満期保有」の記事。
　記事は、厚生労働省と同省所管の特殊法人、年金資金運用基金が公的年金の積立金で運用する国債について、来年度から満期まで売却せずに保有する方針を固めたと報じる。満期保有を前提に国債を時価評価の対象から外し、取得原価（簿価）を計上する方式に改めるとのこと。市場金利の変動による影響を受けにくくする狙いだが、「時価主義の流れに反する」という指摘もあると記事は伝える。国民年金と厚生年金の積立金のうち、年資基金が市場運用しているのは５８兆円（２００５年３月末）で、国債は約３０兆円と過半を占めており、来年４月に年資基金が独立行政法人に改組されるのに合わせて、保有する国債の約８割を満期まで持ち続けることにし、残りは金融機関に運用を委託して、相場環境を見ながら売買するとのこと。
　この記事の解説である４面の「公的年金の国債満期保有――運用効率低下の懸念も」は公的年金による国債の満期保有投資・簿価評価の導入に対しては、時価シフトが進む国際会計基準の流れに逆行し、資産の固定化が運用効率の低下を招きかねないといった批判もあり、監査法人や国内外の金融界などの反発は必至で、今後、導入の是非が論議を呼びそうだと記事は伝える。年資基金の会計監査を担当している新日本監査法人は、現在時価で評価している資産を簿価に変更する合理的な理由が乏しく、決算の透明性が保てないとの判断から、簿価評価への切り替えを容認しない構えをみせている模様とか。企業年金の運用資産は時価評価が原則で、公的年金だけ特例扱いするのは難しいという考え方もあるとのこと。これに対して、厚生労働省や年金資金運用基金は時価評価のままでは評価損益のぶれが大きすぎるとみていて、財政融資資金に預託している資金が今後も戻ってくるため、公的年金の国債保有額は２０１８年ごろに百兆円規模に膨らむ見通しで、満期まで保有し続ければ、実際には相場変動の影響を受けないにもかかわらず、長期金利が動いたときの評価損益は多額にのぼり、年金財政へ不安を増幅しかねないと危惧しているとか。

　簿価を計上する方式と記事は表現しているが償却原価法のことと想像される。記事は、日本の年金会計は１９９５年の日米金融協議の合意に基づく改革の一環として、９７年度に時価主義に切り替わっていて、「簿価に戻すのは国際公約違反」との指摘もあり、在日米国商工会議所の金融サービス委員会も強い関心を寄せていると記事は伝えるが、自らの報道の重要性を信じたい記者の姿勢の反映と評すべきだろう。ちなみに、既に日銀は、従来、取引所の相場のある場合は低価法により、その他の場合は原価法により行うこととしていたが、１６事業年度上半期末から、国債については償却原価法に、外貨建債券については時価法に、それぞれ評価法を変更している。
＜参考＞第120回事業年度（平成16年度）決算等について

１．第１２０回事業年度（平成１６年度）決算
（参考）国債および外貨建債券の評価法変更
　日本銀行では、円貨建債券のうち国債および外貨建債券の期末評価については、従来、取引所の相場のある場合は低価法により、その他の場合は原価法により行うこととしていたが、本事業年度上半期末から、国債については償却原価法に、外貨建債券については時価法に、それぞれ評価法を変更した。
　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、経常利益が約２，６４０億円減少している。

ＪＩＣＰＡが９月に処分していたことが報道される

　１１月９日付け日本経済新聞朝刊４面に「会計士協会、ヤオハン粉飾で中央青山を戒告」の記事。
　記事は、１９９７年に破綻したヤオハンジャパンの粉飾決算事件をめぐり、日本公認会計士協会が監査を担当していた中央青山監査法人（当時は中央監査法人）を９月２０日付で戒告処分としていたと報じる。同社の監査を受け持った会計士２人は３カ月間の会員権停止処分としたとか。居酒屋チェーン「北の家族」を一時傘下に収め２００２年に破綻した冷凍食品会社ケイビーの粉飾事件についても、会計士協会は９月２０日付で洋光監査法人を戒告処分にしたと記事は伝える。

破綻したレフコは内部統制が弱いと指摘されていた

　１１月９日付け日経金融新聞９面に「レフコ破綻の衝撃（中）機能しなかった「門番」――企業改革法の抜け穴露呈」の記事。
　記事は、不正会計の発覚で破綻したレフコだが、実はレフコ自身から「赤信号」が発せられていたと解説する。８月の株式公開（ＩＰＯ）に向けて投資家を勧誘する「目論見書」に、「経理部門が手薄なうえ帳簿を仕上げる社内の手続きが定型化されていない」と、会計処理に絡んで問題が起きる素地があることが明記されていたとのこと。監査法人にこの欠陥を指摘されたのは２００５年２月期決算で、ＩＰＯの半年前とか。この記載は、取締役会がこの指摘を受け体制強化に動いていれば、経営トップによる不良債権隠しを見つけられたのではないか、との疑念を呼び起こしているとのこと。ベネット前最高経営責任者（ＣＥＯ）が逮捕された十月十二日以降、ミルバーグ・ワイスなど米大手法律事務所を通じて相次いで株主が起こした集団訴訟は「（不正の存在について）しかるべき調査をしていなかったのは問題」と、ベネット前ＣＥＯだけでなく他の取締役も標的にしているとか。シカゴ大学のサプラ準教授は「取締役会が独立性を欠いていた可能性がある」と指摘しており、企業改革法は経営トップの監視役に強い独立した取締役を求めたが、レフコでは機能しなかった格好と記事は評する。監査法人を相手取った訴訟も起きており、監査法人のグラント・ソーントンは、「経営幹部が意図的に仕組んだ詐欺行為で、財務調査をかいくぐるよう隠されたもの」とし、監査に落ち度はなかったと主張しているとか。

会計検査院に選択と集中を求める読売社説

　１１月１０日付け読売社説に「［会計検査院］「国会と連携し無駄に切り込め」」。
　記事は、施行されたばかりの改正会計検査院法について、参院の超党派議員が先の特別国会に提出し、成立していて、衆院に対する独自性を打ち出すため、決算を重視する参院の姿勢が背景にあると解説し、改正法施行を機会に、検査院は国会と手を携え、無駄の追及に取り組んでほしいと論ずる。記事によると、改正法のポイントは、年１回に限られていた検査院からの国会報告を随時可能にしたことで、これまでの報告は、毎年度の国の決算を受けた監査報告書としての形を取っており、途中で大きな国政の無駄や不正に気がついても、内容を国会に報告するには、年末まで待つ必要があり、年１回だけに、それぞれの問題点に対する指摘の記述も、量的に不十分だったとか。今後は、不適切な出費や不正を見つけ次第公表し、国会に詳しい資料を提出して、国会での審議を通じ、各省庁に問題の早期是正を促すことが出来ると説いている。さらに、改正法はこれ以外にも、検査院の検査対象を広げ、検査を受ける省庁などに、帳簿や資料の提出も義務付けた。こうした見直しも、検査院の機能強化につながると期待していいだろうと記事は評する。そして、検査院が、改正法の目指す機動的な組織となるには、発想の転換も必要として、これまでのように、年末に１年間のスケジュールを決め、幅広い分野に一律に網をかぶせていては、メリハリの利いた検査を実施するのは難しく、問題が大きい分野などを重点的に取り上げる「選択と集中」が肝要だと締め括っている。

毎日の社説は意味不明

　毎日の１１月９日の社説に「会計検査院　もっと大問題に切り込もう」の記事。
　記事は、「総額８０兆円余に上る国の予算規模からすれば、１０００億円に満たない額は微々たるものではないか、というのが多くの国民の率直な思いではなかろうか」と説く。検査院なりの努力は否定しないが、「国民が今、期待しているのは、不正経理などを随時、報告し、国会で対処することだけではない。行きづまった財政のあり方そのものに、もっと切り込むことではなかろうか」とのこと。記事は、「例えば、総務省が年度ごとに策定する地方財政計画について、財務省が「実際の決算に比べ７兆〜８兆円の過大計上がある」と批判している問題はどうか」と問を立て、「都道府県の決算が適正かどうかをみるのは、それぞれの監査委員らであり、会計検査院の役目ではないかもしれない。しかし、検査院は国からの補助金の使われ方は個別に検査している。そして、「三位一体改革」の言葉に象徴されるように、国と地方の財政を一体的にチェックすることが一段と重要になっているのだ」とし、「「検査院の権限や体制には限界がある」とあきらめないで、そうした横断型検査の仕組みを大胆に検討することこそ国会の仕事だろう。それが本当の意味での「決算改革」につながるというものだ」と締め括っている。

　意味不明な主張。地方財政については、会計検査院は一昨年に各省庁を横断する形で「地方公共団体に対する財政資金の流れについて」をサーベイし、検査報告でリポートしている。さらに、参議院（決算委員会）も、会計検査院に対して「地方公共団体の決算に関する事項について」の検査を要請し、検査院はこれを受けている。このような動きを知らない単なる不勉強、とも思えないが……。

会計検査院の１６年度決算検査報告

　１１月９日付け日本経済新聞朝刊３８面に「会計検査院報告――不適切な経理９３６億円、税金の無駄２５１億円」の記事。
　記事は、会計検査院が８日、中央省庁や政府関係機関を対象とした１６年度の決算検査報告書を、小泉純一郎首相に提出したこと、経理処理が不適切などと指摘したのは３８６件、計９３６億５７２４万円で、データの比較が可能な昭和５３年度以降で最大と伝える。このうち税金の無駄遣いと徴収漏れは合わせて約２５１億円あったとのこと。ただ全体の指摘金額が跳ね上がったのは、国立大学が１６年４月に法人化された際、国から引き継いだ土地や建物などの資産評価を算定ミスするという特殊要因（約４０４億円）が最大の原因で、台帳や財務諸表上のミスの約２８０億円も指摘額を押し上げており、検査院はこれらを「今回限りの特異なもの」と説明していて、税金の無駄遣いや不正支出に限ると、前年度より約９５億円少なかったとのこと。指摘金額は、国立大の資産評価ミスの影響で文部科学省が最も多く、厚生労働省、国土交通省と続いているとのこと。今回の報告は、民営化が１９年に迫った日本郵政公社の業務効率性に関する指摘や提言に重点を置いたと記事は伝え、全国で８９の郵便局をサンプル調査した結果、配達などに使うオートバイ約１万台（公社全体では約１０万台）のうち、使われずに余っているなど約１６００台が過大であることが分かり、この分の新規購入を控えれば車両代金や保守管理費など、計約４億円が削減できたとのこと。また１７６の郵便局を調べたところ、客への支払いに備えた現金は１営業日あたり計約４６６６億円あったが、実際の払い出し高は約２１５８億円に過ぎず窓口で現金がだぶついており、検査院は「民間の金融機関なら、余剰分は運用に回すはず」としているとか。一方、全国３９の郵便局で、職員３７人が郵便料金など計１５億７千万円を着服しており、千葉市内の郵便局で１１億９千万円という多額のケースがあったため、着服額は過去最悪だったとのこと。 【“会計検査院の１６年度決算検査報告”の続きを読む】

会計検査院をより強くすべきとの日経社説

　１１月９日付け日本経済新聞朝刊２面に「より強く、独立性高い会計検査院を（社説）」の記事。
　記事は、役人らによる税金の不正な使用や、無駄遣いが続々と明るみに出ており、国の税金の使い方を監視する会計検査院への期待は大きいとして、１６年度決算検査報告について、予算の不適切な使い方に加え、予算の必要性や制度の在り方に踏み込んで問題点を指摘しており、予算のごく一部とはいえ前進と評する。検査対象の拡大などを盛り込んだ改正会計検査院法は１０月成立したが、今後、職員の増員も含め「お目付け役」をより強く、独立性の高いものにする必要があると論じている。

会計検査院の指摘で大量処分

　朝日は１１月８日に「労働局不正経理で計１０８３人を処分　厚生労働省」を配信。
　記事は、厚生労働省が８日に、全国の労働局で不正経理や不適切な経理処理があったとの会計検査院の指摘を受け、免職１人を含む４５人を国家公務員法上の懲戒処分、１０３８人を訓告や厳重注意などの矯正措置とする計１０８３人の処分を発表したと報じる。処分者数が異例の規模にのぼったことについて、中野雅之地方課長は会見で「一部は幹部も了解していた」と、裏金作りが組織的に行われていたことを認めたとか。懲戒処分を受けた４５人の内訳は、公金を詐取し、詐欺罪などで起訴された北海道局の元経理主任（４３）が免職、組織ぐるみの不正が認められた青森局の元局長ら１３人が減給、３１人が戒告で、局別では京都が最も多く１８人、青森が１６人、北海道が７人だったとか。

ＣＰＡ合格者減で新人争奪激化必至

　１１月８日付け日本経済新聞朝刊７面に「会計士試験の合格者大幅減（金融フラッシュ）」の記事。
　記事は、金融庁の公認会計士・監査審査会が７日、２００５年の公認会計士第２次試験の合格者が１３０８人となり、前年よりも７０人、５．１％減少したと発表したと報じる。来年から試験方法などが大幅に見直されるため受験者が減ったことが理由とみられるが、粉飾決算で会計士が逮捕された事件が影響したとの見方もあると記事は伝える。受験者数は１万５３２２人で、前年比で６．１％減っているが、合格率は前年並みの８．５％で、難易度に大きな変更はなかったとのこと。
　同日付けの日経金融新聞５面の「会計士試験合格者５％減――４大監査法人、新人獲得合戦が激化」は、合格者減を受けて、そろって採用人数の拡大を計画していたトーマツ、中央青山、新日本、あずさの４大監査法人の間で、今秋の合格者の獲得合戦が厳しさを増すのは必至と報じる。４大監査法人は今後、粉飾決算などを防ぐため内部統制関連業務が増えるとみており、増員を計画していて、トーマツが昨年比２０％多い４百人の採用を計画しているほか、新日本や中央青山も２５％増の３５０人、あずさも３割増の３２０人を見込んでいるとのこと。４大監査法人の採用予定人数を合わせると１４２０人で、今年の合格者数を１１２人上回っているが、あずさの三和彦幸専務理事は「合格者減は想定の範囲で採用目標は下げない」と、当初計画を維持する考えと記事は伝える。カネボウなど粉飾決算の発覚が相次ぎ、不正防止関連の業務が増えているほか、監査案件の内部審査にかける時間も増えており、４大監査法人だけでなく中小も含めて、監査法人にとって人員確保が急務になっていると記事は解説する。

足利銀行の元株主が会計士の懲戒処分を請求

　朝日は１１月２日に「公認会計士の懲戒処分を金融庁に請求へ　足利銀元株主ら」を配信。
　記事は、経営が破綻して一時国有化中の足利銀行の元株主らでつくる「足銀出資被害者の会」の弁護団が２日、同行の監査を担当していた中央青山監査法人の公認会計士（同法人金融部元副部長）について、公認会計士法に基づく懲戒処分を金融庁に請求すると報じる。足利銀行の決算には損失隠しと「繰り延べ税金資産」の水増しによる虚偽記載があり、会計士はこれを見逃し、「適正」とする監査報告書に署名していたとのこと。

平成電電は「意見不表明」だった

　１１月２日付け日本経済新聞夕刊１９面に「平成電電、３期続け「未監査」決算――協力会社通じ、１万９０００人から４９０億円」の記事。
　記事は、１０月３日に民事再生法の適用を申請した通信ベンチャーの平成電電が、２００５年１月期まで３期連続で監査法人のチェックを受けずに実質、未監査の決算を公表していたと報じる。正確な決算書類かどうか外部チェックがないまま、資本関係のない協力会社を通じて、約１万９千人の一般投資家から４９０億円の資金を調達していたとのこと。記事によると、
☆平成電電の会計監査は０３年１月期まで新日本監査法人が、０４年と０５年１月期は太陽監査法人がそれぞれ担当していたが、関係者によると０３年１月期以降は、平成電電が監査法人側の求める期日までに決算書類を提出せず、会計士は必要な監査ができなかったとか。このため、新日本と太陽は、決算書類が正しいかどうか判断しない「意見不表明」の報告書を３期連続で提出していたとのこと。太陽は平成電電の０５年１月期の株主総会後、会計監査人を辞任したとか。
☆平成電電本体の株主には、株主総会の招集通知で監査法人が「意見不表明」としていることは伝えられていた。商法に基づく会計監査では、企業が会計監査人から決算書類が正しいとのお墨付きを得られなかった場合でも、株主総会で承認が得られれば法的には正式な決算となるが、平成電電は少なくとも０３、０４年１月期の決算は、未監査のまま株主総会で決算承認を受けていたことになる。
☆平成電電の協力会社「平成電電システム」「平成電電設備」の２社は、民事再生法の適用を申請する直前まで、年８―１０％の高配当をうたって資金調達を続けており、平成電電向けに通信機器をリースし、見返りのリース料を原資に投資家に配当する仕組みだったとのこと。パンフレットには平成電電の未監査の売上高、当期利益などを掲載し、「黒字計上を達成」などとしていたとか。
☆会計士による監査報告書が軽視されていると指摘する会計士や専門家が多いことから０６年中に施行される新会社法は、会計士が「不適法」もしくは「意見不表明」の監査報告書を出した場合、決算公告でその事実を明示するよう企業に義務付けている。