高知県監査委員が県警の支払先飲食店を調査

 共同は10月31日に「捜査費支払先の店調査 高知県監査委員」を配信。
 記事は、高知県警の捜査費不正流用疑惑で、県警の特別監査をしている県監査委員が31日、捜査費の支払い先となっている店の調査を始め
たと報じる。県警がこれまでに開示した領収書をもとに、職員が店に行き、捜査費が適正に執行されていたか調べるとのこと。調査対象は、12年度から16年度に、捜査員が捜査協力者と面会し、飲食費などとして捜査費を支出したとされる約1600店で、31日の調査は、県職員50人が高知市内の約300店を訪れたとか。今後、2週間かけ全店を調査すると記事は伝える。捜査員の聞き取り調査も行い、12月の県議会までに結果をまとめるとのこと。

会計士監査強化での法改正は見送られた

 10月31日付け日経金融新聞2面に「金融庁、会計士業界に猶予――自主規制を求める(霞が関風速計)」の記事。
 記事は、金融庁と傘下の公認会計士・監査審査会が発表した、カネボウの粉飾に絡む不正監査事件への対応策について、法改正を伴う制度変更を見送り、業界の自主規制強化により変革を促す内容と報じる。会計士業界は「1年間の猶予をもらった」とひとまず安どの表情を見せているとのこと。事件への対応で先行したのは、自民党で、衆院選後まもない9月中旬に企業会計・商法小委員会が監査制度のあり方を見直す議論を開始し、約1カ月の議論を経て、21日に制度の見直し方針を公表しているとか。小委での論点は昨年4月に改正したばかりの公認会計士法を再び改正するかどうかで、具体的には、一定期間で監査法人を強制的に交代する制度の導入と、監査法人を監督する審査会の機能強化。金融庁が25日に発表した対応策は、小委の議論を受けて発表したものだが、監査法人の交代制は見送り、会計士が逮捕された中央青山のほか、あずさ、新日本、トーマツ4大監査法人の主任会計士が同一企業を監査できる期間を今の7年から5年に短縮し、審査会の機能強化も年度内に4大法人へ立ち入り検査に入るという内容とか。いずれも法改正を伴わず、業界の自主規制強化で対応できるものに限ったと記事は伝える。

企業会計審議会が監査基準改定の適用を2006年度からと決定

 10月29日付け日本経済新聞朝刊7面に「監査結果二重に点検、企業会計審が新基準発表」の記事。
 記事は、金融庁の企業会計審議会が28日の総会で、監査法人が企業をどう監査すべきか定めた監査基準の見直しを2006年度から適用することを決定したと報じる。監査法人に、監査結果を担当とは別の会計士が二重点検する仕組みづくりなど監査の質向上に向けた内部管理体制の強化を求めるとのこと。今回の見直しはカネボウの粉飾など監査法人が見抜けない例が多発していることを受けたもので、監査法人による組織的監査を強化するのが狙いと記事は伝える。記者会見した加古宜士会長(早大教授)は「監査を巡る動きがめまぐるしい。今後もいち早く見直していく」と述べたとか。監査基準のうち監査法人の内部管理の規定を独立させて「品質管理基準」を新設し、法人内に審査部門を置き、担当者とは別の会計士が監査意見の表明までのプロセスをチェックするとのこと。所属会計士が任期満了で交代する場合、経営破綻や粉飾の可能性などを後任に引き継ぐことも義務づけるとか。

足利銀行で融資先の粉飾を隠すように会計士が助言したとか

 朝日は10月28日に「中央青山会計士が足利銀に助言」を配信。
 記事は、中央青山監査法人の公認会計士が12年、監査を担当していた足利銀行に対し、破綻が懸念される大口融資先への対応を検討する会議で「他行を騙しても当行の貸金を減らすこと」と助言した、と足利銀行の内部資料に記録されていることがわかったと報じる。他の金融機関や金融庁にはこの融資先の実情は隠され続け、足利銀行は13年3月期決算でこの融資先に対する不良債権の損失131億円を隠したとのこと。中央青山はこの決算に「適正」のお墨付きを与えていたとか。この大口融資先は13年10月に倒産した栃木県野木町の建材会社「シモレン」で、内部文書は「打ち合わせ会議報告書 シモレンの再生スキームについて」と題され、担当常務に報告するため作成されたもので、一時国有化中の足利銀行が粉飾見逃しの責任を問い、中央青山を提訴した訴訟で証拠として提出されたとか。シモレンは栃木県内有数の建材商社だったが、バブル崩壊後に債務超過に陥って決算を粉飾しており、11年10月、シモレン社長は主取引銀行だった足利銀行に対し、粉飾を内々に認めて謝罪し、足利銀行は事態を把握したがシモレンと取引のある他の金融機関には知らされず、シモレンはかろうじて営業を続けられたとのこと。13年5月の金融検査でも事実は伏せられたとか。足利銀行の内部文書によると、中央青山の公認会計士は12年9月18日、同行の当時の融資第2部長らを前に「当行にとって何がメリットかを検討すべき段階と考える」「他行で手形を取り扱わせ当行の貸金を回収することにメリットがある」と述べたとか。事情を知らない他の銀行にシモレンの手形を引き受けさせ、その資金繰りの面倒をみさせるように仕向ける提案だと受け取ることができる内容で、この会計士は「コンプライアンス(法令順守)の問題はあっても」と付け加えたとされていると記事は伝える。朝日新聞はこの公認会計士に繰り返しコメントを求めているが回答はなく、中央青山は取材に「訴訟に関連することなので、現時点でコメントは差し控えたい」としているとか。

日銀が銀行代理店も考査の対象にするようだ

 毎日は10月25日に「<日銀>銀行代理店も考査の対象に 適切なリスク管理に必要」〔竹川正記〕を配信。
 記事は、日本銀行が、来春にも一般企業に解禁される銀行代理店について、考査の対象にする方針を明らかにしたと報じる。銀行代理店にはスーパーや百貨店、旅行業者などの参入が見込まれているが、日銀は、銀行代理店に対し、預金の出し入れなど業務にかかわるシステムトラブルの防止やトラブル時のバックアップ体制、個人情報の保護のための措置などを中心に適切な運営や管理が行われているか、委託元の銀行と併せて考査をすると記事は伝える。考査は日銀が日銀法に基づき、銀行、証券会社、短資会社など取引先金融機関と個別契約を結んで実施しているもので、システム障害、自然災害、金融危機などの際に日銀が金融機関に対して行う緊急貸し付けの備えとして、個別金融機関の経営状況を把握しておくのが目的であり、行政権限として行われる金融庁の検査とは異なり、金融機関側が考査を拒否した時の明確な罰則はないが、正当な理由が無く考査を拒否された場合、日銀は金融機関名を公表したり、取引を打ち切ることができるという。また、日銀は考査結果に基づいて、金融機関に業務改善を要請できるとか。日銀は、銀行代理店の業務が預金の出し入れから、外国為替送金、住宅ローン、消費者ローンなど個人向け融資全般など幅広く認められることから、考査が必要と判断し、委託元の金融機関との間の考査契約の対象に銀行代理店も加えることにしたとのこと。ただ、銀行代理店になる一般企業の負担も考慮し、実際に職員が現場に出向く立ち入り考査は必要な場合に限定し、原則として必要資料の請求などの簡易な方法を検討していると記事は伝える。

会計検査院法が改正された

 10月28日付け日本経済新聞夕刊2面に「改正会計検査院法が成立」の記事。
 記事は、会計検査院の検査対象の拡大などを盛り込んだ改正会計検査院法が28日の衆院本会議で全会一致で可決、成立したと報じる。国や国が資本金の2分の1以上を出資する法人が、民間企業などに業務を委託する際の契約を検査対象に追加し、会計検査院が国会や内閣に随時、報告することができる規定も盛り込んだとのこと。

審査会が4大監査法人へ立ち入り検査

 時事は10月25日に「4大監査法人に立入検査へ=内部体制を厳格チェック-年度内に着手・金融庁審査会」を配信。
 記事は、金融庁に設置されている公認会計士・監査審査会(会長・金子晃慶応大名誉教授)が、中央青山、新日本、トーマツ、あずさの国内4大監査法人に対して、初めて立ち入り検査に入る方針を固めたと報じる。中央青山監査法人に所属する公認会計士がカネボウの粉飾決算に関与して起訴されるなど、会計監査制度に対する信頼が揺らぐ中、監査法人の内部統制体制を厳格にチェックして信頼回復を図るとのこと。年度内に順次着手し、法令違反などずさんな内部体制が明らかになれば金融庁に対し懲戒処分を勧告すると記事は伝える。

分割払いの算定方式で誤った社保庁

 毎日は10月26日に「<過払い>社会保険庁が34億円 ソフト使用料の算出不備で」〔斎藤良太〕を配信。
 記事は、社会保険庁のオンラインシステムを巡り、システムを提供している企業に支払うソフトウエア使用料の算出方法が適切でなかったため、割高に支払っていたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。15、16年度のみで利子分約34億円を減額できたとして、検査院は同庁に対し26日、使用料を適正に算出するよう求めたとのこと。同庁は、年金の処理、記録管理のために、社会保険業務センター(東京都杉並区)のホストコンピューターと、全国各地の社会保険事務所を専用回線で結んだオンラインシステムを使用しており、システムは機器や回線、ソフトなどで構築され、民間企業が維持管理しているが、問題となったのは、記録管理システムと基礎年金番号管理システムで、それぞれNTTデータ(江東区)と継続して随意契約しており、ソフト使用料は、ソフトの開発費なども含む総額を10年間の分割払いで支払う形式になっているとか。15年度は約280億円、16年度は約302億円を同社に支払っているが、検査院によると、同庁の算出方法が適切でなかったため、同庁が利子分として、両年度に支払った計86億2392万円のうち、33億9594万円が割高に当たるとのこと。同庁は「支払いが終了する11年目以降もソフトの修正や維持管理が必要なため、その分を割高の利子分と考えていたが、結果として不透明な点があった。すみやかに見直したい」とコメントしているとか。

 社保庁の説明は説明になっているのかな。

検査官人事が国会で承認される

 読売は10月26日に「会計検査院検査官に伏屋・内閣官房副長官補、参院同意」を配信。
 記事は、参議院が26日午前の本会議で、会計検査院の検査官に伏屋和彦内閣官房副長官補を充てる人事に同意したと報じる。衆議院は既に25日の本会議で同意しており、政府は2006年1月の森下伸昭院長の退官に合わせて、発令する予定とのこと。

伝道するIASB

 10月25日付け日本経済新聞朝刊7面に「国際会計基準、影響力増す、「保険時価評価」など主導――中国など新興国もにらむ」〔ロンドン=田村篤士〕の記事。
 記事は、今年から欧州連合(EU)が上場企業に利用を義務付けた国際会計基準(IAS)の影響力が増していると報じる。保険会計など世界的に争点となる会計基準作りを主導し、企業経営や資金の流れにも影響を与えつつあるとか。IASを作る専門家たちは会計基準の統合という目標に向けて、中国など新興市場国をにらんだ「会計外交」も積極化し始めたと記事は伝える。現在、IASを作る専門家組織の国際会計基準理事会(IASB)を舞台に、保険会社の債務にあたる保険契約の評価に国際基準を作る試みがロンドンで議論されているが、これには、「時価評価で債務が膨らめば財務内容が悪化する」と慎重な日米欧の生保なども参加しているとか。この議論は、世界の会計基準が追随する米会計基準では、米保険業界の政治力から手を付けにくい状況で、米国も議論を尊重する姿勢をみせていて、IASBが世界的な会計論議を主導する転機にもなりうると記事は評する。創設を1970年代にさかのぼるIASBは共通基準作りを目指す民間の会計士の集まりが起点で、現議長のトウィーディー氏は英会計業界の重鎮で、14人の理事会メンバーも日米欧を代表する会計士がずらりそろっているとか。これまでは、独自の基準を持たない国などでIASは利用されてきたが、市場統合を目指すEUが今年からIASに一本化したことで、国際的に認知度が高まっており、企業経営や資本市場ではIASの影響が広がっているとも。デロイト・トウシュによると、英主要百社のうち自社株購入権を与えるタイプの報酬導入企業は52%と2年前より27ポイント減少したが、これは、ストックオプション(株式購入権)の費用計上を求めるIASの適用が義務付けられたのが主因とのこと。米大手格付け会社のフィッチは、保険契約に時価が導入されれば保険会社が資産運用で保守的になり、株式より債券投資を増やすとみており、世界的に金利が上がらないのも「時価導入に備え、生保が債券投資を増やしているのも一因」(米モルガン・スタンレー)という見方もあると記事は伝える。11月初め、トウィーディー議長をはじめとするIASBの代表団が中国を訪れるが、これは、中国の財政省などにIASの導入を働きかけるためとか。IASBは2年前から中国攻略チームを作り、タイミングを見計らっており、「今まで欧州に力を入れてきたが、次はアジアだ」とIASBのトム・ジョーンズ副議長は強調しているとのこと。IASBは新興市場国ではロシアなどにも接近しており、「主要企業はIASの利用が広がっている」(ロシア連邦財務省)とか。すでに何らかの形でIASを使う国は百カ国に迫るとされ、企業や金融当局からはIASBの動きが「会計士の独走につながらないか」という懸念も出ていると記事は伝える。

国立大学法人が診療報酬の計上を誤った

 共同は10月25日に「診療報酬百億円、計上漏れ 経理不慣れで国立大病院」を配信。
 記事は、会計検査院が25日、付属病院を持つ国立大学法人の22大学で、法人に移行した16年4月に、資産として財務諸表に記載しなければならなくなった診療報酬総額約116億円のうち約100億円分が計上されていなかったと発表したと報じる。検査院が付属病院のある42校のうち30校を調査した結果で、担当者が新たな経理の方法を熟知していなかったことが原因とみられ、「資産内容を適切に評価できない」として、文部科学省に各大学への指導を徹底するよう求めたとか。検査院によると、国立大病院は大学が法人化されるまで、診療報酬を社会保険診療報酬支払基金などの審査機関に請求し、審査を経て診療報酬が入金された後に資産として計上していたが、法人化後は民間並みの会計基準が適用され、請求後、入金前でも毎月の診療報酬請求分を月末に資産として計上しなければならなくなり、16年4月に前月の請求分を計上する必要があったと記事は伝える。

 開始貸借対照表の話を誤解しているのではないか。

宮城県監査委員が県警への特別監査を実施

 共同は10月25日に「報償費の特別監査実施へ 宮城県監査委員」を配信。
 記事は、宮城県監査委員が25日、12年度の県警捜査報償費について、県警本部の全課・隊を対象に特別監査を実施することを決めたとか。県監査委員は協力者に接触しないことを条件に報償費関連文書の全面開示を県警に要求したが、「協力者との約束」を理由に拒否されたため、協力者名などは非開示のまま監査を実施するとのこと。捜査員への聴取も行うとか。県監査委員は14年度の報償費不正支出の疑いを指摘した6月の仙台地裁判決を受けて、報償費特別監査を検討する考えを示し、県警と監査方法について協議していたとの由。

監査法人の担当換えの期間を7年から5年へ短縮する方向

 10月25日付け日本経済新聞朝刊5面に「継続監査の短縮要請へ」の記事。
 記事は、自民党の企業会計・商法小委員会による監査制度の見直し方針を受けて金融庁がまとめる対応策について、日本公認会計士協会に対し、4大監査法人の主任会計士が継続して監査できる期間を、今の7年から5年に短縮するよう要請すると報じる。また監査の質を高めるため4大監査法人の内部監査体制などを早急にチェックするとのこと。近く「適正なディスクロージャーと厳正な会計監査の確保に向けた対応策」として発表するとの由。
 時事は同日の配信「4大監査法人に立入検査へ=内部体制を厳格チェック-年度内に着手・金融庁審査会」で、金融庁に設置されている公認会計士・監査審査会(会長・金子晃慶応大名誉教授)が24日、中央青山監査法人など国内の4大監査法人に対して、初めて立ち入り検査に入る方針を固めたと報じる。監査法人に所属する公認会計士がカネボウの粉飾決算に関与して起訴されるなど、会計監査制度に対する信頼が揺らぐ中、監査法人の内部統制体制を厳格にチェックして信頼回復を図ると記事は伝える。年度内に順次着手し、法令違反などずさんな内部体制が明らかになれば金融庁に対し懲戒処分を勧告するとのこと。

【国防】州兵のイラク派遣で待機部隊の装備率が低下

 毎日は10月24日に「<米州兵>装備率が低下 イラクなどへの大量派遣に伴い」〔ワシントン和田浩明〕を配信。

続きを読む

宮城県の新知事は監査委員の専門性を評価

 共同は10月24日に「使途チェックは監査委 捜査報償費で、村井氏=差替」を配信。
 記事は、宮城県知事選で当選した村井嘉浩氏が24日、仙台市内で記者会見し、浅野史郎知事が使途が不透明として全国で初めて執行停止した捜査報償費問題について「浅野知事のように直接(報償費関連文書を)見なければならないとは考えない。権限を持つ監査委員にしっかりと調査するように指示したい」と述べ、使途チェックは監査委だけで十分との考えを示したと報じる。また「浅野知事が今のままお辞めになれば、(私が)就任する日に解除する」と、11月21日には停止中の17年度分の執行を認める考えを重ねて示したとのこと。浅野知事は24日の定例記者会見で「適正執行をどうやって確かめるのかつまびらかにする必要がある。どなたが知事になっても同じ」と述べ、執行停止を直ちに解除するという村井氏の方針に批判的な考えを示したとか。

社会保険庁のオンラインシステムに対する会計検査

 10月24日付け日本経済新聞朝刊35面によ「社会保険オンラインシステム、人件費算出、ずさんな契約――業者任せ、無駄遣い?」の記事。
 記事は、年金支給や保険料徴収で使われている社会保険オンラインシステムについて、社会保険庁がNTTデータなど3社に開発や運用を委託する際、人件費の算出で、職種が異なり格差があるのに一律となっているなど、ずさんな契約が結ばれていることが会計検査院の調べで分かったと報じる。社保庁が3社に支払った通信料などは15年度で総額約1千億円に上っているが、社保庁が契約や運用を業者任せにしてチェックしていなかったといい、無駄遣いの可能性もあり、検査院は「契約内容を十分検討するべきだ」と指摘しているとのこと。社保庁によると、このシステムは全国約310カ所の社会保険事務所をオンラインで結び、年金支給や保険料徴収のための情報を管理しているとか。

【課税】制裁金の損金処理を認めるのはおかしい

 10月24日付け日経金融新聞9面に「米企業の制裁金、損金処理認めず――会計検査院、厳格化促す」〔ワシントン=山本留美子〕の記事。

続きを読む

予備エンジンは別途発注の方がいい?

 10月23日付け毎日新聞東京朝刊に「海自:護衛艦調達、3000万割高 予備エンジン一括購入で--会計検査院指摘」〔斎藤良太〕の記事。
 記事は、海上自衛隊の主力護衛艦の調達を巡り、予備の発電機用エンジンを護衛艦と一緒に購入したため、購入価格が約3000万円割高になった可能性のあることが会計検査院の調べで分かったと報じる。検査院は海自に対し、調達方法の適切化などを求める方針とか。関係者によると、護衛艦には数台の発電機が備えられ、それぞれにエンジンが付いており、このエンジンは点検などの際に艦から取り外して、予備エンジンを代わりに設置するとのこと。海自は10年度から、護衛艦隊の主力として「たかなみ」型の調達を開始しており、同年度に「たかなみ」「おおなみ」の2艦を造船会社2社に発注したが、その際、発電機用の予備エンジンも同時に造船会社に発注している。しかし、艦に設置していない状態で納入される予備エンジンの場合、艦と一括発注すると、造船会社がエンジンメーカーから購入し、それを防衛庁に販売した形になり、検査院は、予備エンジンを直接メーカーから購入した方が、約3000万円安く購入できた可能性があると算定したと記事は伝える。防衛庁は「造船会社でまとめて購入した方が安上がりになる可能性もあるが、装備によって適切な調達方法をとっていきたい」と話しているとか。

4大監査法人は採用増

 10月23日付け日本経済新聞朝刊1面に「4大監査法人、採用2―3割増――不正防止、顧客チェック強化」の記事。
 記事は、トーマツ、中央青山、新日本、あずさの4大監査法人がこの秋の新人採用を昨年比2―3割程度増やすと報じる。顧客企業で社内業務を適切に遂行する仕組みが正常に機能しているかどうかをチェックするうえで、人手が要るため。増員で監査の質を高める狙いもあると記事は伝える。監査法人は通常、公認会計士第2次試験の結果が出る11月ごろ新人を採用するが、トーマツは前年より20%多い4百人を採用するとしており、新日本は25%多い350人の採用を予定しており、あずさや中央青山もそれぞれ新規採用を25―28%増やすとのこと。中央青山はカネボウ粉飾事件で会計士が逮捕されたのを受け、今後3年間で会計士を5百人増やす方針を打ち出しているとか。相次ぐ粉飾決算の表面化から、以前より監査の品質維持にかける時間は増えており、「すでに人手不足感もある」(4大監査法人社員)とも。4大監査法人の今秋の採用予定人数を合わせると1420人で昨年の合格者数(1378人)を上回っており、今年の合格者数次第では各法人とも計画する新人を確保できない可能性もあると記事は伝える。

鳥取県監査委員の定期監査の結果

 10月22日付け日本経済新聞地方経済面35面に「鳥取県で定期監査、魚市場使用料の徴収漏れを指摘」の記事。
 記事は、鳥取県監査委員が21日、16年度の定期監査結果を発表したと報じる。県の事務執行で不適正の程度が重大とされた「指摘事項」は前年度より8件多い29件で、指摘事項より不適正の程度が低い「注意事項」は77件増の370件だったとのこと。主な指摘事項として、県営境港水産物地方卸売市場で卸売業者からの水産物取り扱い報告の内容を確認しなかったために14―16年度に推計で合計約350万円の使用料の徴収漏れを挙げたとのこと。

公表資料:平成17年度に実施した定期監査の概要

監査の品質管理システムを導入

 共同は10月20日に「粉飾防止へ監査基準改定へ 経営陣関与のリスク重視」を配信。
 記事は、金融庁の企業会計審議会監査部会が20日、粉飾決算などの不正会計を防ぐため、監査基準を改定する意見書案を決めたと報じる。業績不振を隠す目的などで経営陣が粉飾にかかわる「事業上のリスク」を重視、手続きの厳格化によって不正発見を促すとのこと。また監査手続きのチェック体制を定めた「品質管理システム」を監査法人などが整備するよう義務付けるとか。同審議会の総会で近く決定し、2007年3月期決算から原則適用すると記事は伝える。今年9月中間決算からの前倒し適用も認めるとか。監査基準は公認会計士が企業の財務諸表を監査する際に守るべきルールで、会計士が財務書類の個別項目にばかり目を奪われ、経営悪化や企業統治の欠陥などによる大きな不正を見逃すおそれが指摘されていたと記事は評する。具体的には、会計士が経営姿勢や業界環境の変化を踏まえ、「財務諸表全体に生じる重要な虚偽表示」が起きる可能性を評価し、状況によっては監査態勢の増強などを要請するとか、関連会社との不審な取引や繰り延べ税金資産などの項目は特別な検討が必要だとかを定めているとのこと。品質管理システムは、監査先企業からの独立性の確保や監査結果を二重に点検する審査体制のルール化が柱で、監査や審査の過程を記録・保存し、監査法人の交代時には監査先企業の問題点を引き継ぐことも義務付けるとのこと。

公表資料:企業会計審議会監査部会の公開草案の公表について

4大監査法人の主任会計士の5年交代制

 10月21日付け日本経済新聞夕刊1面に「4大法人の主任会計士、継続監査5年に短縮――自民小委方針、法人交代制先送り」の記事。
 記事は、自民党の企業会計小委員会と商法小委員会が21日、カネボウの粉飾決算に絡む不正監査事件を受け、監査制度の見直しに向けた方針を発表したと報じる。企業とのなれ合いを防ぐため、公認会計士が一つの企業を継続して監査できる期間を現行の7年から5年に縮めるよう政府に求めているとのこと。ただ対象となる会計士を中央青山、あずさ、新日本、トーマツの4大監査法人に所属する担当企業ごとの「主任会計士」に限定しており、監査法人の交代制導入も先送りしたと記事は評する。金融庁はこの方針を踏まえて、監査制度の見直し案を決める考えとのこと。4大監査法人の主任会計士については、特定の企業を5年間監査した後、次の5年はその企業を担当しないようにするが、大手法人の他の会計士や中小監査法人は対象としていないとか。このほか粉飾決算をした企業の経営者への罰則強化も打ち出しており、ウソの財務諸表を公表した経営者の刑事罰を現在の「懲役5年以下」から引き上げるとのこと。

経営者の宣誓を非大手の金融機関にも求める

 10月21日付け日本経済新聞朝刊7面に「財務諸表の正確性経営者が保証、地銀・信金・信組でも――金融庁義務づけ」の記事。
 記事は、金融庁がすべての民間金融機関に対し、財務諸表などの開示資料に、内容の正確性や内部チェックの仕組みが正常に働いていることを保証する経営者の「確認書」を2006年3月期から付けるよう求めたと報じる。大手銀行などはすでに有価証券報告書に添付しているが、同報告書の提出義務がない地方銀行の一部や信用金庫、信用組合などにも、ディスクロージャー誌に同様の宣言を記載するよう求めるとのこと。信金や信組、農業協同組合などは上場しておらず、有価証券報告書の提出義務もないが、ペイオフが全面解禁になったこともあり、預金者などに対して、財務諸表が正確であることを保証させるべきだと判断したと記事は伝える。経営者は財務情報について、実態を反映していない記載が明らかになれば、これまで以上に厳しく責任を問われるとのこと。金融庁は03年3月期から大手銀に確認書を提出させており、地方銀行の一部も応じており、また、東京証券取引所も西武鉄道などの不祥事を受け提出を義務付けており、上場企業の代表者が決算情報に対する責任を明確にする流れが定着していると記事は評する。

参議院が会計検査院法改正を再度決議

 10月21日付け日本経済新聞夕刊2面に「会計検査院法改正を可決」の記事。
 記事は、会計検査院の機能強化のため、検査対象の拡大などを盛り込んだ会計検査院法改正案が21日午前の参院本会議で全会一致で可決、衆院に送付されたと報じる。今国会で成立する見通しとか。同改正案は決算機能の強化を進める参院が議員立法で提出したもので、通常国会では衆院解散で廃案となったため再提出したとのこと。

災害募金に対して公認会計士が無償監査

 10月19日付け日本経済新聞地方経済面10面に「災害義援金を監査、昨秋台風で兵庫県に――公認会計士協が要請」の記事。
 記事は、日本公認会計士協会が台風や地震などの被災地に送られた義援金の監査を無償で始めると報じる。公的性格の強い資金であり、企業決算と同様、第三者によるチェックが必要としているとのこと。第1弾として昨秋関西地方を襲った台風23号の義援金の監査を手がける予定で、資金を集めた兵庫県などに監査を委託するよう要請したとのこと。16年10月、台風23号が兵庫県豊岡市などを通過して多数の死者が出たほか、住宅の倒壊や床上浸水などの被害が広がり、兵庫県、兵庫県市長会などで構成する台風災害義援金募集委員会が企業や個人などから約12億6千万円を集め、すでに被災者への支給を終えているが、公認会計士協会の近畿会と兵庫会は、この義援金の監査を委託するよう募集委に求めているとのこと。募集委が了承すれば、協会が無償で監査を実施し、委員会の議事録や資金の受け入れ記録を調べて、資金残高の管理状況などをチェックすると記事は伝える。日本赤十字社が「大規模災害の義援金では、第三者による監査が必要」というガイドラインをまとめるなど外部監査の必要性を指摘する声が高まっており、会計士協会も「公的な性格のお金であり、監査結果を情報開示すべきだ」(近畿会の佐伯剛会長)と積極的に取り組む考えとか。兵庫県も「専門家の知識を生かしたチェックが必要」(社会福祉課)としており、同協会による監査に前向きな姿勢を示しているとのこと。

沖縄の国有林野の国有財産台帳に問題

 10月20日付け日本経済新聞朝刊38面に「沖縄の国有林、戦前データ基に財産台帳を作成」の記事。
 記事は、沖縄県の日本復帰にあたり、国有林などの状況を記載する国有財産台帳の整備が行われなかったとして、会計検査院が19日、林野庁に対して実態調査するよう求めたと報じる。国有林の有効活用が妨げられているとのこと。検査院によると、沖縄では、第2次世界大戦の激戦で土地台帳が焼失したりしており、米軍統治下で、戦前と異なる土地台帳や登記簿などが作られたが昭和47年の日本復帰を機に、政府が国有財産台帳の整備を決めた際、熊本営林局は戦前のデータを基にして台帳を作ってしまったと記事は伝える。

国民健康保険組合に対する指導に問題があった

 10月20日付け日本経済新聞朝刊38面に「国保組合853事業所、補助金5900万円過大払い、手続きに不備」の記事。
 記事は、会計検査院が19日、全国36の国民健康保険組合に所属する853の事業所で、国からの補助金受給にかかわる手続きに不備があったと発表したと報じる。組合員約4100人に対し、15年度分の補助金として、計約5900万円が過大に支払われていたとのこと。検査院によると、従業員が5人以上の事業所や法人は、中小企業が加入主体の政府管掌健康保険に入るか、従業員が被保険者となる国民健康保険を採用するか、どちらかを選択でき、国保を選ぶには、政管健保の適用を受けない「適用除外」の承認を社会保険事務所から得る必要があるとか。医療給付費に対する補助率は、国保は原則32%だが、政管健保との公平性から、同じ国保でも適用除外国保は13.7%と低いとのこと。今回発覚したケースでは、事業所などが適用除外の申請を出しておらず、補助率が32%のまま給付がなされていたとのこと。検査院は「行政などの指導が不適切だったことが原因」として、過大分の返還は求めず、厚生労働省に制度の周知徹底などの改善策を取るよう要請したとのこと。

日銀考査用提出データがXBRLへ

 10月18日付け日経金融新聞1面に「日銀考査、来年1月にも、国際標準言語に財務データ統一」の記事。
 記事は、日銀が来年1月にも、金融機関の経営実態を調べる「日銀考査」で、金融機関に提出を求める財務諸表の財務データを、国際比較しやすい米公認会計士協会が開発した新方式に切り替えると報じる。異なる基本ソフトやシステムでも情報をやり取りできる国際的なコンピューター言語「XBRL」で書かれた電子データは、蓄積・加工がより簡単にできるほか、中期的に金融機関のコストも減るとのこと。日銀は金融システム安定のため、銀行や信用金庫、証券会社に出向き経営状況を把握する「考査」と、財務データを提出させて調べる「モニタリング」を不定期に実施しており、対象約560の金融機関とHTMLなどの言語で書かれた電子データやファクスでやり取りしていたため、財務分析するには改めてデータを手入力する必要があったとのこと。日銀は金融機関に対して当面、新言語の採用を強制しないが、一定の猶予期間後に義務付けたい考えとか。

証券取引所内に監査機関を設ける構想

 毎日は10月12日に「<粉飾決算防止>証取に独立監査機関 再生機構専務が提案」〔宇田川恵〕を配信。
 記事は、カネボウの粉飾決算問題を協議する自民党の企業会計小委員会などの合同会議が12日開かれ、カネボウの再建を支援する産業再生機構の冨山和彦専務が出席したと報じる。冨山専務は企業の粉飾決算を防ぐため、再生機構が行ってきた厳格な資産査定の役割を証券取引所が担うべきだと提案し、「証取の中に独立した監査機関を設けてもいい」などと訴えたとのこと。冨山専務は、粉飾決算をなくすには「第三者による監視制度が必要」とし、証取がその役割を果たせると強調し、さらに、「再生機構によるカネボウの資産査定は100人以上を動員し、2ケタの億円を使った」と明らかにして、厳格な査定には労力と費用が不可欠であると主張し、「上場会社は資金を出して証取にプールし、証取はその資金を使って粉飾決算の気配がある企業の査定をする権能をもてばいい。証取と企業が契約を結べば可能だ」と述べたと記事は伝える。

【公金支出】同和教育研究協議会へ派遣した教諭の給与

 10月18日付け日本経済新聞西部朝刊17面に「県同教教諭派遣で高裁、一審取り消し、給与返還認めず」の記事。

続きを読む

ブログ内検索
カテゴリー
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
リンク
監査関係ブログ
【】内はカテゴリー ↓トップはライブドアニュース
月別アーカイブ
RSSフィード
プロフィール

reticent_auditor

  • Author:reticent_auditor
  • 寡黙な監査人
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる