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労働局の監査

 読売は9月28日午前3時1分に「6労働局、私的流用や裏金7000万…検査院調査」を配信。
 記事は、厚生労働省の広島、兵庫労働局で昨年、相次いで発覚した不正経理が、東京、北海道、青森、京都など6つの労働局でも行われていたことが会計検査院の調べで明らかになったと報じる。不正の総額は7000万円を超えると見られており、特に、東京、北海道の2労働局では、職員らが計1000万円以上の公金を私的流用していた疑いも浮かんでおり、今後、刑事事件に発展する可能性もあるとのこと。検査院は、広島、兵庫労働局の事件を受け、昨年11月から来年春までの予定で、全国の都道府県にある47労働局すべてについて、11~15年度の経理状況を検査しており、今回まとまったのは、今年8月までに調べた25労働局分で、広島などで発覚したカラ出張、カラ雇用、物品の架空購入による裏金づくりなどの不正経理がないかどうか、調査したと記事は伝える。その結果、東京局では、実際には買っていない消耗品などを購入したかのように装って架空の伝票を作成、取引先の事務用品販売業者側に前渡し金の形で公費をプールし、それを元手に、パソコンなど比較的高価な別の物品を計約1000万円分納入させていたことが判明したとか。しかし、関係者によると、こうしたパソコンなどは局内には存在していなかった。職員らが転売した可能性があり、その場合は、公金が私的流用されたことになるが、同局会計課幹部は27日、読売新聞の取材に対し、「経理は適正で、不正は一切ないと考えている」と話したとか。また、北海道局では、下部組織である札幌公共職業安定所(ハローワーク札幌)の職員が、日本銀行から公金を引き出すための「国庫金振込請求書」を差し替え、百数十万円を自分の口座に振り込ませていた疑いのあることがわかったとか。この職員は今年8月、職場の金庫から現金を盗み出した別の容疑で、既に北海道警に逮捕されているとのこと。一方、青森局では、実際には雇っていないアルバイトを雇ったことにしたカラ雇用などで約3100万円、京都局では、主にカラ出張でねん出した旅費で約2800万円の裏金をつくっていたことが確認されたと記事は伝える。裏金は、懇親会などの飲食代に充てられていたとみられ、残る2つの労働局でも、それぞれ数十万円程度の裏金が見つかったとか。不正な会計処理は、主に11、12年度に行われていたとのこと。労働局の不正経理については、厚労省も全局の99~03年度分の経理について特定監査を実施しており、年内にも結果を報告書にまとめることになっているとか。

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【公金支出】弘前市の三セク所有地の買取

 共同は9月22日に「「三セク跡地購入は違法」 弘前市に差し止め請求」を配信。

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カネボウ会計士が自供を開始

 9月23日付け日本経済新聞朝刊35面に「カネボウ粉飾、逮捕の会計士――リーダー役、関与認める」の記事。
 記事は、カネボウ粉飾決算事件で、同社の連結決算の粉飾に関与したとして証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕された中央青山監査法人の公認会計士(63)らが粉飾への関与を認める供述を始めたと報じる。関係者によると、容疑者は中央青山の代表社員で、カネボウの監査チームのとりまとめ役となっており、逮捕以来、否認を続けてきたが、「子会社の連結外しなどで粉飾を手助けした」などと認める供述に転じたとのこと。

自民党で監査法人交代制の法制化の議論

 共同は9月22日に「監査法人の交代義務付けを 粉飾事件受け自民委議論」を配信。
 記事は、自民党の企業会計と商法に関する合同小委員会(塩崎恭久委員長)が22日、中央青山監査法人の公認会計士4人が逮捕されたカネボウの粉飾決算事件を受け、有識者らからヒアリングをしたと報じる。現行法が定める同一企業の担当会計士の交代制を改め、監査法人の交代を義務付けるよう求める意見などが出たとか。同委員会は今後、4大監査法人の代表者らからも聞き取りを実施し、再発防止策や制度の見直しを検討していく方針と記事は伝える。出席した佐山展生・一橋大大学院教授は「法人内で会計士を代えても、しがらみは断ち切れない」と指摘し、不正発見のため5年を上限に監査法人を交代させることを提案し、報酬を支払う企業を会計士が監視する矛盾を解決するため、社外取締役・監査役だけで構成し、監査法人や報酬を決める「監査委員会」の設置を、上場企業に義務付ける案も示したとのこと。出席委員からは、監査報酬を証券取引所などが一時的に預かる形をとり監査法人に支払ったり、公的機関が監査を査察するといった監視体制の強化を求める意見も出たとか。

米国では内部統制監査の中小企業への適用を延期

 9月22日付け日本経済新聞夕刊3面に「米SEC、中小企業への適用延期(ビジネスフラッシュ)」〔ニューヨーク=藤田和明〕の記事。
 記事は、米証券取引委員会(SEC)が21日、中小企業への内部統制ルールの適用開始を予定より1年間延ばし、2007年7月以降とすることを決めたと報じる。延期は2度目とか。なお、今回は米国内で株式を公開する外国企業に対する延期措置は実質的になく、予定通り2006年7月からの実施になるとのこと。

経産省の研究会からJICPAが降りている

 9月22日付け日経金融新聞11面に「どちらが主役、会計士と監査役――内部統制監査巡り綱引き(会計最前線)」〔玉木淳〕の記事。
 記事は、公認会計士が財務報告にかかわる上場企業の統治状況に踏み込んで監査する「内部統制監査制度」の提案について、「監査役」が異議を唱えていると報じる。背景には会計士との間に長年うっ積した相互不信の関係があると記事は評する。企業統治をチェックする“主役”の座を巡る綱引きともいえ、金融庁にとって頭痛の種となっているとのこと。先月31日に、日本監査役協会は「監査人(会計士)が『全社的な内部統制』の妥当性を判断する立場にあるか疑問」とする意見書を金融庁の企業会計審議会に対して提出したとか。同協会は「会計士が社内の情報を網羅するのには限界がある」と主張の理由を説明しているとのこと。商法の規定では、監査役が企業統治をチェックする“主役”で、監査役が企業統治の状況を監査する責任を負っており、会計士にない権限として、例えば、必要に応じ会社を調査でき、不正を発見できれば事業の差し止め請求もできるとのこと。新制度案は、会計士を、内部統制を監査する“主役”に据えていて監査役の座を脅かす可能性があり、例えば、新制度では、会計士は問題があれば是正を求め、監査役がきちんと機能しているかも監視するとのこと。監査論の専門家は「監査役と会計士は上下関係にある。今回の新制度案はその関係を対等にする。監査役には革命が起きる感覚に近いのでは」と解説しているとか。こうした監査役側の動きに対し、会計士業界も警戒感を持っており、これが、表面化したのは、金融庁と同じく内部統制監査を議論していた経済産業省の研究会で、7月初旬に日本公認会計士協会がメンバーから突然、脱退したとか。原因は研究会が同月中旬に公表した報告書で、内部統制監査の“主役”を監査役とし、上場企業の監査を規定する証券取引法でも商法と同様に監査役による監査制度を規定するよう提言したためとか。会計士協会の関係者は「承服できないので、降ろさせてもらった」と話しているとのこと。背景には「監査役はOBや経営者の部下が就き、適切にチェックできていない例が多く、監査を任せられない」との不信感があるとか。監査役協会と会計士協会は連携のあり方に関する研究報告をまとめるなど関係改善に動き始めたが、完全な関係修復にまで至っていないようだと記事は伝える。内部統制監査は米国の企業改革法がひな型で、米国では監査役設置会社が一般的な企業形態ではなく、必然的に会計士がガバナンス改革の主役となっているが、日本では監査役制度が戦前から定着しており、米国型の制度導入は日本型の企業統治の象徴である監査役の存在意義を問い直していると記事は解説する。

監査基準改定は10月との報道

 9月22日付け日経金融新聞11面に「監査法人内部監査、不正発見強化盛る――企業会計審、来月に改定案決定」の記事。
 記事は、金融庁の企業会計審議会が10月にも監査法人がどう監査すべきかを定めた「監査基準」の改訂案を最終決定すると報じる。監査法人に対し所属する公認会計士の管理体制を強化するよう求め、会計士による粉飾決算の見逃しや企業とのなれ合いを防止するのが狙いとか。約1万社を対象に2006年度決算から新基準を適用すると記事は伝える。監査基準の改訂は昨年発覚した足利銀行などの粉飾決算をきっかけに、今年3月から企業会計審の監査部会が議論を開始しており、7月に改訂案をまとめて一般から意見を募っているが、その改訂案では、監査基準の中にある監査法人による品質管理のあり方を定めた項目を独立させ「品質管理基準」としている。改訂案は監査法人が内部に審査部門を置き、監査結果やそこに至る手続きが適正かどうかを別の会計士がチェックするよう義務づけるのが柱で、このほか「破綻の可能性」など重要な情報をきちんと引き継ぐこと、会計士が別の会計士の監査を問題視した場合の対応として、通報窓口を設置することなども求めているとか。

監査法人は合名会社形式

 9月23日付け日本経済新聞朝刊4面に「点検会計監査(2)監査法人――全“社員”に賠償責任」の記事。
 記事は、監査法人は5人以上で設立する合名会社と呼ばれる形態であり、その出資者が社員とされ、出資者の社員、代表社員が一般の会計士を雇用する形式で、その社員は連帯責任を負っており、監査先企業で問題が起きて、株主から損害賠償を求められると、場合によっては自分の財産を拠出する必要があることを紹介している。例えば、中央青山監査法人では全体の会計士の2割を占める計439人の社員が14億9800万円出資しているとか。大手監査法人はこれまで合併を繰り返し、現在では米プライスウォーターハウスクーパース(中央青山と提携)など世界の4大会計事務所と対応する形で四つに落ち着いたいて、この4監査法人が上場企業の9割を監査している状態になっているが、合名会社形式は元々少人数の会計事務所を想定したもので、巨大化した実態とはずれが生じていて、これが監査法人の統治問題の根幹にあるとの指摘もあると記事は伝える。

テスコンの粉飾決算で会計士を金融庁が処分

 毎日は9月20日に「業務停止処分:旧ファースト監査法人の会計士2人を」〔斉藤信宏〕を配信。
 記事は、金融庁が20日、旧ファースト監査法人(04年9月解散)の業務執行役員だった公認会計士2人を業務停止処分にした、と発表したと報じる。2人は98年に経営破たんした検査機器メーカー「テスコン」(神奈川県相模原市)の粉飾決算事件にからみ、同社の98年5月期決算で、故意か、あるいは相当な注意を怠って重大な虚偽のある財務書類に対して「適正意見」を表明していたとのこと。テスコンの粉飾決算については、当時の社長が商法違反(違法配当)などの罪で01年に有罪判決を受けており、また、日本公認会計士協会は粉飾決算を見落としたことを重く見て、04年5月にファースト監査法人を戒告、会計士2人を会員権停止2カ月の懲戒処分にしていたとの由。

オピニオンショッピングは10年ほど前から

 9月20日付け日経産業新聞24面に「公認会計士逮捕、専門家紙上匿名座談会――企業から“圧力”(NewsEdge)」の記事。
 記事は、カネボウの粉飾決算に加担したとして、中央青山監査法人の公認会計士四人が逮捕されたことを受けて、会計士や企業の監査役経験者などに匿名で本音を語ってもらったもの。いろいろ、率直な発言が記されている。
 例えば、「事件について率直な感想を聞きたい」との問に対しては、大手監査法人の会計士チーム統括責任者が「肝を冷やした会計士も多いのでは。不良債権処理を進める過程で監査対象企業に配慮し、不正すれすれのことをした経験がある会計士は少なくないはずだ。」と語り、大手監査法人から独立し個人事務所を営む公認会計士が「監査企業から「業績を下方修正したくないから理屈を考えて」と言われたことがある。グループ会社の扱いについて聞かれれば「こうすれば連結対象からはずれる」と教えるのも普通だろう。明らかな不正でなければ、顧客である監査企業の要望に応えるのは自然なのだが、現実にはグレーゾーンが多い。」と語っている。
 また、オピニオンショッピングも話題になっており、大手監査法人の「十年ぐらい前から監査法人が経営コンサルティングを手掛けるようになり、オピニオンショッピングが目立ってきた。」との発言を受けて、大手監査法人から転身した経営コンサルタントが「私が勤めていた監査法人を辞めたのは、妥協できないという気持ちと現実とのギャップに疲れたからだ。当時はチームの一員として動いたが、帳簿の疑問点を突き詰めようとすると、ほかの作業が後回しになりチームから責められる。」と発言している〔発言したことになっている〕。この方は「欧米では不正を見過ごすと実際に処罰されるという危機感が会計士の倫理観を育てた。日本では民事訴訟はあっても刑事責任まで問われることは無かった。性善説が良しとされ、会計士が最初から帳簿を疑ってかかることも少なかった。今回の逮捕には一罰百戒の意味があるのだろう。」とも発言している。

JICPA理事会に外部専門家

 共同は9月20日に「理事会に外部専門家を 会計士協会が組織改革=差替」を配信。
 記事は、日本公認会計士協会の藤沼亜起会長が20日、都内で記者会見し、公認会計士4人が逮捕されたカネボウの粉飾決算事件に関連して、協会の理事会に外部の専門家を入れるなどの組織改革に取り組む考えを発表したと報じる。組織の透明性を向上させ、事件で揺らいでいる監査への信頼性を回復するのが狙いで、上場企業の監査の大部分を占める中央青山監査法人など4大監査法人に対し、7年以上継続して(同一企業の)監査を担当している会計士のすみやかな変更を求めるほか、中小の会計事務所を含め監査の品質管理について総点検を要請するとのこと。監査を担当する企業と会計士との「なれ合い」を防ぐため、公認会計士の資格取得後の継続教育で会員に倫理規定に関する研修を義務づけるとも。藤沼会長は、「(監査人の事件への関与が)決まったわけではない」と断った上で、「(事実であれば)公認会計士監査制度の信頼性にかかわる事件」と指摘し、協会の会員らに対し、監査先企業との一線を画する独立性確保の必要性を訴えたとのこと。協会は、上場企業の相次ぐ会計事件を受け、7月から、監査法人を定期的に訪れて監査の品質をチェックする「品質管理レビューアー」の人員を倍増するなど、対応を進めていると記事は伝える。

公表資料:記者会見(会長声明「カネボウの粉飾決算について」)

宮城県警は監査委員に対しては捜査費のマスキングを解除する方向

 共同は9月13日に「黒塗りなしで文書提出検討 県警本部長、監査委員に」を配信。
 記事は、宮城県警の近藤善弘本部長が13日の県議会で、県監査委員が求めていた捜査報償費関連文書の提出について「協力者に接触しないことを前提に、2006年度以降、会計検査院へと同様の対応をする用意があると伝えている」と述べ、マスキング(黒塗り)なしの開示を検討していることを明らかにしたと報じる。近藤本部長は浅野史郎知事に対して文書を提出することは拒否しているが、知事ではなく監査委員に十分な説明をすることで、報償費執行停止の事態打開を図りたいという思惑をあらためて示した格好と記事は評する。一方で「過年度分については氏名を明らかにしないことで協力を得てきたので開示は困難だが、引き続き協議を重ねたい」と述べ、監査委員が求めていた12年度報償費文書の全面開示には応じられない考えを示したとのこと。

東証が監査の適正化をJICPAへ要請

 9月17日付け日本経済新聞朝刊4面の「東証が適正な監査要請(金融フラッシュ)」は、東京証券取引所が16日、日本公認会計士協会に対し、監査法人や公認会計士が上場企業の監査を適正に実施するよう要請したと報じる。カネボウの粉飾決算事件で公認会計士が逮捕されたのを受け、再発防止を徹底し、開示情報への信頼性を確保する狙いとのこと。

日債銀の監査は問題なし

 共同は9月16日に「旧日債銀の監査は適正 担当会計士は処分なし」を配信。
 記事は、多額の不良債権を抱えて10年に一時国有化された旧日本債券信用銀行の会計監査について、日本公認会計士協会が、当時の基準に照らし監査は適正として、監査を担当したセンチュリー監査法人(現新日本監査法人)の公認会計士3人を「処分なし」と決定したと報じる。金融当局の検査で発覚した不良債権の引き当て不足を、当時の監査ルールでは把握できなかったことについて、責任を問えないとの判断を同協会が下したことになるとのこと。カネボウの粉飾決算事件で会計士が逮捕され、市場では監査に厳しい視線が向けられており、透明な監査ルールの確立と、監査の「質」の向上を求める声が一段と強まりそうと記事は評する。旧日債銀の1998年3月期決算では、センチュリー監査法人は、債務超過ではないとする旧日債銀の決算を適正と認定していたが、その後の金融当局の検査で、多額の引き当て不足が見つかったため、監査法人の監督を行っていた旧大蔵省(現財務省)も監査が適正だ
ったかどうか問題視していたとの経緯。ただ不良債権の処理や開示は、98年10月の金融再生法施行で厳格化された経緯があり、センチュリー側は、それ以前の基準に従って適正に監査を行ったため「特に問題はなかった」と主張していたとの由。同協会には、会計士に不正が見つかった場合、処分を検討する綱紀委員会の答申に基づいて「戒告」や「一定期間の会員資格停止」「登録抹消」などの処分を行う権限があり、今年7月には客観性を高めるため、綱紀委員会に外部の有識者を加えて審議会形式としている。

足利銀行が監査法人の責任を追及

 9月17日付け日本経済新聞地方経済面42面に「足利銀、中央青山監査法人を提訴――「違法見逃し」責任重い」の記事。
 記事は、足利銀行が旧経営陣に加え、2001年3月期決算の会計監査をしていた中央青山監査法人と当時の監査役4人の提訴に踏み切ったと報じる。内部調査委員会の委員らと宇都宮市内で記者会見した池田憲人頭取が、「預金保険法の責任追及の対象外でも(違法配当を見逃した)監査法人の責任は重い」と提訴の理由を語ったとして、その要旨を伝えている。

カネボウ粉飾に関するJICPA会長声明

 9月17日付け日本経済新聞朝刊4面に「会計士協会長が注意を喚起(金融フラッシュ)」の記事。
 記事は、日本公認会計士協会の藤沼亜起会長が16日、カネボウの粉飾決算事件について意見を協会ホームページ上に公表したと報じる。会員である公認会計士に向け、市場の番人として社会的責任を改めて認識し厳格な監査を実施するよう、注意喚起する厳しい内容とのこと。協会は現在在籍する公認会計士2万1千人全員に会長意見の文書を送付すると記事は伝える。

公表資料:会長声明「カネボウの粉飾決算について」の公表について

旭川中央署の裏金訴訟は棄却

 9月16日付け日本経済新聞北海道朝刊38面に「旭川中央署裏金訴訟、知事の被告適格否定――札幌高裁、住民側の控訴棄却」の記事。

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弟子屈署の元署長の供託を有効と認めた判決

 9月17日付け日本経済新聞北海道朝刊38面に「弟子屈署裏金訴訟、返還の訴え却下――札幌地裁「訴えの利益なし」」の記事。

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カネボウ粉飾で会計士も訴えられそう

 9月14日付け日本経済新聞朝刊42面に「中央青山を提訴へ――足利銀「違法配当に加担」、他」の記事。
 記事は、15年に破綻し、一時国有化中の足利銀行が、2001年3月期の11億円の違法配当に加担していたとして、会計監査していた中央青山監査法人と当時の監査役に11億円の損害賠償を求め宇都宮地裁に提訴する方針を固めたと報じる。同行の内部調査委員会(委員長、春日寛弁護士)が同監査法人などの責任追及を求める報告書を近く提出し、早ければ週内にも取締役会を開き、提訴を決議するとのこと。足利銀は預金保険法に基づいて内部調査委を設置し、過去の経営責任を追及しており、05年2月には違法配当や不正融資で銀行に損害を与えたとして、元会長・頭取を含む旧経営陣13人を相手取り、総額46億円の損害賠償を求める3件の民事訴訟を同地裁に起こしているとか。違法配当については元頭取ら7人に7億円の損害賠償を求めており、今後、被告に同監査法人などを加え元頭取らと連帯して11億円を支払うよう求めると記事は伝える。内部調査委は01年3月期に旧経営陣らが配当可能利益がないのに違法配当したと指摘し、同監査法人や当時の監査役は違法配当を知る立場にありながら、決算を適正と認定したとの見方を固めたとのこと。

 同日付けの1面「カネボウ粉飾、東京地検、中央青山、理事長宅も捜索――監査法人の責任問う」は、カネボウの粉飾決算事件で、東京地検特捜部が13日、証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕した公認会計士(63)ら4容疑者が所属し、同社の会計監査を担当した中央青山監査法人の理事長(60)や前理事長の自宅を同法違反容疑の関連先として家宅捜索したと報じる。理事長は日本公認会計士協会会長や企業会計審議会委員を歴任した重鎮で、特捜部は同法人の管理体制に問題がなかったかどうかも調べるとみられ、会計士業界の姿勢が厳しく問われそうだと記事は伝える。4容疑者はいずれも「粉飾は巧妙で見抜けなかった」などと容疑を否認しているとか。

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内部監査協会がアジア大会

 9月14日付け日経金融新聞7面に「日本内部監査協会、初の国際大会開催――21日から、10カ国以上参加」の記事。
 記事は、日本内部監査協会が今月21、22両日に東京・新宿で日本初の国際大会「内部監査人協会アジア国際大会」を開くと報じる。海外10カ国以上の参加者を集め、内部監査や内部統制について理解を深めるのが狙いで、1日目に基調講演を含むゼネラルセッション、2日目に四つの主題に分かれて分科会を開催するとのこと。会場は「京王プラザホテル」で、1日目は内部監査人協会国際本部の事務総長が基調講演をした後、トヨタ自動車の役員が同社のグローバル内部監査を紹介し、日本監査研究学会会長が「わが国企業の内部統制の評価および監査の基準について」のテーマで講演するとか。日本内部監査協会は米国に本部を置く「内部監査人協会」の日本での代表機関で、会員数は上場企業や監査法人など約1500とのこと。

公認会計士な衆議院議員

 9月11日に当選した衆議院議員で公認会計士の方を拾ってみたら、取りあえず次のとおり4人いらっしゃる。
北陸信越、比例代表〈民主党〉
鷲尾英一郎(わしお・えいいちろう)東大卒、公認会計士。(1)28歳

東海、比例代表〈自民党〉
土井 真樹(どい・まさき)東大卒、公認会計士、会計事務所役員。(1)45歳

近畿、小選挙区 大阪〈5 区〉 
谷口 隆義(たにぐち・たかよし)大阪府立大卒、[元]財務副大臣、公認会計士。(5)56歳

九州、比例代表〈自民党〉
広津 素子(ひろつ・もとこ)東大卒、公認会計士、大学院教授。(1)52歳

カネボウ粉飾に会計士が関与していたとの報道

 9月11日付け日本経済新聞朝刊1面に「カネボウ粉飾、会計士立件へ詰め――東京地検特捜部債務隠ぺい容疑、中央青山に所属」の記事。
 記事は、カネボウの粉飾決算事件で、同社の監査を担当した中央青山監査法人の公認会計士が粉飾に関与していた疑いがあり、東京地検特捜部が、担当会計士の証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑での立件に向け、詰めの捜査を進めているもようと報じる。債務超過だった2002年3月期から2期の財務状況が健全であるかのように装った連結決算書の作成を承認したとのこと。老舗企業の粉飾決算は、大手監査法人の所属会計士の刑事責任が問われる異例の事態に発展する見通しとなったと記事は伝える。同事件では元社長(69)、元副社長(63)の両被告が逮捕、同法違反罪で起訴されており、両被告は02年、03年3月期連結決算で、負債を抱えた会社を連結対象から外すなど、各8百億円超を粉飾した虚偽の有価証券報告書を提出したとされるているが、関係者によると、両期の決算前に、被告らは会計士と複数回面会し、債務超過を回避する方針を伝達し、会計士はこの方針に沿い、黒字額を圧縮する微調整をしただけで、資産超過に装ったウソの決算書の作成に協力したとのこと。最終的には虚偽の認識を持ちながら、「適正意見」を出したとか。特捜部と証券取引等監視委員会は7月に関連先として中央青山監査法人を家宅捜索し、会計士らの事情聴取を続けていると記事は伝える。

四半期簡易監査を導入する方向

 9月10日付け日本経済新聞朝刊5面に「四半期開示、簡易監査導入で一致――会計審、年内に報告書」の記事。
 記事は、金融庁の企業会計審議会が9日に、上場企業に四半期ごとに業績開示を義務付ける際の監査制度のあり方を議論する部会の初会合を開き、現在より会計士の作業負担を軽くする簡易な手法を導入する方向で一致したと報じる。年内に報告書をまとめるとのこと。金融庁は早ければ来年の通常国会に証券取引法の改正案を提出し、2007年度決算からの導入を目指すと記事は伝える。同日の部会では委員が欧米の四半期監査制度を紹介して、会計士が工場などに出向いて在庫確認に立ち会うといった実地調査を省き、原則として経理担当者からの聞き取りのみで監査意見を表明する仕組みを説明し、委員らは、日本でも同様の仕組みを導入することで一致したと記事は伝える一方で、こうした簡単なチェックだけで会計士が「決算は適正」と意見表明できるのか問う声が相次いだとも伝える。結局、決算が適正かどうかを会計士が断言するのではなく、「チェックした範囲内で問題は見あたらなかった」などと大まかにお墨付きを与えるべきだとの意見が出されたとのこと。

 うーん、よく分からない。現在も“所定の手続で監査を実施した結果、適正と認めた”ということだと思うのだが。それと違うということではないだろう。単に、「所定の手続」が簡易になる、ということではないのか。

JICPAが国立大学法人の監査報酬を調査

 9月10日付け日本経済新聞朝刊13面に「会計士協会、国立大の監査報酬調査へ――過当競争で「質の維持」に懸念」の記事。
 記事は、日本公認会計士協会が、大手監査法人が国立大学法人の監査を適切に実施しているかどうか調査に乗り出すと報じる。過当競争を背景に安い報酬で監査を受託する例が出ており、監査の質を維持できているか不透明なためとのこと。会計士協は、十分な監査時間を確保できていない監査法人には改善を指導する方針とか。全国で89ある国立大学の監査報酬は、東京大、京都大、大阪大などの大規模校で年間約2千万円程度だが、5百万円以下も7校程度あるとのこと。平均は約880万円と、上場企業の平均監査報酬(約2千万円)をかなり下回っているとか。

 収入が1771億円の東大の場合、「製造業なら売上高6千億円規模に相当し、2千万円の報酬では仕事がかなり厳しいのではないか」(大手監査法人)との声もあると記事は伝えるがまあ、収入の相当部分が運営費交付金なんだから、これは間違いだろう。

会計士の処分についての日経記事を否定するJICPA

 9月8日に7日付け日経新聞の「山一などの粉飾見逃し、会計士を一斉処分――協会、月内決定へ」の記事を引用したが、この記事についてJICPAが否定のコメントを7日に出している。

スポークスマン・コーナーからのお知らせ(平成17年9月7日)
9月7日付日本経済新聞記事に関して

国際基準は暖簾代の償却を認めないから

 9月8日付け日経金融新聞10面に「純利益、国際基準は2億円増――日電波、営業権償却の差映す」の記事。
 記事は、日本の上場企業で初めて国際会計基準の財務諸表を公表した日本電波工業が2005年3月期の国際基準の財務諸表を作成したところ、純利益は日本基準に比べ2億3千万円多い28億円となったと報じる。事業買収で発生した営業権(のれん代)を国際基準では償却できないためで、企業の合併・買収(M&A)を巡る会計基準の違いが反映した事例と記事は評する。同社は2002年3月期から日本基準の財務諸表とは別に英文アニュアルリポートで国際会計基準の財務諸表を開示しており、前期分は今月中に発行予定のアニュアルリポートで公開するとのこと。前期の売上高は日本基準と同額の606億円だが、02年にNECの表面弾性波フィルター事業を統合して設立した共同出資の子会社について、再編に伴い発生したのれん代を5年で均等償却しており、毎期の償却額は4億4700万円で、国際基準では償却が認められないことから、税引き前利益は日本基準より約5億円多い44億円だったとのこと。税引き前利益に比べ純利益の差額が小幅になったのは、のれん代を償却している日本基準より税負担が重いためとか。

JICPAが会計士を処分する方向

 9月7日付け日本経済新聞朝刊1面に「山一などの粉飾見逃し、会計士を一斉処分――協会、月内決定へ」の記事。
 記事は、日本公認会計士協会が、山一証券やヤオハンジャパンの粉飾決算見逃しなど問題のあった会計士の一斉処分に踏み切ると報じる。これまでは裁判に影響するとして処分を保留してきたが、内部規律を厳しくするのに合わせ長期滞留案件の大半の処分を月内に決めると記事は伝える。「身内の処分は遅い」といわれてきた業界の信頼向上を目指すとか。対象案件は7件前後の見通しで、山一証券については、中央青山監査法人が2003年に1億6600万円を支払うことで破産管財人と和解したが、別の民事裁判が継続中とちか。ヤオハンジャパンの粉飾決算事件でも2004年、中央青山などと債権者の間で和解が成立しているとか。日債銀の粉飾事件ではセンチュリー監査法人(現新日本監査法人)の監査が問われているとのこと。今回の処理で3年以上滞留しているのは3件程度に減る見込みと記事は伝える。会計士協は会計士や監査法人が不正に加担したり信用を傷つけた場合、懲戒処分する権限を持っており、懲戒処分には戒告、一定期間の会員権停止をはじめ、金融庁に対して会計士の登録抹消請求もでき、懲戒より軽い厳重注意処分もあるとのこと。
 9月7日付け日本経済新聞朝刊19面の「粉飾見逃し会計士、一斉処分――不祥事続発に危機感(解説)」は、日本公認会計士協会が公認会計士の一斉処分に踏み切るのは、カネボウの粉飾決算事件など会計監査の信頼性を揺るがす不祥事が相次いでいることが背景にあると解説する。金融庁は2004年度に公認会計士・監査審査会を新設して、業界への監視体制を強めており、このままでは業界の自主的な権限を維持できなくなるとの危機感も高まっているとのこと。会計士協は規律を保つ上での透明性を高めるため、今秋に外部の有識者を加えた「綱紀審査会」を設立しており、また2年後を目標に執行と監視を分離するガバナンス改革にも乗り出しているが、こうした改革は、外部の目を取り込むことで身内に甘いといわれがちな業界の体質を変えるのが一つの狙いと記事は伝える。

3月決算法人で監査報酬10億円超が11社

 9月3日付け日本経済新聞朝刊15面に「監査報酬支払い、主要100社前期――11社が10億円超す」の記事。
 記事は、日本経済新聞社が主要100社の2005年3月期の監査報酬を調べたところ、財務諸表監査など通常の監査業務だけでなく企業の合併・買収(M&A)や税務に関するアドバイスなど監査法人に依頼した他の業務も含めて算出した結果、UFJホールディングスやソニーなど11社が監査法人に対して10億円超を支払ったことがわかったと報じる。上位には国内外に連結子会社を多数抱える企業や米国会計基準採用企業が並んだとのこと。東京証券取引所1・2部上場の3月期決算企業のうち時価総額上位100社を対象に有価証券報告書の「コーポレート・ガバナンスの状況」を調べたもので、監査報酬の金額は04年3月期から開示が始まったが、連結ベースでは前期から開示した企業が多いとか。1位のUFJホールディングスは三菱東京フィナンシャル・グループとの経営統合に伴い米国会計基準の決算書を作成する必要があり、監査報酬が膨らんだとのこと。3位の三菱東京FGも「経営統合に関する業務で報酬が増えた」といい、前期の監査報酬が28億円と前の期の2倍に膨らんだとか。三共も経営統合に伴う米証券取引委員会(SEC)への登録に関する報酬が膨らみ、通常の監査業務以外に7億円の報酬を払ったとか。上位15社のうち、UFJと三共以外はいずれも米国会計基準の採用企業で、内部管理体制の整備を求める米国企業改革法への対応も監査報酬を押し上げているようだと記事は評する。ランキング上位15社はすべて連結ベースの金額だが、単独ベースしか発表しない企業もあるほか、海外子会社の海外の監査法人への報酬の扱いでも対応が分かれており、単純比較は難しいとのこと。例えばトヨタ自動車は日本の有価証券報告書には18億円と記載しているが、米SECへの提出資料には38億円と記載しており、トヨタに限らず海外の監査法人への報酬などを含めると実際はもっと多額を支払っているケースもありそうと記事は伝える。

4大法人への寡占化が進行

 9月3日付け日本経済新聞朝刊15面に「監査法人、大手と中小格差拡大」の記事。
 記事は、トーマツなど4大監査法人と、それに次ぐ中小監査法人の収入格差が一段と拡大していると報じる。日本経済新聞社が全国160の監査法人を対象に実施した16年度の監査法人調査によると、回答を得た39の中小監査法人の業務収入は計約132億円と、その前の年度に比べ2%増えただけで、大幅な増収だった大手監査法人に比べ、伸び悩みが鮮明とのこと。大手監査法人では通常の監査報酬のほか、社内管理体制の構築支援など他の業務の収入が伸びており、企業再生や、子会社の再編に伴う資産査定の業務も増加していて、トーマツなど4大監査法人の業務収入はそれぞれ4―26%増えたとか。1法人当たりの業務収入も、それぞれ4百億―5百億円を超え、39の中小法人の合計を上回ったとのこと。4大監査法人で合わせて、証券取引法に基づく監査を3809社担当していて、全上場企業のおよそ9割をカバーしており、大手監査法人による寡占化が鮮明と記事は評する。回答を得た39法人の担当は437社にとどまったとか。

洋上投票制度の検査風景

 毎日は9月1日に「<洋上投票>1票36万円 会計検査院が調査か」〔網谷利一郎〕を配信。

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