公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

１６年度包括外部監査通信簿

　朝日は８月２９日に「自治体監査、鳥取県と坂出市に大賞　市民オンブズマン」を配信。
　記事は、全国市民オンブズマン連絡会議が２９日、自治体の予算を公認会計士などの第三者がチェックする「包括外部監査」が有効に機能しているかどうかを調べてまとめた１６年度の「通信簿」を発表したと報じる。最も優れている「オンブズマン大賞」には、鳥取県と坂出市（香川県）が選ばれ、一方、東京都、愛知県、鹿児島県など３４自治体には「監査に欠陥がある」として「改善要望」を出したとのこと。１１年度分から発表が始まった通信簿は今回で６度目で、都道府県、政令指定市、中核市を中心に１０８自治体の監査報告書が対象となったとか。大賞の鳥取県は「委託契約の妥当性を綿密に検証した」、坂出市は「資産を将来どう有効利用するかも含めた監査が行われている」などと高く評価されたとのこと。包括外部監査では、監査対象となるのは一つから数個のテーマに絞られ、何を選ぶかは、公認会計士などの監査人が毎年度、決めている。通信簿をまとめた１人で公認会計士の赤塚和俊氏は、改善要望を出した自治体について「行政が出す書類のつじつまが合っているだけで問題ないと結論づけず、最小の費用で最大の利益を上げるという目標が達成できているかも監査すべきだ」と注文をつけたとか。

４大監査法人の収益復調

　８月２８日付け日本経済新聞朝刊１面に「昨年度、４大監査法人、経常益２．７倍――不正会計防止関連が好調」の記事。
　記事は、大手監査法人の収益が急回復しており、トーマツ、中央青山、新日本、あずさの４大監査法人の２００４年度（３月期決算）の経常利益が合計で１００億円弱と、前年度の２．７倍に膨らんだと報じる。監査の複雑化や不正会計を防止するための社内管理体制の整備に関連する業務の増大で、顧客企業が支払う監査報酬が増えたとのこと。４大監査法人の売り上げは計２０１２億円と１４％伸び、売上高の大半を占めるのは会計監査に対する上場企業からの報酬で、正しい決算書を作るための社内管理体制の整備が米国で義務づけられたことにより、米国に上場する企業を中心に、不正会計を防止する仕組み作りの業務が増えたとか。上場企業による不適切な情報開示が相次いだことを受けて、国内企業でも会計監査だけでなく、管理体制をチェックする仕事も急増しており、また、子会社の再編や企業再生、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に伴う資産査定などの業務も拡大しているとか。企業が開示する財務情報が多岐にわたるようになり、チェックすべき仕事の範囲が広がったことも影響しており、経常利益が２．２倍となった新日本は「担当する有力企業で監査報酬が５―１０％ほど増えた会社もある」と話しているとか。大手監査法人はシステム投資や会計士の採用を増やした結果、０３年度までコスト負担が膨らみ利益が圧迫されていたと記事は伝える。

大阪市調査委が５年で区切った監査委員の報告書を否定

　朝日は８月２７日に「ヤミ退職金など１８９億円返還必要　大阪市の調査委報告」を配信。
　記事は、大阪市で発覚したヤミ退職金・年金とカラ残業がなぜ起きたか、などを調べている市の調査委員会（委員長・辻公雄弁護士）が２６日に「第一次報告」をまとめて関淳一市長に提出し、この中で市がヤミ退職金・年金制度のために公費負担した３２８億円のうち、最近５年間に負担した１３９億円に限って支給の母体となった職員互助組織に返金を求めたことについて、不十分だとして「残額の１８９億円を市に返還させるべきだ」と求めていると報じる。調査委は市民オンブズマンとしての活動が長い辻弁護士を委員長に市が４月に設置したもので、市職員やＯＢら計約６０人からヒアリングを続けてきたとのこと。報告は、ヤミ退職金・年金制度について、「市と市労働組合連合会（市労連）が共同でかかわった不法行為だ」と指摘し、公費負担分の返還額については５月、住民監査請求をうけた市監査委員が地方自治法の規定に基づいて「自治体の金銭請求権は５年で時効により消滅する」と判断し、この判断に沿って、市は最近５年間に公費負担した１３９億円の返還を職員互助組織に求め、すでに全額の返金を受けているが、調査委は「地方自治法にはいつを時効の起算点にするかが記されていないが、返還請求を市がした時点から時効が始まると解釈できる」と指摘し、返金されていない１８９億円についても返還させるべきだとしているとか。また、報告書は、カラ残業で計７９０８人を処分した市の調査について、本人や上司の証言に多くを頼っており、客観性に欠けるなどと指摘し、再発防止のためにタイムカードの導入や、抜き打ち的なチェックが必要だと指摘したとのこと。

ＪＩＣＰＡが不適切監査事例集を来年夏に公表

　朝日は８月２７日に「不適切監査の例、公表へ　日本公認会計士協会」を配信。
　記事は、日本公認会計士協会が、会員の会計士による不適切な監査の事例集をまとめ、対外的にも初めて公表することを決めたと報じる。企業の誤りを正すのが会計士の役回りだが、カネボウの長期にわたる粉飾決算や西武鉄道による保有株式の虚偽記載など、監査の信頼性を揺るがす不祥事が相次いでおり、失敗の分析・開示により、信頼回復と監査レベルの向上を図ることに加え、粉飾を企てる企業への抑止効果も狙うと記事は伝える。同協会は９月に倫理委員会の下にワーキングチームをつくり、会員が処分対象になった事例など過去１０年分を調査し、原因や問題点などを洗い出して、来夏ごろに会員に配るほか、協会誌にも概要を掲載して公表するとのこと。協会は９４年にも処分事例を調査したが、「協会での処分を決める際に参考にする前例集にすぎず、原因などの分析も外部への開示もしなかった」（幹部）とか。最近は業務の電子化で、企業の帳面をつき合わせて問題を見つける従来のチェック方法が通用しなくなってきており、ソフトウエアなど評価や実態把握が難しい商品や資産の取引が、ＩＴ業界を中心に広まるなかで、それを隠れみのにした複雑な粉飾手法も次々生まれており、事例集では、個別の不適切事例の背景や具体的な粉飾手法などを分析することに力を注ぎ、会計士への研修などで活用するとのこと。

あずさが品質管理体制を強化

　８月２５日付け日経金融新聞１０面に「あずさ監査法人、品質向上へ人員増――東京・地方ローテ制も導入」の記事。
　記事は、あずさ監査法人が監査の質を高めるため、適正な監査が実施されているかを監査法人内部でチェックする品質管理担当者の人員体制を見直し、専従者の人数を増やすほか、東京と地方の間の人事ローテーション制度も採用すると報じる。品質管理の担当部署は監査チームを訪問するなどして、各チームが適当な方針や手順に従って監査を実行しているかを確認するほか、監査の適用方針を周知し、また、審査会や監査に関する研修の開催などを担当しているとのこと。今年度末までに品質管理担当の専従者の人員を４―５人増やし、東京と大阪合計で４５人体制とする方針であり、また、ローテーション制度は全国の事業所から人材を東京に集め、２年程度の任期終了後に再び出身の事業部へ戻す仕組みで、地方事務所に品質管理に精通した人材を送り込み、全国的に均質な監査を目指すと記事は伝える。

岡山市で監査委員の指摘について職員が弁償

　毎日は８月２３日に「＜不当支出＞職員９００人で損金弁済へ　岡山市」〔佐藤慶〕を配信。

　記事は、岡山市都市整備局が１２〜１４年に発注した小規模工事１７４件に不当な支出があり、市は市調査委員会が算定した損害額計８４５５万円のうち、２割にあたる１６９１万円を課長補佐級以上の職員約９００人で弁済することを決めたと報じる。「道義的責任に基づく自発的措置」としているとか。残りの８割については、調査委員会が「不当な要求を続けた」として業者側の責任を指摘しているとのこと。市は今後、業者にも支払いを求めるとか。応じない場合は業者名の公表や入札からの排除、訴訟などを検討するとも。工事はいずれも１３０万円未満の随意契約で、不当支出は１５年４月に市監査委員の指摘で発覚しているとのこと。調査委の報告書によると、１１業者が受注した工事で、適正価格より高額の発注や道路工事区間を不必要に分割して発注したケースなどがあったとか。調査委は発注にかかわった職員４人に弁済を求めたが、市は、▽経済的利益を得ていない、▽不当要求に対する組織的対応が不十分だった、などとして、管理職による弁済を決めたとのこと。各自の弁済額は個人が決めるとか。この問題では、職員４人のうち２人を県警が虚偽公文書作成容疑で書類送検（起訴猶予）しており、昨年１２月には萩原誠司市長ら９８人が減給処分などの処分を受けたと記事は伝える。

監査委員が高知県警を特別監査

　共同は８月１８日に「高知県警を特別監査　捜査費疑惑で」を配信。
　記事は、高知県警の捜査費不正流用疑惑で、県監査委員が１８日、橋本大二郎知事や県議会の要請に基づき県警本部などの特別監査を行うと発表したと報じる。監査対象は、１２−１６年度に執行された県警本部と高知署の捜査費（県費）で、２２日までに県警本部などから捜査費の執行状況などに関する書類の提出を受け、２６日から１カ月程度、県警本部の関係者から個別に聞き取り調査するとのこと。１２月までに監査結果をまとめる方針とか。捜査費の関連文書の公開をめぐる訴訟で、高知地裁は５月、「不正経理疑惑は相当に具体的」と指摘しており、橋本知事や県議会が７月、特別監査を要求していたとのこと。

参考：地方自治法（昭和二十二年四月十七日法律第六十七号）
第１９９条第６項　監査委員は、当該普通地方公共団体の長から当該普通地方公共団体の事務の執行に関し監査の要求があつたときは、その要求に係る事項について監査をしなければならない。

５７％の監査法人が不正な会計処理発見に力点

　日経は８月１７日に「監査法人、「不正な会計処理発見に力点」57％・本社調査」を配信。
　記事は、日本経済新聞社が全国の監査法人を対象に実施したアンケート調査で、57％の監査法人が以前に比べ不正発見に監査の力点を置くようになったと答えたと報じ、企業の会計監査で、監査法人が不正な会計処理の発見に軸足を移している実態が明らかになったと評する。カネボウの巨額粉飾決算発覚などを受け、監査厳格化を急いでいると記事は解説する。アンケートは160の監査法人に実施し、47法人から回答を得たとのこと。回答法人の監査対象は上場企業の約9割を占めるとか。以前に比べ監査で不正の発見に力点を置くようになったかと聞いたところ、57％の27法人が「はい」と回答し、「特に変わらない」と答えた36％の17法人を上回ったとか。どのような点に注目しているかとの質問には17法人が「売上高」、13法人が「棚卸し資産」と答え、利益操作に利用されやすいとされる項目を多く挙げたと記事は伝える。あずさ監査法人は今年度に入り、企業の情報システムが容易に会計操作できる構造になっていないかなどを調べる専門部署を設置しており、監査法人トーマツは、監査チームと別の会計士が監査内容をチェックする際、結果だけでなく、監査の手順に沿って途中段階でも審査することにしたとか。

大阪市監査委員の１３７億円返還勧告が実現へ

　共同は８月１２日に「大阪市に１３７億円を返還　互助連がヤミ年金の公費分」を配信。
　記事は、大阪市が条例に基づかないヤミ年金・退職金を退職者に支給していた問題で、４つの互助組合でつくる市職員互助組合連合会（互助連）などが、保険会社に支払った掛け金のうち、５年間に公費から支出した計約１３７億７０００万円を市に返還することを決めたと報じる。一連の職員厚遇問題での返還額としては最も大きいとのこと。ヤミ年金は教職員の負担分と市の公費で運営されており、過去５年間で互助連に計約１３０億６０００万円、市教職員互助組合に計７億１０００万円の公費が支出され、市監査委員は５月、ヤミ年金は違法として、計１３７億７０００万円を８月１６日までに返還させるよう関淳一市長に勧告していたと記事は伝える。互助連と市教職員互助組合はそれぞれ保険会社との年金契約を解約して戻ってきた計約１７６億８０００万円から返還するとか。残額の約３９億円を現役の教職員と退職者にどう配分するかは未定とのこと。市は厚遇批判を受け、互助連を１７年度中に解散することを決めているとか。

関連：大阪市監査委員が闇年金・退職金の返還を勧告

ＪＩＣＰＡに中小企業対応に関する調査機関

　８月１１日付け日経金融新聞１０面に「中小向けに調査機関――会計士協、大手との違い分析」の記事。
　記事は、日本公認会計士協会が、中小規模の会計事務所や中小企業を対象にした様々な施策を検討するため、常設の調査機関を設置する方針と報じる。中小企業では会計士のかかわる業務の範囲が広く、中小事務所と大規模事務所では業務内容や組織に違いも大きいことから、専門機関を活用して現状分析と課題の解決を図る考えとのこと。新たに設置するのは「中小事務所等施策調査会」で、既に会計士協会の総会で常設機関として設置することが承認されているとか。調査会での具体的な検討課題は、（１）監査の品質管理基準における中小会計事務所向けの運用指針の作成に向けた対応策、（２）会社法改正で設置予定の会計参与との連携や、中小企業への任意監査導入などの対応策、（３）中小企業向けの会計の質向上へ向けたインフラ整備や普及策、などがあげられているとの由。

県監査委員が議会の政務調査費について指摘

　共同は８月８日に「玉ぐし料返還を求め勧告　自民滋賀県議の政務調査費」を配信。
　記事は、滋賀県監査委員が、同県議会の自民党会派「湖翔クラブ」の県議が、靖国神社を参拝した際に玉ぐし料を政務調査費で支払ったことについて「宗教活動に当たり、県条例に違反する」として、同会派に返還を求めるよう県知事に勧告したと報じる。返還対象は、ほかに選挙をテーマとした講演会への支出など「政党活動」と判断したものを含め、１２−１６年度までの計約３１０万円とのこと。監査委員は「一部領収書の提示を拒否するなど支出に不透明感がある」と厳しく指摘しており、同会派代表の黒川治県議は「勧告を真摯に受け止めたい」としているとか。同会派の政務調査費をめぐっては「一部が自民党県支部連合会に支出されたのは政党に関する活動費に当たり違法だ」と市民グループが６月、住民監査請求を行い、監査委員が同会派に領収書の提出を要請
し、玉ぐし料などの支払いが判明したとのこと。勧告などによると、同会派の約２０人が今年１月、東京都庁視察などのため上京した際、靖国神社を参拝し、政務調査費から玉ぐし料を含め１人当たり１０００円程度を支出したとか。

カネボウの粉飾に監査人が関与していた疑惑を毎日が報道

　毎日は８月７日午前３時に「カネボウ粉飾：監査法人が虚偽報告書　債務超過を圧縮」を配信。
　記事は、カネボウの粉飾決算事件で、会計監査を担当した大手の中央監査法人（現・中央青山監査法人）の公認会計士が、大口取引先の毛布加工・販売会社「興洋染織」（大阪府和泉市、解散）の債務超過額を約７３億円圧縮した虚偽の報告書を作成していたと報じる。この報告書は１０年１月に元社長（６９）＝証券取引法違反容疑で逮捕＝を通じ、カネボウの取締役会に提出されて興洋への金融支援拡大を決定する重要な資料となったとのこと。監査法人の不透明な関与が初めて浮上したと記事は評し、東京地検特捜部は、監査を担当した会計士の自宅を捜索するとともに既に事情聴取を行い、解明を進めている模様と伝える。関係者によると、カネボウの依頼を受けた中央監査法人は９年７月から興洋の実態調査を開始し、同８月末ごろ、「９年４月現在、興洋の債務超過額は約４５９億円」とする中間報告を行ったが、わずか４カ月余後の１０年１月の報告書には、同時期の興洋の債務超過額を約３８６億円と約７３億円も少なく記載してカネボウ側に提出したとのこと。２種類の報告書を受領したのは、興洋支援の是非を検討するために設置されたカネボウの「ＫＳ（興洋染織の略）対策委員会」で、元社長＝当時専務＝が委員長、元副社長（６３）＝同常務、同法違反容疑で逮捕＝が副委員長を務めていたとか。同対策委はこのうち虚偽の報告書を１０年１月の取締役会に提出し、取締役会は「毎年約１０億円の経常黒字が可能」と判断して支援拡大を決定したと記事は伝える。カネボウは１０〜１５年度に興洋に総額約７９６億円の支援を行ったものの興洋の業績はまったく好転せず、興洋は昨年１月解散に追い込まれたとか。元社長らは多額の赤字を抱えた興洋など１５社を連結子会社の対象から外したり、繊維や化粧品などほとんどの事業部門で架空売り上げを計上するなどして、１５年３月期までの２年間に最大約７５３億円の粉飾決算をした疑いで逮捕されている。

山形県警は捜査に支障がない範囲で開示と共同は伝える

　共同は８月５日に「協力者名など一部開示へ　山形県警、報償費監査で」を配信。
　記事は、山形県警が、今年９月に予定されている県警本部への県の監査に対し、捜査報償費会計文書でこれまで黒く塗りつぶしていた捜査協力者の氏名や住所を各部署の判断で開示することを決めたと報じる。報償費をめぐっては、北海道警で元道警幹部が不正支出の実態を告発するなど、各地で問題となっており、宮城県では浅野史郎知事が「適正に執行されているか確認できない」として７月からの配当分などの執行を停止しており、こうした動きを受け、山形県監査委員が、山形県警に捜査に支障のない範囲で捜査報償費の協力者名などの開示を求めていたとのこと。山形県警会計課は、９月に監査を受ける県警本部の会計文書について「協力者の氏名などの開示に基準は設けず、各課が捜査に支障がないと判断したものを開示する」としているとか。各警察署は従来通り協力者名などを黒塗りにした文書を提出し、すでに監査を終えていると記事は伝える。

秋田県警は捜査に支障のない範囲で開示の方針と共同は伝えるが

　共同は８月５日に「要請あれば協力者名開示　秋田県警、報償費監査で」を配信。
　記事は、秋田県警が捜査に支障のない範囲で、県監査委員の要請があれば捜査報償費を支払った捜査協力者の氏名や住所の開示、捜査員への事情聴取に応じる方針を決めていたと報じる。県警は監査委員にこうした方針を伝えておらず、氏名などを伏せた領収書や帳簿類を提出していたとのこと。これまで監査委員から開示を請求されたことがなかったためとしていると記事は伝える。県警会計課は、予算執行で監査委員の理解を得ることが重要と判断し、この方針を「近年に」決定しており、北海道警などの裏金問題とは無関係と説明しているとか。監査委員事務局は、県警の方針を知らず、「捜査上の機密保持、個人情報保護を理由に伏せられており、それを見せてくれとは言えない」として開示の要請をしていなかったとのこと。

　捜査報償費をめぐっては、山形県で監査委員が開示を要請し、県警は各部署の判断で協力者の氏名や住所を開示する方針を決めており、宮城県では、氏名や住所の開示を県警側が拒否していると共同は伝えるが、いずれも、捜査に支障がない範囲で開示と言う前提は変わらないようだ。

新潟県の出納局による会計検査

　８月４日付け日本経済新聞地方経済面２２面に「昨年度新潟県出納局、会計検査５５７件指摘――大半は事務処理ミス」の記事。
　記事は、新潟県出納局が３日、１６年度会計実地検査の結果をまとめたと報じる。本庁各課や地域機関を対象にした検査の結果、７８の課や事務所で５５７件の指摘があったとか。出納局は「検査の重点ポイントが毎年変わるので単純に比較はできないが、昨年度に比べ若干減っていると思われる」としているとのこと。検査対象は４０１の課、事務所などで、このうち９８カ所について実際に検査したとか。出納局は当初、２百カ所弱の検査を予定していたが、昨年１０月の新潟県中越地震以降、検査を中止した影響で予定の半分にとどまったとのこと。指摘は担当者の不注意による事務処理の誤りがほとんどで、不適正支出につながるような問題はなかったとか。一部に随意契約できるかどうかを十分に検討せずに契約したものなどがあったとも。県出納局は「事務処理の誤りが多く、必ずしも適正な執行が確保されているとはいえない」として、会計事務担当者などに対する研修を通じて適正執行を徹底させると記事は伝える。

国立大学法人の監査を４大法人が安値で受注している

　８月４日付け日本経済新聞朝刊１９面に「会計監査は大丈夫か（大機小機）」〔一直〕の記事。
　記事は、４大監査法人が国立大学法人の外部監査を常識外の安値で請け負っているという話で始まる。大学側が入札にかけ、監査法人が仕事を取りたいために無理をするという構図とか。監査を受ける側には、できるだけ短時間でできるだけ安く、しかも穏便に済ませたいとのインセンティブ（誘因）が働き、一方の監査法人は通常の企業と同じように高い報酬、多くの仕事、が経営上の強い要請だろうが、もともとこの国では、アイデアやサービスのような目に見えないものには対価を払いたがらないという風土があるから、監査法人がどうしても弱い立場に立たされると記事は評する。監視や規制が厳しくなり、監査業務のリスクが高くなるなら、監査のための十分な時間が確保され監査報酬もそれに見合って高くなる、というメカニズムが働けばよいのだが、そうはなっていないと記事は伝える。

経産省研究会は利益重視

　共同は８月５日に「会計で「純利益」重視を　企業会計研究会が報告案」を配信
　記事は、経済産業省の企業会計研究会（経済産業政策局長の私的研究会）が５日、業績を示す指標として「純利益」を重視するなど、日本企業にとって望ましい企業会計の考え方を提言する中間報告案をまとめたと報じる。９月４日まで一般から意見を公募した上で、中間報告を作成する方針で、国際的な会計基準の調整作業への反映を目指すとのこと。研究会には事業会社の役員も参加しており、企業経営者や投資家の立場を集約したのが特徴とか。国際的な会計基準の改正では時価会計導入の流れが強まっており、「純利益」は経営者によって操作される可能性の高い指標として開示を禁止する動きも出ているが、中間報告案は、事業の継続を前提に、将来の現金収支の予測に役立つ「純利益」の開示基準としての重要性を指摘し、持ち合い株式の含み損益などを計上し、時価会計の考え方を反映した「包括利益」だけでなく、収益力を端的に示す「純利益」を重視する必要性を強調したとのこと。

会計基準委が「純資産の部」を設定する方向

　８月３日付け日本経済新聞朝刊１９面に「会計基準委、株主資本の定義変更へ、負債との区別明確化、ＲＯＥなど見直し必要に」の記事。
　記事は、企業会計基準委員会が、連結貸借対照表の「資本の部」（株主資本）の定義を変更し、代わりに「純資産の部」を新設する方針を決めたと報じる。不明瞭（めいりょう）だった負債と資本の区別をはっきりさせるのが目的で、決算の利益に影響は出ないが、資本の部をもとに算出してきた株主資本利益率（ＲＯＥ）など財務指標の定義を見直す必要が出てくるとのこと。会計基準委は５日に、資本・負債の区分に関する会計基準の草案を決め、２００７年３月期からの実施を目指す方針とか。現行の連結貸借対照表の資本の部は、資本金や資本剰余金、利益剰余金のほか、保有株式の税引き後の含み損益である有価証券評価差額金などで構成され、資本のことは一般に「株主資本」や「純資産」「自己資本」などと呼んでいるが、会計基準委は資本の部を廃止し、純資産の部を新設、その一部として株主資本という項目も設けるものの、この新しい株主資本は現行の株主資本と異なり、株式などの評価差額金を含まないとのこと。例えば、富士通の０５年３月期末の株主資本は８５６９億円だったのに対し、新基準で計算すると８１３４億円に減るとか。新基準の株主資本で純利益を除してＲＯＥをはじいても、過去のＲＯＥとは連続性がない数値になり、株主資本を総資産で除して算出する株主資本比率（いわゆる自己資本比率）なども影響を受けるとのこと。しかも、従来は資本の部、株主資本、純資産はそれぞれ同じものを意味したのが、新しい貸借対照表では内容も定義も違う別の項目になり、従来と同じ言葉が混在するため、企業や投資家、アナリストらの間で混乱も生じかねないと記事は評する。

会計検査院の権限強化の法律案が参議院から衆議院へ

　ＮＨＫは８月３日に「会計検査院の権限強化へ　参院本会議で法改正案可決」を配信。
　記事は、決算審査をより充実させるため、会計検査院の権限を強める具体策を盛り込んだ会計検査院法の改正案が、３日の参議院本会議で全会一致で可決され、衆議院に送られたと報じる。参議院の各会派は、予算案の先議権を持つ衆議院に対して独自性を発揮するため、決算審査の充実に取り組んでいて、その一環として会計検査院の権限を強める具体策を盛り込んだ会計検査院法の改正案をまとめ、鴻池決算委員長の提案の形で参議院に提出していたとのこと。改正案によると、▽これまで工事の請負契約などに限られていた検査対象を広げ、新たに業務の委託契約などを加える、▽国の直接契約だけでなく、国が２分の１以上出資している法人の契約も検査対象とする、▽契約先の業者に対し、資料の提出などの要求に応じる義務規定を置く、ことなどが盛り込まれているとか。

公認会計士監査で違法通報を義務化する動き

　８月２日付け日本経済新聞朝刊１面に「粉飾など不正，会計士に通報義務――金融庁検討、早期捜査につなげる」の記事。
　記事は、金融庁が監査法人や公認会計士に対し、会計監査の過程で粉飾決算などにつながる不正を発見したり、不正の疑いを持った際に、証券取引等監視委員会などへの報告を義務付ける方向で検討に入ると報じる。悪質な場合は検察などへの通報を求めるとのこと。監視委や捜査当局が速やかに実態の解明に着手できるようにし、不正の早期発見につなげると記事は伝える。２００７年度の実現を目指し、監査法人や会計士が企業の会計監査に携わる際の手順などを定めた「監査基準」の見直しに着手するとか。企業会計審議会（金融庁長官の諮問機関）で来年初めにも議論を開始し、必要があれば公認会計士法も改正するとのこと。対象となる監査は上場企業のほか、資本金５億円以上の株式会社など非上場も含めて合計約１万社とか。金融庁は会計士が不正や疑わしい行為を見つけた場合、弁護士に相談した上で、企業に伝えるとともに同庁や傘下の証券取引等監視委員会に報告する仕組みを想定していると記事は伝える。事件性が高ければ、警察や検察への通報も求める方向とか。企業の粉飾決算が発覚した後、通報を怠ったことが分かれば、監査法人や会計士を公認会計士法に基づく懲戒処分の対象にするとも。故意に通報を怠り、最も悪質な場合は、会計士の業務登録を抹消し、監査法人は業務停止とする方向で議論するとのこと。過失の場合もそれぞれ一定期間の業務停止にする方針とか。

カネボウの元社長は「監査法人をごまかせ」と指示したらしい

　８月１日付け日本経済新聞朝刊３９面に「カネボウ帆足元社長、「監査法人ごまかせ」、粉飾決算隠ぺい指示」の記事。
　記事は、産業再生機構の支援下で経営再建中のカネボウの粉飾決算事件で、粉飾を主導したとされる元社長（６９）＝証券取引法違反容疑で逮捕＝が２００２年３月期決算をまとめる際に、元常務（５９）＝同＝に「監査法人をごまかせ」などと指示していたと報じる。東京地検特捜部は元社長や元副社長（６３）＝同＝の指示・了承の下、元常務が具体的な粉飾工作を取り仕切っていたとみて、旧経営陣と会計士との間の詳しいやりとりなどの解明を進めているとのこと。関係者によると、元社長は０２年３月期決算を確定する作業を進めていた同年５月ごろ、財務・経理担当常務だった元常務に「何が何でも監査法人をごまかし通せ」などと粉飾の隠ぺいを指示し、元常務は、同社の監査を当時、受け持っていた中央青山監査法人（東京・千代田）の担当会計士と会い、会計処理について話しあったとか。会計士はこの際、化粧品部門などの会計処理について助言をしたとされ、その後、元常務が面会の内容などを元社長に伝えたところ、元社長は「常務と経理部長が行って、監査法人を納得させてこい」などと、会計士の助言に反する形で不正な経理処理を継続するよう強要したとか。中央青山の会計士は最終的に、同社が作成した財務諸表の財政状況などが正しく記載されていることを示す「適正意見」を出したが、特捜部は同年３月期の連結決算について、実際には「約７４３億円の債務超過だった」と判断しており、元常務とのやりとりや適正意見を付けた経緯などについて、担当会計士らから事情を聴くなど、虚偽の有価証券報告書の提出に至る経緯について詳しく調べていると記事は伝える。