公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

米国で監査法人の節税対策相談を禁じる方向

　７月２９日付け日経金融新聞９面に「節税対策、違法指南で業務停止――米企業会計監視委、監査法人に新規制」〔ワシントン＝山本留美子〕の記事。
　記事は、米上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）が、監査法人が顧客企業やその年次報告作成にかかわった企業の役員に対して違法性の高い節税対策を指南することを禁じ、違反すれば業務停止を命じることを決めたと報じる。監査法人の独立性を高めるのが狙いとか。禁止対象は内国歳入庁（ＩＲＳ）が違法だと判断しうる節税対策で、これまでは違法性の高い節税対策を指南した場合の罰則が不明確だったとのこと。米証券取引委員会（ＳＥＣ）の承認を得たうえで規則として定めるとか。ＰＣＡＯＢは監査法人が節税額に応じて報酬を受け取る出来高連動型の報酬体系も禁じるとのこと。監査法人が取り扱う税務処理業務の詳細を事前に顧客企業の監査委員会に提供してから監査契約を結ぶことも義務付けるとか。ただ、監査法人が独立性を妨げないと判断し、税法に基づいて「５０％以上の確率」で違法ではないと確信して節税サービスを提供した場合には、例外として取り扱うとか。この場合、ＩＲＳが後になって違法性の高い節税行為だと判断しても、監査法人には業務停止処分は下さないと記事は伝える。

ＰＣＡＯＢが頑張っている

　７月２８日付け日経金融新聞１面に「第４部果てしなき試練（上）そびえ立つ監査の番人（米国発追跡ガバナンス改革）」の記事。
　記事は、米資本市場を会計不信から救う切り札として登場した監査法人の番人、上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）が、企業経営に強い影響を与え始めたと報じる。会計士の緊張感が財務の信頼性向上につながる一方、過大な干渉が企業活動のダイナミズムを阻害しかねないとして経営者からは悲鳴も上がると伝える。記事は、７月初め、大手監査法人のデロイト・トウシュ・トーマツを受取人とするＰＣＡＯＢの検査書類が米証券取引委員会（ＳＥＣ）の開示資料に紛れ込んで流出し、その内容が、「ナビスター・インターナショナルに対する二〇〇三年の会計監査には少なくとも五つの問題がある」と、監査法人に対する検査の厳しさを垣間見せるものだったと伝える。６月に検査を受けた会計士によると「厳しさは予想以上だ」とのこと。監査の考え方から確認し、その後、個別企業の監査の検査に入り、問題があれば同じ会計士が監査した別の企業も検査し、さらに社内の審査内容を調べるとか。緊張感は企業と監査法人との関係をも変えており、監査に協力する時間とカネを渋った医療のノバメド社が５月に監査法人から「協力できないのなら監査できない」と解約通告を受けたと伝える。記事は、利益操作に関与した米連邦住宅貸付抵当公社のトップを追いつめたプライスウォーターハウスクーパースのように、不正を見逃さない監査も進んでいるが、一方、機械のゼネラル・ベアリングが、監査費用が以前の２倍に跳ね上がったことから、３月にナスダック市場の上場をやめた動きもあると伝える。５月１６日にはＳＥＣが「内部統制の監査はしゃくし定規で、重箱の隅をつつくやり方だ」と指摘し、例えば全米の小売店のレジの入出金まで監査に行く事態が起きていたと伝える。

財務会計基準機構の移転

　７月２８日付け日経金融新聞１３面の「財務会計基準機構、９月に日比谷に移転、人員増などに対応」は、日本の企業会計基準作りを担う財務会計基準機構が９月に東京・赤坂から日比谷の富国生命ビルに移転すると報じ、世界的な会計基準の共通化の取り組みに対応するため人員を増やしており、より設備の整った場所へ移ると伝える。海外交渉で協力する金融庁など関係官庁や監査法人社屋に近いことも考慮したとのこと。現在の赤坂の第九興和ビルは１３年の設立以来使っているが、会議スペースが乏しいなど、不便で、一方、財務会計基準機構は今年に入って大手監査法人から国際実務に精通したベテラン会計士を４人新たに採用しており、研究員は２４人に増えたとか。国際会計基準などと日本基準の差を埋める「コンバージェンス」の作業は急ピッチで進んでおり、四半期開示など国内の新たな会計基準作りも含めて今後も仕事量が大幅に増える見通しで、より働きやすい環境に移ると記事は伝える。

ＪＩＣＰＡが研究大会

　７月２２日付け日本経済新聞朝刊１９面ニ「会計士協、仙台で研究大会、９分科会で議論」の記事。
　記事は、日本公認会計士協会が２１日、仙台市内で第２６回研究大会を開き、会計士や監査法人関係者など約８００人が参加して「監査人の独立性」や「企業再生」など九つの分科会で議論を交わしたと報じる。記事は、分科会で最も注目を集めたのは、情報開示を巡る不祥事が相次いだことを受け導入される「内部統制監査」で、企業会計審議会で基準策定を進めている青山学院大学大学院の八田進二教授が、財務諸表監査との違いを米国の例などを示しながら解説したと伝える。

監視機構が虚偽記載の上場廃止の復活手続を求める提言

　７月２１日付け日本経済新聞朝刊１４面に「会計制度監視機構、再上場基準の整備求める提言」の記事。
　記事は、会計制度監視機構が２０日、有価証券報告書の虚偽記載などで上場廃止になった企業が、早期に再上場できるよう新たな上場基準の整備を求める提言を公表したと報じる。新経営陣が旧経営陣による虚偽記載を自発的に公表し、当時の役員や監査法人が退任した場合などに、例外的に早期の再上場を認めることを検討すべきだとしたとのこと。会見した立教大学の渡辺茂教授は「カネボウの件を念頭に提言をまとめた。今後も企業再生で同様のケースが増えると予想されるだけに、基準の整備が必要だ」と話したとか。

公表資料：虚偽記載等による上場廃止に関する早期再上場のための上場基準の整備について[PDF]

監査基準の公開草案が公表

　７月２１日付け毎日新聞東京朝刊の「金融庁：監査チェックへ、基準改定案公表−−企業会計審部会」〔斉藤信宏〕は、金融庁の企業会計審議会監査部会が２０日、監査法人や公認会計士が監査実務を適切に行っているかを内部でチェックする「品質管理基準」を盛り込んだ監査基準の改定案を公表したと報じる。

公表資料：企業会計審議会監査部会の公開草案の公表について

同一人監査１０年以上が２００社中７０社

　７月２１日付け日本経済新聞朝刊１面に「企業監査担当者、「１０年以上同じ会計士」７０社――主要２００社調査」の記事。
　記事は、企業の会計監査を同じ公認会計士が何年連続で担当しているかを日本経済新聞社が主要上場２百社について調べたところ、１０年以上の企業が７０社あることがわかったと報じる。長年、同一会計士が監査すると企業と癒着が起こりかねず、緊張関係を保つうえで、大手監査法人を中心に今後は長期間担当している会計士の交代が進む見通しと記事は伝える。継続関与年数を有価証券報告書に載せるのは２００５年３月期決算からで、７年超の場合に公表することになっているが、東京証券取引所上場の３月期決算企業で株式時価総額上位２百社のうち１４７社が開示しており、７年以下で自主的に開示した企業もあったとのこと。２０年以上の企業はＮＥＣ、カネカ、全日本空輸、味の素、三井化学、三菱重工業など１４社で、うち味の素は新日本監査法人の方針に基づき２５年間監査を担当してきた会計士が今期から変わったとか。三井化学や三菱重工、Ｊパワー（電源開発）などでも２０年超の会計士が今年で交代しており、全日空は「〇七年三月期をもって交代予定」としているとのこと。昨年施行の改正公認会計士法で同一の公認会計士の７年を超える継続関与を禁じたが、法施行前の年数はカウントしないことになっており、監査法人トーマツなど大手監査法人は自主的に期限を定めているとか。

国際会計基準は米国に対抗するＥＵの交渉材料

　７月２１日付け日本経済新聞朝刊１５面に「会計０７年問題の波紋（下）米・ＥＵ駆け引き活発――基準共通化策、問われる日本」の記事。
　記事は、８日にベルギーで開かれた日欧経済界の国際会議で、日本代表団の一人が欧州を代表する経済人を前に「決算作成の手間が増えて、日本企業の欧州上場廃止が広がりかねませんよ」と「国際会計基準の無理強い」に懸念を表明したと伝える。直前の５日には、欧州連合（ＥＵ）証券規制委員会が日本企業に追加開示を求める最終報告をまとめたばかりだが、日本企業から反発は強く、欧州委員会が最終結論を出す年末まで、日欧定期協議など政治交渉でも争点になるのは確実とのこと。とはいうものの、ＥＵと交渉してきた金融庁や日本経団連の関係者は「ＥＵがそう簡単に方針を覆すとは思えない」との見方で一致しているとか。ＥＵにとって国際会計基準は対米戦略の道具でもあるからとのこと。米市場に上場するＥＵ企業は、米基準に合わせた決算書の調整作業を課されており、ＥＵは今回の証券規制委員会の最終報告で米基準に一部追加開示を求めて、これを駆け引き材料に、ＥＵ企業が使う国際会計基準と米基準を相互承認に持ち込む狙いがあると記事は伝える。日本基準だけを無条件で認める可能性は極めて低いとのこと。実際、４月末にはＥＵと米証券取引委員会（ＳＥＣ）が２００９年までに相互承認を目指すことで合意したとか。現在９０カ国余りで利用される国際会計基準は、創設を１９７０年代にさかのぼる国際会計基準委員会（現国際会計基準理事会＝ＩＡＳＢ）によるもので、投資資金の国際化をにらみ、どの国の企業も一つのモノサシで計れるよう共通基準を目指す会計士の集まりが出発点で、ＥＵが作るわけではないが、今年からＥＵが上場企業に義務付けたことで国際的に存在感が高まったのは事実と記事は評する。２００２年にＩＡＳＢと米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が会計統合を目指すことで合意しており、ＥＵと米当局の姿勢は追い風になるとも。既に、ＩＡＳＢとＦＡＳＢは６月末に初の共同提案となる合併会計の草案をまとめているとか。

２００６年度から監査基準が新しくなる

　７月２０日付け日本経済新聞朝刊５面に「金融庁、来年度から、企業不正防止、監査に新基準――「質」の向上目指す」の記事。
　記事は、金融庁が監査法人や公認会計士が企業をどう監査すべきか定めた「監査基準」を見直すと報じる。監査結果について監査法人が内部で２重に点検するよう明記するほか、発見しにくい粉飾決算などを想定して弁護士や業界動向に詳しいコンサルタントとの連携強化を義務付けるとのこと。監査の「質」を高めるのが狙いで、西武鉄道・コクド問題などを受けた会計不信に対応すると記事は伝える。金融庁の企業会計審議会が今年２月から基準の見直しについて議論してきており、近く新基準を発表、２００６年度決算から適用するとか。新基準では監査法人内部に審査部門を置き、監査の結果を担当者とは別の会計士が２重にチェックするよう求め、その際、監査の結果だけでなく、どのような作業を経て結論を得たのかなど、経緯が適正だったかも細かく検証することを義務付けるとか。会計士が別の会計士の監査を問題視した場合の対応も明記し、発見した会計士からの通報を想定して、監査法人がこうした事態を放置することは許されないようにするとのこと。一方、企業の破綻や粉飾決算などの早期発見も意識しており、任期満了で会計士が交代する際には「粉飾の可能性」について後任に必ず引き継ぐことを義務付けるとか。また、監査法人や会計士だけでは見抜きにくい不正な会計処理への対応も強化しており、その柱は専門知識のある弁護士や経営コンサルタントとの連携強化で、メディア・リンクスの粉飾決算で、仲間内の架空の取引で収益をかさ上げする「スルー取引」の危険性を発見できなかったことの反省に基づいた措置とのこと。

　同面の「負担増加、中小監査法人の対応課題」は、カネボウやＩＴ（情報技術）関連企業の相次ぐ粉飾決算を受け、大手の監査法人や日本公認会計士協会（藤沼亜起会長）は不正会計を発見する体制の強化にすでに取り組んできたものの、新たな監査基準の導入で、追加的に監査法人の負担が増す可能性が残ると評する。また、大手ほど人員が豊富でない中小監査法人の対応も課題となると解説する。中央青山監査法人は４月に、リスク管理本部や内部監査部を新設し、リスク管理本部で企業内外の情報を収集し監査に生かすほか、内部監査部は法人内で適正な監査が行われているか監視するとか。情報収集のため、企業関係者らを対象にしたホットラインもつくったとも。あずさ監査法人も会計士が出す監査意見について、法人内の複数の審査機関が内容を再検討する体制を整えるなど、大手監査法人はそれぞれ、監査の品質管理に力を入れていると記事は伝える。

「のれん代」は日本基準

　日経は７月１６日に「会計基準委、のれん代の一括償却認めず」を配信。
　記事は、企業会計基準委員会が、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）で発生する「のれん代」について、一括償却を原則禁止するルールを２００６年４月から導入すると報じる。のれん代の会計処理を巡っては、楽天の三木谷浩史社長など新興企業から、業績への影響が１年で済む一括償却を認めるよう要望が出ていたが、会計基準委は経営陣による利益操作を招く余地があると判断し、一括償却を認めないことにしたとのこと。７月末にも公表すると記事は伝える。のれん代は企業を買収した際の、買収価格と被買収企業の純資産（時価ベース）との差額で、ブランド力などの見えない資産に相当し、企業買収に合わせて連結財務諸表に計上して２０年以内で均等に償却することが義務づけられており、会計基準委は、Ｍ＆Ａの包括的な会計基準を定めた「企業結合会計基準」が２００６年４月から導入されるのに合わせ、のれん代の厳格な償却方法を検討してきたところ、特別な理由がない限り被買収企業の価値が買収後すぐになくなるとは考えにくいことから、のれん代の一括償却を原則禁止するとのこと。のれん代を一括して特別損失に計上すると、その後の営業損益には買収コストが反映されなくなり、投資家がＭ＆Ａの経済効果を見極めにくくなることも一括償却禁止の背景にあると記事は解説する。新興企業からは、米国や国際会計基準と同様にのれん代を償却せず、価値が著しく下がったときに減損処理するルールに変更することを求める提案もあり、三木谷氏は「日本企業はのれん代の償却負担が重く国際的な競争で不利だ」と、６月の会計基準委で参考人として意見を述べたとか。これに対し会計基準委は、海外では日本に比べのれんとして計上できる無形資産の範囲が狭いうえ、海外企業は減損処理が必要かどうか毎期詳しく調べるコストを負担していると分析し、日本企業が必ずしもコスト面で不利とは言い切れないとの見解を示すとか。

レビューについて自民党から不安の声

　７月１４日付け日本経済新聞朝刊７面に「中間決算廃し「四半期」に統一、自民小委で慎重論」の記事。
　記事は、金融庁が１３日、自民党が開いた企業会計と商法に関する小委員会の合同会議で、金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会がまとめた提言について報告したところ、出席した議員から、現行の中間決算制度を廃止し、開示項目が少ない四半期開示に統一するとした案について慎重論が相次いだと報じる。作業部会は、（１）中間決算を廃止して四半期開示のみにする、（２）監査法人によるチェックを従来の「監査」から、より簡略な「レビュー」に変える、ことを提言しているが、これに対し、出席者から「中間決算が廃止されると情報の信頼性が犠牲になる」「監査法人のチェックが甘くなるのでは」と不安視する声があがったとか。

銀行が学校に監査を求める

　７月１３日付け日経金融新聞１面に「大手銀、学校債引き受け――三井住友、２法人と契約（学校市場に挑む）」の記事。
　記事は、学校法人が資金調達目的で発行する「学校債」を大手銀行が相次いで引き受けていると報じる。三井住友銀行が私立の２法人と契約したのに続き、ＵＦＪ銀行が今月に入って都内大手の学校債を３０億円規模で引き受けたとのこと。文部科学省の規制緩和によって卒業生らに限定していた発行先が広がり、銀行にとっても新たな運用先としての魅力が高まっていると記事は評する。銀行は学校債引き受けの際に焦げ付きリスクを避けるため、学校法人に対して、会計士による外部監査を受けて一定の基準を満たすよう求めており、学校法人にとっては、これにパスすれば、財務内容が健全である証拠になるため、市場にアピールできる利点もあると記事は伝える。

大阪市が公認会計士を確保

　７月９日付け日本経済新聞大阪朝刊１６面に「監査担当職員に２会計士を採用――応募ゼロ、監査法人が協力（大阪市を問う）」の記事。
　記事は、大阪市が、監査事務担当職員として、大手監査法人の大阪事務所に所属する５３歳と３７歳の男性公認会計士２人を１１日付で採用すると８日に発表したと報じる。市政改革の一環で、企業会計部門や外郭団体の経営をチェックするとのこと。３年間の任期制などが敬遠されたのか、公募では集まらず、監査法人側に協力を求めたとの由。当初の計画より採用は二カ月余りずれ込んだとか。

関連：公認会計士が応募しなかった
　　　大阪市が監査事務局に公認会計士を採用

金融検査で不良債権問題がトップでなくなった

　毎日は７月８日に「金融検査：利用者保護を重視課題に　金融庁」〔斉藤信宏〕を配信。
　記事は、金融庁が８日、今月から来年６月末までの金融検査の基本計画を発表したと報じる。昨年まで重要課題のトップに掲げていた不良債権問題への対応に代わり、今後１年間の重視すべき課題として利用者保護を挙げたとのこと。金融再生プログラムに沿った集中処理期間を経て、大手行の不良債権問題にめどがついたことを受けた方針転換と言えそうだと記事は評する。具体的には個人情報保護や顧客への説明責任、苦情処理態勢、情報開示の適切性などを重点的に検査し、中でも保険業務については、保険金や配当を適切に支払っているかなどを重視する姿勢を明記しているとか。明治安田生命の一連の保険金不払いを重く見て、保険業界への検査に重点を置く方針を示したと記事は伝える。

個人情報が盗難にあったことが報じられている

　７月９日付け日本経済新聞朝刊３８面に「監査法人で顧客情報盗難」の記事。
　記事は、新日本監査法人が、監査を担当しているみずほ銀行とみずほ証券の顧客情報が記録されたパソコン１台が盗まれたと８日に発表したことを報じる。同監査法人の職員の自宅が空き巣被害に遭ったことが原因とのこと。パソコンにはみずほ銀行の個人顧客１４０人の名前、住所、住宅ローンの取引明細などと、みずほ証券の取引先である企業７９１社の会社名、残高明細などが記録されていたとか。不正に利用された事実は現時点で確認していないとか。

　発表するのはいいとして、報道する価値があるということなんだろうか。

監査委員が早期の指摘をしたが、それでも損害

　７月６日付け日本経済新聞地方経済面３９面に「千葉県我孫子市、水道局、外貨預金で損失、市長らに賠償請求」の記事。
　記事は、千葉県我孫子市が外貨預金による水道局の資金運用で約１１０２万円の損失が確定したとして、市長と前水道事業管理者（前水道局長）を相手取り、損害賠償請求すると市長が５日に発表したと報じる。損害を受けた水道局からの報告を待って、市長が週内にも自身を含む２人に賠償を請求する見込みとか。ペイオフ対策による外貨運用での損害賠償請求は全国でも例がないと見られると記事は伝える。水道局の外貨預金をめぐっては、預金直後から金融知識に詳しい監査委員から「適切ではない」との指摘を受けていたとの由。市長と水道局は新規運用はしないことを申し合わせた上で、ユーロ建ては０２年９月に円転して利益を確定させていたが、米ドル建ては含み損が続き、解約を先延ばししていたとのこと。市は今後、監査委員による重要な指摘を速やかに市長、市議会に報告するほか、法令解釈を間違えないよう法務能力を高めていくとしているとか。

企業会計審の部会が内部統制監査の基準を了承

　７月７日付け日本経済新聞朝刊５面に「企業会計審が最終案了承」の記事。
　記事は、金融庁の企業会計審議会が６日の部会で、上場企業の統治（ガバナンス）を経営者と監査法人が２重でチェックするための基準の最終案を了承したと報じる。経営者がリスク管理の状況などを報告書として作成した上で公認会計士が監査する仕組みで、問題があれば、会計士が「重要な欠陥がある」などと投資家に公表すると記事は伝える。秋にも基準を最終決定するとのこと。

国際会計基準の導入には３年掛かる

　７月７日付け日経金融新聞１１面に「日本初の国際会計基準――日本電波工業常務若林京一氏に聞く（会計トピックス）」の記事。
　記事は、欧州連合（ＥＵ）内で資金調達する日本などＥＵ域外の企業が２００７年から国際会計基準または同等レベルの開示を義務付けられる「二〇〇七年問題」をきっかけに、国際会計基準に対する関心が高まっていることを踏まえ、２００２年３月期から日本で初めて国際会計基準を採用した日本電波工業の常務にインタビューしたもの。興味深いのは次の下り。

――導入までなぜ３年もかかったのか。
「１年ほどでできるかと思ったが、想像以上に作業のボリュームが多かった。０２年３月期に適用するには比較情報として０１年３月期の財務諸表が必要で、さらに期首資産を算定するため前の期（００年３月期）も欠かせない。結局３年分の財務諸表を作成しなければならなかった。導入初年度は相当な作業量なので、これから導入を検討する企業は早く準備をした方がいい」

ＪＩＣＰＡが監査法人を処分

　７月７日付け日本経済新聞朝刊１４面に「会計士協、大日本土木の監査法人処分」の記事。
　記事は、日本公認会計士協会が２００２年７月に民事再生法の適用を申請した建設会社、大日本土木の監査を担当していた栄監査法人（名古屋市）を戒告処分としたと報じる。監査自体に問題はなかったが、事務所内で別の立場から監査をチェックすべき担当者が会社との交渉にかかわるなど、体制に不備があったのが理由とか。また、マンション建設会社、サワコー・コーポレーションの監査を担当していた監査法人トーマツの会計士２人を会員権停止１カ月の懲戒処分としたとのこと。監査手続きが不十分だったため粉飾決算を発見できず、決算書類は適正との監査報告書を出したのが理由とか。

ＪＩＣＰＡ総会

　７月６日付け日本経済新聞朝刊１９面に「公認会計士協会、処分体制見直し、定期総会で承認」の記事。
　記事は、日本公認会計士協会が５日、東京都内のホテルで第３９回定期総会を開催し、会計士の不祥事や監査上の問題が発生した場合の処分体制の見直しや、中小規模の会計事務所が監査の質を維持しているかどうかチェックするための調査会の新設など、１０の議案が承認されたと報じる。藤沼亜起会長は冒頭のあいさつで「今後は監査業務を充実させることが一番の課題。会計監査の質を上げたり不祥事案件について処分の仕組みを作り直したりすることが、社会的な信頼性の確保につながる」と語ったとのこと。

損保における異常危険準備金繰入れ率の操作

　７月５日付け日本経済新聞朝刊４面に「損保の準備金改定に疑念（金融取材メモ）」〔英〕の記事。
　記事は、自然災害の多発による保険金の支払いに備えて損害保険会社が積み立てる異常危険準備金をめぐり、「会計の原則にそぐわないのでは」という疑問の声があがっていると報じる。災害ラッシュに見舞われた昨年度、保険金支払いは過去最高の７２００億円に膨らんだが、その原資にあてるため損保各社は準備金を取り崩す一方、その穴埋めのため、火災保険の保険料収入から準備金に回す「繰入率」を引き上げるところが相次いだとのこと。この動きに「会計の継続性の原則に照らすと首をかしげたくなる例がある」と指摘する会計士が少なくないとか。日本興亜損害保険は、繰入率を当初予定の５．８％から一気に２８％に上げ、繰入額を約２３０億円増やしたことについて、「準備金の増額を求める新ルールを先取りした」と説明しているが、経常利益２２５億円の会社にとっては巨額の繰り入れで、今年度は一転して７％に引き下げるとか。昨年度は大手９社のうち日本興亜のほか４社も期末に繰入率を上げていて、各社とも「早期に確定しない保険金が多額で、やむを得なかった」（三井住友海上火災保険）と強調、監査法人の承認も得ているというが、「重要な会計方針を期末だけ変えるのは、本来なら認められないはず」（大手監査法人）であり、費用にあたる準備金繰入額が期末に急変動すれば、利益が大幅に増減、投資家が混乱する恐れもあると記事は伝える。準備金増額には保険金の支払い余力を高める効果があるのは確かだが、繰入率のめまぐるしい改定は「利益調整ではないか」との憶測を呼びかねないと記事は評する。

中小企業協同組合の監査を強化する方向

　ＮＨＫは７月４日に「中小企業協組の監査強化へ」を配信。
　記事は、経済産業省が、中小企業などで作る協同組合で事業費が不正に使われるケースが相次いでいることから、外部の監査役の選任を義務づけるなど業務や会計のチェック機能を強化することになったと報じる。記事によると、中小企業や個人がつくる協同組合では、不正が相次ぎ、このうち東京に本部のあった運送業者などの協同組合では、去年、高速道路の通行料の割引制度を利用して得た資金を当時の代表が自分の会社の運転資金に流用したとして、経済産業省が業務改善命令に踏み切っており、こうした相次ぐ不正に経済産業省は、協同組合の業務や会計をチェックする機能を強化することにし、組合内部だけで行っている業務や会計の監査については、一定以上の規模の組合では公認会計士などによる外部の「監査役」の選任を義務づけること、また、管轄する国や自治体だけに報告している財務諸表などの経営情報を一般にも公開することなどを検討しているとのこと。経済産業省は、こうした協同組合のチェック機能の強化策を年内にまとめ、必要な法律の改正案を来年の通常国会に提出する方針とか。

高知県知事が県警捜査費について監査要求

　共同は７月５日に「捜査費を特別監査請求へ　不正流用疑惑で高知県知事」を配信。
　記事は、高知県警の捜査費不正流用疑惑で、橋本大二郎知事が５日、地方自治法に基づき、県警への特別監査を実施するよう県監査委員に請求することを明らかにしたと報じる。不正流用疑惑をめぐる関連文書の非開示処分取り消し請求訴訟で、高知地裁は５月、「疑惑は相当に具体的で、解明には高度の公益性がある」と指摘、一部公開を命令しており、被告の高知県警と原告の市民団体の双方が控訴している状況。

参考：地方自治法（昭和二十二年四月十七日法律第六十七号）
第百九十九条
第６項　監査委員は、当該普通地方公共団体の長から当該普通地方公共団体の事務の執行に関し監査の要求があつたときは、その要求に係る事項について監査をしなければならない。

大手が中小監査法人を吸収合併する動き

　７月５日付け日本経済新聞朝刊１７面に「兵庫の監査法人、新日本が吸収」の記事。
　記事は、新日本監査法人が５日付で、兵庫県の監査法人大成会計社を吸収合併すると報じる。大成会計社はイズミヤ、三ツ星ベルトなど上場企業８社の監査を受け持つ中小監査法人で、新日本は合併により、手薄だった兵庫での営業基盤を強化するとのこと。大成会計社の会計士１０人と顧客法人６０社弱は新日本が引き継ぎ、大成会計社の理事長は新日本の神戸事務所長に就任するとか。監査法人は近年、担当会計士の定期交代や事務所内の品質管理強化を求められており、スタッフの少ない中小監査法人では運営維持が厳しくなっていて、今後、大手監査法人と中小との業務提携や合併が広がりそうだと記事は伝える。

民主党案では政治団体に外部監査導入

　日経は７月４日に「政治資金規正法改正案、８日に実質審議入り」を配信。
　記事は、与野党が８日に開く衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で、政治資金規正法改正案の実質的な審議に入ると報じる。自民党旧橋本派への1億円ヤミ献金事件を受け、与党と民主党が昨年秋の臨時国会にそれぞれ改正案を提出したものの、提案理由を説明しただけで棚上げしていたとのこと。与党は「今国会での成立を目指したい」（公明党の東順治国会対策委員長）としており、数回の審議を経て7月下旬の衆院通過を目指す方針だが、民主党案との隔たりは大きく、成立に向けた与野党折衝は難航しそうだと記事は評する。民主党は改正案に、(1)政治団体間の寄付の上限を年3000万円に設定、(2)政党や政治資金団体への外部監査の導入義務付け、などを盛り込み、政党を通じて特定の政治家に献金する迂回献金の禁止にも踏み込んだとか。与党案は、政治団体間の献金の上限は年5000万円、違反した場合は「1年以下の禁固または50万円以下の罰金」を科すこととし、迂回献金には触れていないとか。自民党は当初から禁止に消極的で、公明党も「法技術的に規制は難しく、実効性が担保されない」として同調したとの由。

朝日が監査法人の内部点検義務付けを報じる

　朝日は７月４日に「監査法人にも「監査」義務づけへ　金融庁」を配信。
　記事は、企業決算の不正をチェックする監査法人が、自らを監査する「監査の監査」が義務づけられるようになると報じる。金融庁が１８年度から監査担当者が企業の不正を見逃したり評価を甘くしたりしていないかを内部調査させることを受けての報道。記事は、金融庁の企業会計審議会が今月中にも作る「監査に関する品質管理基準」に盛り込まれるとしている。調査するのは、（１）担当企業の株式保有や利益供与がないか、（２）適切な規模で人員が配置されているか、（３）違法行為などについて弁護士など専門家の見解を聞いているか、（４）不正を見抜くための調査が十分に実施され必要なら通報されているか、などとか。「監査の監査」が不十分なために企業の不正決算を許した場合には、監査法人の代表者らも責任を問われ、担当の公認会計士とともに行政処分の対象となると記事は伝える。

金融庁検査の見直し

　７月２日付け日本経済新聞朝刊４面に「金融検査妥当か検証に外部意見――金融庁、大学教授ら招く」の記事。
　記事は、金融庁が１日、検査に対して銀行が異議を申し立てた場合にその妥当性を判定する「意見申し出審理会」のメンバーに中大教授の野村修也氏ら外部有識者４人を加えると発表したと報じる。これまでの審理会は、金融庁検査局のうち当該銀行の検査に参加していない幹部がその都度メンバーとなる仕組みだったが、議論の透明性を高めるため、新たに外部の意見を交えることにしたとのこと。外部有識者は野村教授のほか、ＰＷＣアドバイザリー（東京・千代田）取締役パートナーの田作朋雄氏、あずさ監査法人の森公高氏、新日本監査法人の成澤和己氏で、金融法制や債務者区分、会計などの専門家として申し出の中身を検証するとの由。金融庁検査では、指摘事項に納得がいかない場合について銀行による意見申し出を認めており、過去３年間にあった申し出では５０％弱の割合で、銀行側の意見が採用されているとか。

公表資料：「平成17事務年度より実施する検査上の運用改善」について

意見表明せずで上場廃止

　６月２９日付け日本経済新聞朝刊１９面に「ＬＳＩカードを大証が上場廃止、監査法人が意見表明せず」の記事。
　記事は、大阪証券取引所が２８日、第２部の日本エルエスアイカードを上場廃止にすると発表したと報じる。財務諸表に添付する監査報告書で監査法人が「意見の表明をしない」としたため、上場廃止基準に抵触したとのこと。２９日に整理ポストに割り当て、７月２９日に上場を廃止するとのこと。ＬＳＩカードは同社が発行した小切手５０枚を紛失し、うち２枚（額面計２億円）が何者かによって銀行に持ち込まれたと今月９日に発表し、小切手は現金化されず不渡りになったとか。１６日には新たに１億円分の小切手１枚と金額不明の小切手２枚が市中に存在する可能性がある、と発表していたとも。同社の会計監査人であるペガサス監査法人は、意見を表明しない理由として「同社が主張している小切手の財務諸表に与える影響が未確定。虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得るのは困難」と説明したとのこと。

郵政公社の決算修正は監査法人のお陰

　共同は６月２９日に「郵政公社、決算を修正　郵政事業で入力ミス」を配信。
　記事は、日本郵政公社が２９日、２００５年３月期決算の純利益を１兆２３４７億円から１兆２３７８億円に修正したと発表したと報じる。郵便事業の純利益が２５２億円から２８３億円に増えたとのこと。監査法人により、外国あての集配運送料の入力ミスが見つかり、修正した結果、国際郵便運送料が３１億円減額されたとの由。郵便業務の純利益が前期の２６３億円を２０億円上回ったとか。

愛媛県警が捜査費の一部で不正を認める

　共同は６月３０日に「捜査費の不正認める　愛媛県警公表へ」を配信。
　記事は、愛媛県警の１３年度の捜査報償費（県費）を特別監査した監査委員が、「執行に疑義のある」と指摘した支出３５件、約１４万円の一部について、県警が不正を認め、３０日にも記者会見して調査結果を公表すると報じる。県警が認めるのは、監査結果報告書で、証拠書類の記載通りに執行されたかを示す確実な証拠がなく、捜査協力者に贈ったとされたコーヒーセットが警察署内で使われている可能性があるとしていた部分などで、捜査員の通勤に使われた可能性があるとされたタクシー代などは、捜査協力者が乗車するなど適正に使われたとしているとのこと。特別監査では、大洲署の捜査報償費約１３万円が不正処理されたとして、県の損害と認定していたとか。

関連：愛媛県の首長要求監査の状況

監査委員が随意契約の不透明性を指摘

　共同は６月２９日に「収賄で前柏原市長を再逮捕　清掃業者から５百万＝差替」を配信。
　記事は、大阪府柏原市長選をめぐる公選法違反容疑で逮捕された前市長（７５）が退任後、市発注の業務に絡み市内の清掃会社から５００万円を受け取ったとして、大阪府警捜査２課が２９日、事後収賄容疑で同容疑者を再逮捕、贈賄容疑で清掃会社の実質経営者（６３）を逮捕したと報じるもので、記事によると、前市長は在任中に、清掃会社が同市内の「国分第二雨水ポンプ場」管理業務を随意契約で受注できるよう便宜を図った謝礼として、市長退任後の今年５月、業者側から５００万円を受け取った疑いとのこと。管理業務は４年度から随意契約に変更され、同年度から独占的にこの会社が請け負っていたが、この随意契約をめぐっては昨年８月、市監査委員が前市長に「契約を入札にするよう検討準備されたい」とする意見を提出するなど契約の不透明さを指摘する声が上がっていたとのこと。

「経営会計士」資格を創設する動き

　共同は６月３０日に「経営会計士の資格制度創設　会計制度監視機構」を配信。
　記事は、会計制度監視機構が３０日、企業経営者や経営者を目指す人が健全経営に必要な財務・会計知識を習得しているかを判定する「経営会計士資格認定制度」を創設した、と発表したと報じる。初級は社員レベル、中級は管理職レベル、上級は経営者レベルを想定し、会社制度や内部統制・監査、リスクマネジメントなどについて毎年秋に試験を実施し、上級合格者には経営会計士資格認定証明書が与えられるとのこと。第１回試験は１０月２日に都内で初級、中級の２クラスだけを四者択一のマークシート方式で実施し、受験料は初級が３１５０円、中級５２５０円とか。

公表資料：経営会計士資格認定（Certified Corporate Manager）制度創設について