公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

北海道で監査委員の道議枠の配分が問題化

　毎日は６月２９日に「北海道監査委員：道議枠、与党で独占の構え　野党反発必至」を配信。
　記事は、与野党の最大会派で分け合う慣例になっている北海道監査委員（４人）の道議枠二つについて、最大与党の自民党・道民会議と公明党が７月の改選期から両会派で独占する構えを見せていると報じる。現在１枠を持つ最大野党の民主党・道民連合が猛反発するのは必至と記事は評する。問題の発端は、２７日の道議会予算特別委員会で民主の沢岡信広氏が、道警の不正経理問題を巡る特別監査を疑問視する発言をしたことで、「監査委員を出している会派の発言とは思えない。民主は監査委員を出す立場にない」（自民幹部）との声が大きくなったとのこと。自民は２９日の役員会で公明に１枠を与えることで合意を取り付ける考えとか。道監査委員人事は、知事が議会に同意を求める議案を提出して決まるが、道議枠は全会派で協議し、与野党の最大会派から１人ずつ知事に推薦していたとのこと。

　政治過程と監査人の独立性に関する事例研究の材料になりそうな話だ。

２００７年度に四半期開示の方向

　時事は６月２８日に「０７年度にも半期決算廃止へ＝罰則付で四半期開示に一本化−金融庁方針」を配信。
　記事は、金融審議会（首相の諮問機関）が、上場企業による半期ごとの決算開示を廃止する一方、３カ月ごとの四半期開示を拡充した上で法制化するとの提言を盛り込んだ作業部会の報告書を２８日に了承したことを受け、金融庁が来年の通常国会に証券取引法改正案を提出し、２００７年度にも適用を始める方針と報じる。

知事も監査委員も同じではないはずだが

　共同は６月２８日に「報償費の特別監査検討へ　県監査委員、地裁判決受け」を配信。
　記事は、宮城県警の捜査報償費問題で、阿部徹県監査委員が２８日の県議会で、１２年度の報償費の不正支出の疑いを指摘した２１日の仙台地裁判決を受けて、報償費の特別監査を検討する必要があるとの考えを示したと報じる。阿部監査委員は捜査協力者の氏名や住所のマスキング（黒塗り）を外すように県警に要請していることを明らかにした上で「協力者に直接会わないで支出の事実を確認する方法があるか細かく検討する」と述べたとのこと。東川一県警本部長は「監査委員と相談して判断したい」と話し、監査の方法次第では要請に応じる意向を示唆したと記事は伝える。報償費の予算執行を停止し、関連文書の提出を解除の条件としている浅野史郎知事は「対監査委員も対知事も同じ。私とも話し合ってほしい」などと東川本部長に呼び掛けたとか。

　対監査委員も知事も同じ、というのは知事の思い上がりと評すべきだろう。職業的守秘義務を有する監査人と選挙民に対して大きな説明責任を負う知事とでは本質的に立場が異なる。

外部監査の計画が地方面に掲出される

　６月２８日付け日本経済新聞地方経済面２２面に「県が今年度、下水道を外部監査、契約・入札も対象に」の記事。
　記事は、新潟県の外部監査人（公認会計士）が今年度、県の下水道事業を監査することを決め、２７日に基本計画を泉田裕彦知事に説明したと報じる。同事業が適正に執行されているかどうか、下水道施設の整備や維持管理が効果的に執行されているかなどを調べるとのこと。１６年度の歳出を対象とし、対象は土木部都市局下水道課、農地部農村環境課、県民生活・環境部廃棄物対策課、農林水産部漁港課のほか、県下水道公社も。７月から監査を始め来年１月までに終了し、同２月の報告書提出を予定しているとか。下水道事業には流域下水道事業、公共下水道事業のほかに農業集落排水事業など様々な制度があり、県内の１５年度末の下水道普及率は５３．４％。全国普及率（６６．７％）と比べても低い水準にあるとか。外部監査人は「県民の健康のためにも下水道事業の推進は必要で、監査を通じ、より効率的な事業の執行を探りたい」としているとか。下水道の契約や入札も監査対象となるとも。

監査基準に共同監査に関する規定

　日経は６月２３日に「共同監査、会計士に行動規定――企業会計審方針」を配信。
　記事は、金融庁の企業会計審議会が２３日の部会で、「監査基準」の見直し案を協議し、複数の監査法人による企業への共同監査に関し規定を新設することで一致したと報じる。具体的には企業の合併などに伴って2つの監査法人が1つの企業を監査する場合、片方の監査法人が審査部門を通して監査を2重点検していないことなどが発覚した場合、もう片方の監査法人が監査し直すことを義務付けるとのこと。企業会計審は7月に見直し案を公表し、新基準を2006年9月中間期決算の企業から適用するとか。現行基準では、共同監査について明確な行動規定がなく、企業の合併などにより共同監査を手掛けるケースが増えているほか、地方の中小企業などで複数の個人事務所が監査する例も多いが、責任体制があいまいとの指摘も出ていたと記事は伝える。

内部統制部会には監査役不信感と日経

　６月２３日付け日経金融新聞１０面に「広がる監査役不要論――金融庁審議会が不信感（会計最前線）」〔玉木淳〕の記事。
　記事は、有価証券報告書の虚偽記載や談合など名門上場企業で不祥事が相次ぐ中、金融庁や専門家の間から、監査役が適切な役割を果たせるのか疑問の声が出始めていると報じる。金融庁の企業会計審議会内部統制部会では監査役だけでなく公認会計士も企業統治を監査するよう法的に義務付けようとしており、その６月９日の会合である委員が日本監査役協会の幹部に「企業を監査するという覚悟はあるのか」と問いただしたとか。記事は、何十年にも渡って築かれた監査役と会計士の役割分担を崩す大きな変革を促そうとしているのは、専門家の間でくすぶる「監査役不信」だと伝える。商法によると、監査役は、株主総会で選任され、執行部から独立した存在で、権限も大きく、公認会計士を選任・解任できるほか、会社に対し報告を求め、必要に応じ調査することもでき、仮に不正を認定できれば、取締役会を招集したり、事業の差し止め請求する権利も持っていて、不正を予防するという点から見ると、監査役は会計士より強力な立場にあるが、経営者との間の壁をなかなか越えられないと評する。ＯＢや現役社員など経営者と利害関係にある者が就くケースが多いからで、西武鉄道の場合、監査役の指摘で会社の株を個人名義に偽装した名義株の公表につながったとされるが、監査役全員が事実上、関係者だったことが発覚を遅らせた大きな要因となったと記事は評する。内部統制部会のある委員は「こんな状態で、監査役は不正をチェックできない。監査役に任せても不正防止はおぼつかない」と鼻息が荒いとか。こうした声に押されてか、金融庁も公認会計士の権限強化に動きだしたとのこと。金融庁は来春をメドに、公認会計士が不正を発見し、それを捜査当局に通報するための制度作りを始める方針で、不正の発見・通報は、監査役に与えられた大きな権限だが、金融庁には監査役がそれを適正に行使できないとの不信感があると記事は伝える。日本監査役協会は昭和５０年に制定した監査役の行動規定「監査役監査基準」を、昨年春、約３０年ぶりに改訂したが、内部統制部会で問いただされた協会の幹部は「今、監査役は懸命に監査をやろうとしている。皆さんが議論しているほど厳しい水準には達していないが、改革は進みつつある」と反論したとのこと。米国型の企業統治形態である委員会等設置会社に移行する企業も増え、従来型の監査役を置く企業は減る流れにあり、不正防止を結果で示すことができなければ、「監査役不要論」は着実に広がっていくと記事は説いている。

　米国の内部統制監査を導入しようとすれば、監査役の存在が邪魔なのは確かだとは思うが、「鼻息が荒い」というのもいかがなものか。

千葉県食糧の粉飾決算

　毎日は６月２２日に「千葉県食糧が２３億円　内部調査で発覚｣〔森禎行〕を配信。
　記事は、千葉県内の米穀卸最大手で民事再生法の適用を申請中の「千葉県食糧」が９９年度から０３年度にかけ、約２３億円の粉飾決算をしていたと報じる。同社は需要低迷による売り上げ減少などで計約１３０億円の負債を抱え今年３月、千葉地裁に民事再生法の適用を申請しているが、その際の内部調査で発覚したとのこと。債権者説明会でも経緯を報告したとか。同社によると、米穀の在庫があるように見せかけ、実際は赤字であるにもかかわらず黒字決算とするなどの処理をしたとのこと。「大手スーパーなど大口取引先から取引中止を求められることを恐れた」のが理由とか。

米国で内部統制監査に対する反動

　６月２２日付け日経金融新聞９面に「米企業、監査コスト急増――昨年度、中小で倍、大手も１．５倍」〔ニューヨーク＝深瀬敦子〕の記事。
　記事は、米大手弁護士事務所フォーリー・アンド・ラードナーが今年１月に１４７社の最高経営責任者（ＣＥＯ）や取締役などを対象に聞き取り調査した結果として、米企業が監査法人に支払う監査費用が急増しており、２００４年度（０３年１０月―０４年９月）の監査費用が、年間売上高が１０億ドル未満の中小企業で前年の約２倍、１０億ドル以上の大手企業で前年の１．５倍に膨らんだと報じる。同事務所のディレクター、ハートマン氏は「資金が限られた中小企業への圧迫は大きい」と話しているとのこと。調査対象企業のうち８２％が企業統治や情報開示の改革基準が「厳しすぎる」と回答し、前年の６７％を大きく上回ったとか。また、改革に伴う義務を避けるために、企業の売却や合併を検討していると答えた企業は２割に達したとのこと。監査法人が企業からの報告に誤りがないかチェックするのに時間をかける余り、長期的な経営戦略に集中できないとの不満も目立ったとか。

　６月２２日付け日本経済新聞朝刊７面の「買収防衛策、「投資家利益損ねる」――米ＳＥＣ委員、日本の動きに苦言」は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のロエル・カンポス委員が２１日に都内で行った講演について報じ、監査法人が上場企業の統治（ガバナンス）をチェックする米国の制度について、「投資家が経営を信頼できれば、結果として企業の資金調達コスト低下につながる」と利点を強調したと伝える。企業が業務手順などを文書化する作業の負担が重いと不満を述べている点には「監査法人が神経質に監査したことが原因」と指摘したとのこと。米国では今後、監査の手法などを見直し、企業の負担を減らす方向とか。

公認会計士を人材派遣の対象にする動き

　６月２１日付け日本経済新聞朝刊５面に「経団連、弁護士・会計士らの人材派遣、規制緩和要望へ」の記事。
　記事は、日本経団連がまとめた１７年度の規制改革要望２４７項目の中に、企業再生や合併・買収の増加を背景に弁護士や公認会計士、税理士、弁理士などの専門家を短期的に必要とする事例が増えているとして、人材派遣会社がこうした専門資格者を登録、派遣する業務の解禁を求めることが入ったと報じる。政府はここ数年、人材派遣の規制を段階的に緩和してきたが、弁護士などの専門資格者については依然、派遣を認めておらず、各資格の所管法が有資格者の独立性確保を規定していて、例えば、厚生労働省は人材派遣会社が有資格者を派遣するようになると、独立性が損なわれると判断しており、同省は通達などで派遣を禁止しているとのこと。経団連は公認会計士などの資格を持ちながら企業に勤務している人が増えているとして、独立性を理由に派遣を禁じる合理的な根拠はなくなったと指摘し、働き方の選択肢を広げる観点からも規制緩和が望ましいとしているとか。解禁されれば、中小企業などが法律サービスを受けることも容易になると主張しているとか。

金融庁が経営者の宣誓書を求めることにした

　朝日は６月１９日に「金融機関経営者に決算不正なしの「宣誓書」　金融庁要求」を配信。
　記事は、金融庁が銀行や保険会社など金融機関の経営者に対し、２００６年３月期決算がまとまる来春から決算内容に不正がないことを証明させる「宣誓書」の提出を求める方針を固めたと報じる。みちのく銀行（青森市）のずさんな融資を経営陣が黙認するなど、経営者が財務に関する不正防止の対応をしていない例が出ているためとか。頭取や社長が決算の中身や、不正融資、違法勧誘などを防ぐ法令順守体制について財務担当者らに任せきりにせず、自らチェックし、不正防止策を指示するように促すのが狙いと記事は伝える。決算が「適正である」と書いた宣誓書に署名し、毎年度、財務局に提出する有価証券報告書やディスクロージャー誌に添付するとのこと。金融庁は２００７年にも証券取引法を改正して、上場企業の経営者に決算が適正かどうかを社内調査して証明することを義務づける方針とか。金融機関は預金者や契約者からも信用が強く求められるため、それを前倒しする形で非上場企業も含めて宣誓書を求めるとの由。大手行に対しては２００３年３月期決算から宣誓書の提出を求めており、すべての大手行が提出しているとか。その対象を地方銀行や証券会社、保険会社にも広げることにし、信用金庫や信用組合も対象にするかどうかも検討しているとか。宣誓書は任意提出だが、同庁は金融機関の不正に対する経営責任を厳しく問う方針で、事実上、義務になりそうと記事は伝える。

米司法省がＫＰＭＧの刑事訴追を準備

　６月１７日付け日本経済新聞朝刊９面に「会計事務所ＫＰＭＧ、節税で違法指南――米紙報道、司法省が訴追準備」〔ニューヨーク＝藤田和明〕の記事。
　記事は、国際会計事務所大手ＫＰＭＧが１６日、不正な節税対策（タックスシェルター）を顧客に提供してきた元パートナー（共同経営者）の「違法行為に対し、すべて責任を取る」と発表したと報じる。米メディアは、司法妨害と違法な税回避策があったとして、米司法省がＫＰＭＧを刑事訴追する準備に入ったと伝えたとか。ＫＰＭＧは１９９６―２００２年に、非居住者向け金融商品を使うなど課税所得を隠す複雑な節税サービスを富裕層に提供したとのこと。米当局は２００４年２月から違法性について本格調査に着手し、米内国歳入庁が国の被害額を１４億ドルと指摘しているとか。ＫＰＭＧはその後、疑いのあるサービスを停止し、再発防止に向けた内部体制を強化したとか。節税対策サービスを主導したとされる元副会長は昨年、退任したとのこと。ＫＰＭＧは米司法当局に対して全面的な協力を表明しており、米メディアによれば、刑事訴追を免れるため和解金を支払う解決策も探っているとか。その場合、罰金は巨額になり、会計事務所組織の抜本的な改革を迫られる可能性もあると記事は伝える。

審査基本方針の改定

　６月１７日付け日本経済新聞朝刊７面に「金融庁の公認会計士・監査審査会、企業と会計士のなれあい防止（金融フラッシュ）」の記事。
　記事は、金融庁の公認会計士・監査審査会が１６日、監査チェックの新方針を発表したと報じる。大企業の監査を個人で請け負っている会計事務所や、７年を超えて同一企業の監査を続けている会計士を重点的に審査するとのこと。日本公認会計士協会などに対応を求めるとか。新方針は西武鉄道の虚偽記載問題で、個人会計士が長期間にわたり同社を監査していたことを受けた措置で、経営者と会計士のなれ合いを防ぎ、監査への信頼を高める狙いがあると記事は伝える。会計士協会は監査法人の業務内容が適切かを点検し、審査会は必要に応じて協会や監査法人、企業を検査することができるというもの。

公表資料：「監査の信頼性確保のために −審査基本方針等−」の改正について（H17.6.16）

サワコー・コーポレーションの担当監査人は会員権停止１ヶ月

　６月１７日付け日本経済新聞朝刊７面に「日本公認会計士協会、サワコー粉飾巡り会計士処分（金融フラッシュ）」の記事。
　記事は、日本公認会計士協会が、決算を粉飾していたマンション建設会社サワコー・コーポレーション（２０００年１１月に店頭登録廃止）の監査を担当していた監査法人トーマツの会計士２人を会員権停止１カ月の懲戒処分、同法人を厳重注意にすることを決めたと報じる。監査意見の表明にあたり注意を怠ったためとか。協会は担当会計士について、２００４年５月の理事会でいったん処分を承認したが、不服申し立てがあり、再審査していたとのこと。

上場企業で監査法人の変更が相次いでいるとか

　６月１４日付け日本経済新聞夕刊１面に「監査法人の変更相次ぐ、上場企業、今年５０社――グループで統一、個人から大手へ」の記事。
　記事は、上場企業の監査法人変更が相次いでいて、今年に入り、東京証券取引所１部・２部上場企業で５０社が監査法人の変更を発表しており、昨年１年間の社数をすでに上回ったと報じる。連結決算の迅速化を狙い、グループ内で監査法人を統一する動きが目立ち、また、西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載問題もあり、透明性を高めるため、長期間契約してきた個人会計事務所から、大手の監査法人に変更するケースも出ているとのこと。会計監査を担当する監査法人や公認会計士を変更するには、株主総会での決議が必要で、手間がかかるため、数年前まで監査法人の変更は少なかったが、増加の背景にあるのは、監査の重要性を経営トップが認識し始めたことと記事は伝える。グループ内での監査の効率化に加えて、企業の不祥事が相次いでいることもあり、体制を見直す機運が高まったとか。ダイハツ工業は、前期までは新日本監査法人が監査を担当していたが、親会社のトヨタ自動車と監査法人を統一した方が、親子間の業務や取引などで迅速に監査できると判断し、２００６年３月期から中央青山監査法人に監査を依頼するとか。ホンダも、連結売上高の過半を占める海外子会社の監査を、あずさ監査法人の提携先である大手会計事務所ＫＰＭＧが担当しているため、今期、新日本からあずさ監査法人に変更するとか。また、２人の個人会計士がともに２０年以上も会計監査を担当してきたヤマダコーポレーションは、「監査期間の長期化について協議した結果」として、今期から個人会計士の代わりに、あずさ監査法人に依頼することにしたとか。フォスター電機は、今期から４大監査法人の一角である監査法人トーマツを加え、前期まで２人の個人会計士が担当してきたが、うち３６年間の長期にわたっていた１人の会計士とは契約を更新しないとか。

内部統制監査を導入する方向と朝日

　朝日は６月１５日に「決算適正、経営者に証明報告書義務づけ　金融庁が方針」を配信。
　記事は、金融庁が株式上場企業の経営者に対し、毎年度決算で不正経理や虚偽記載がないかを調査させ、不正がないことを証明させる「内部統制報告書」を義務づける方針を固めたと報じる。会計専門家や企業の財務担当などで構成する企業会計審議会が７月に概要をまとめるのを受け、早ければ１９年にも証券取引法を改正する方針と記事は伝える。この制度が導入されると、経営者は専門部署や担当者を置いて、営業現場や工場などで不正経理や違法取引がないか、粉飾決算や虚偽記載はないかなどを詳細に調べさせることが求められ、外部から財務諸表を点検する監査法人に対し、内部からチェックするのが狙いとのこと。社内には監査役もいるが、複数のスタッフで調査する新制度の方がより詳細に調べられるというと記事は伝える。社内調査の結果、財務諸表に問題がなければ、経営者は適正であることを報告書で宣誓し、不正が見つかれば、財務諸表を修正し、不正やミスの経緯を記録するとか。内部統制報告書をさらに監査法人に監査してもらったうえで、財務局に提出する有価証券報告書に添付して提出する仕組みで、報告書に虚偽があった場合の罰則についても設ける方向で今後検討し、証取法でも有価証券報告書の虚偽記載について経営者らと企業に罰則を設けているが、経営者の責任で社内を監視する仕組みを作ることでさらに不正防止の効果が出ると判断したと記事は伝える。

国際会計基準に沿った開示を求める欧州

　６月１５日付け日本経済新聞朝刊３面に「ＥＵ、２００７年から財務開示強化――日本勢、欧州上場岐路に」の記事。
　記事は、欧州連合（ＥＵ）域内に上場する日本企業が２００７年から財務情報の追加的な開示を義務付けられる見通しと報じる。ＥＵが国際会計基準並みの開示を海外企業にも求めるためで、今月末に最終報告がまとまるとのこと。日本基準と違う財務諸表の作成やシステム対応の負担増から上場廃止を検討する企業もあり、ＥＵ域内で株式や社債により資金調達する日本企業のべ約２５０社の財務戦略に影響が出そうだと記事は伝える。ＥＵは日本基準で国際基準と違いが大きいと判断した２７項目を国際基準に準じて開示するよう求める中間報告を発表しており、最終報告でも骨子は変わらない見通しとか。特にＥＵが「国際基準と異なる」と判断したのは、（１）企業買収で簿価の資産評価を認めている、（２）親会社と海外子会社の会計基準が統一されていない、（３）連結決算に特別目的会社が反映されない、などの点で、簡易版の財務諸表にあたる「補完計算書」の提出を求めたとのこと。補完計算書を作成するとなると、「財務諸表をもう一つ作る手間がかかり、投資家への説明も大変」（あずさ監査法人の小尾淳一代表社員）で、企業は実務コストに加えシステム導入や監査費用などの負担増が避けられないとか。ロンドン証券取引所に株式上場する日本企業は２２社で、開示義務付けなら事務作業が大幅に増えるため、キリンビールは「撤退もありうる」（佐藤一博常務）としており、中堅部品メーカーのＭＡＲＵＷＡも「監査法人が国際基準に対応できるか懸念もあり、上場廃止も視野に対応を検討する」（奥村研二取締役）とか。三菱マテリアルやＪＦＥホールディングスは昨年欧州で転換社債型新株予約権付社債を発行したが公募は見送っているが、これも、国際基準に対応しなければならない可能性があり、「二重基準の負担を避けたかった」（三菱マテ）からとか。一方、富士通は２００６年度にも国際基準を導入し、海外投資家の便宜に配慮してロンドン上場を継続するとか。フランクフルト市場から昨年撤退した全日本空輸もロンドン上場は維持するとも。

保険業界の虚偽表示問題

　６月１４日付け日経金融新聞１面に「激震米保険業界（１）不正会計、底なし沼――当局の視線、日欧にも」〔ニューヨーク＝豊福浩〕の記事。
　記事は、米保険最大手ＡＩＧに端を発した不正会計疑惑に世界の保険業界が揺れているとして、疑惑のまなざしは日米欧の保険大手にも向けられていると伝える。「保険の実験室」との異名を持つ英領バミューダで４月、インター・オーシャンが保険引受業務から撤退を決めたが、同社が得意としていた「ファイナイト」と呼ばれる非伝統的な保険取引は、ＡＩＧが不正会計の手口に使った契約と同じとのこと。ＡＩＧは米再保険大手ゼネラル・リーが抱える保険契約のうち５億ドル分を再保険に出すよう要請し、この５億ドル分がＡＩＧでは保険料収入や準備金として計上されたとの由。問題はこの取引にリスクの移転がなかったことで、リスク移転のない取引を保険として会計処理すると、準備金などの数値が本来あるべき姿から離れていくが、リスクの移転があったかどうか外から見えにくく、これをＡＩＧは利用したとか。また、５月４日には米連邦捜査局（ＦＢＩ）が不正会計疑惑の内偵に乗り出したことが明らかになったとか。担当はエンロン事件を追いかけた金融犯罪ユニットで百人弱の捜査官が従事しているとのこと。捜査当局が関心を寄せているのは不正会計が業界ぐるみで横行しているかどうかで、「１９８０年代の貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）危機の時のように、連鎖破たんが起きるまで犯罪を見抜けなかった二の舞いは避けたい」とＦＢＩ筋は明かしているとか。

中小企業財務書類に関する指針の公開草案

　毎日は６月１３日に「日本公認会計士協会：４団体が中小企業の会計指針案発表｣〔斉藤望〕を配信。
　記事は、日本公認会計士協会など４団体が１３日、中小企業が貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作る場合の基準となる指針案を発表したと報じる。商法では中小企業も財務諸表の作成を義務づけられているが、明確な基準がなく、中小企業の財務諸表は信頼性が低いとされてきており、指針に基づいた財務諸表の整備が進めば、中小企業でも土地担保や事業主の個人保証に頼らずに、金融機関などから資金調達が可能になるメリットが予想されると記事は伝える。指針案は上場企業や大企業向けの会計基準を、中小企業が大きな負担なく取り組めるように簡略化しており、例えば、退職給付の引き当ては、期末に全従業員が辞めた場合に必要な費用を計上するとしているとのこと。また、土地や建物などの固定資産の目減り分を差し引く減損会計では、現時点で明らかに遊休資産になっているものだけを対象にし、売却した場合の価格で現在の価値を算出するとしているとか。

公表資料：「中小企業の会計に関する指針」（公開草案）の公表について

四半期決算を法律で義務付ける方向

　６月１１日付け日本経済新聞朝刊１面に「四半期決算義務付け、２００８年度にも――証取法改正、金融庁検討、詳細開示求める」の記事。
　記事は、金融審議会がこれまでの年２回の決算開示に加え四半期ごとに更に２回の決算開示を、現在約３８００社ある全上場企業に義務付ける方針を固めたと報じる。四半期開示は東京証券取引所などがすでに取引所ルールで義務付けているが、刑事罰のある法律により厳格な開示を促す必要があると判断したとか。情報開示も取引所ルールより拡充するとのこと。金融審の「ディスクロージャー作業部会」が７月中に最終報告を取りまとめ、来年の通常国会で証券取引法を改正し、２００８年度決算にも新制度を導入すると記事は伝える。証取法で開示を義務付けることで、ウソの開示をした場合には５年以下の懲役または５百万円以下の罰金が科されるとのこと。四半期決算の義務化に伴い、企業は情報開示の拡充も求められ、いまの取引所ルールでは損益計算書や貸借対照表、部門別の決算情報などの開示を求めているが、企業の資金繰りを示すキャッシュフロー（現金収支）計算書なども対象になると記事は伝える。連結ベースで開示している会社は現在、連結財務諸表だけを開示すればよいが、単体財務諸表の添付も求めるとか。連結と単体の財務諸表の内訳についても、現在の四半期開示より細かな公表を求め、例えば損益計算書の場合、売上高や経常利益など限られた項目だけを開示する「要約版」にとどまらず、経費などについてもより詳細にし、これにより企業は第１四半期、第３四半期の決算についても現在の中間決算に近い情報開示になるとのこと。

監査役監査基準の新ルールの導入状況

　６月１０日付け日本経済新聞朝刊１９面に「「監査役監査基準」、新ルール、７割が対応――「役割強化」など自社基準に」の記事。
　記事は、日本監査役協会（笹尾慶蔵会長）が９日、昨年全面改定した「監査役監査基準」への対応状況についてのアンケート結果を発表したと報じる。回答のあった加盟企業のほぼ７割が「取締役会等の意思決定の監査」など新基準で強化した役割を自社基準に盛り込んでおり、新ルールが浸透していることを裏付けたとのこと。アンケートはインターネットを利用し、会員４６３０社を対象に実施し、１２３５社から回答があったとか。監査役の役割として新たに打ち出した「取締役会等の意思決定の監査」は７０．８％、「内部統制システムの整備状況の監査」は６４．５％の企業が自社基準を改定し、盛り込んでおり、法令順守の社内体制整備状況については、「自社の行動基準が制定されている」が７０．７％、「コンプライアンス委員会等が設定されている」が５３．１％に上っているとのこと。全般に大企業の方が、中小規模の企業より対応が進んでいる傾向があったとか。同協会は今後、会員会社の社長を対象に新基準に関連した意識調査を実施し、集計結果と合わせ、１０月にも最終報告を公表すると記事は伝える。

　アンケートの回収率が低いのが気になる。未回答の会社は導入していないと見るのが自然なのではないか。とすると、７割が導入、というのは過大評価ということになる。

公表資料：「新監査役監査基準の実践状況に関するＮＥＴアンケート」集計結果概要

会計検査院の検査官は３人しかいないと東京新聞

　東京新聞の連載「逐条点検　日本国憲法」の６月１０日付けは第９０条で見出しは「権限弱い会計検査院」。
　記事は「検査院の検査能力については、不十分だとの指摘がある。強制権限がないのに加え、検査官が３人しかいないという問題もある。この結果、犯罪・不正行為の発見は不可能に近い。最近、社会保険庁の不正支出が次々に発覚したが、大半は司法機関の捜査や国会質疑で判明した。検査院の出番はほとんどなかった。」と説いている。

　うーん。「強制権限がない」というのは、監査機関であれば当たり前の話のような気がする。「検査官が３人」は、検査院のサイトによれば、「検査官会議は、３人の検査官により構成されており、その合議によって会計検査院としての意思決定を行うほか、事務総局の検査業務などを指揮監督しています。」と説明されており、要は Board ということだろう。「しかいない」という話ではない。別なところでは「会計検査の中心となる調査官及び調査官補」は「約８５０人」という記述があるから、話をするなら８５０人が多いか少ないかを議論すべきでは。社会保険庁の話は、犬が人を噛んだこと〔監査機関が指摘したこと〕より、人が犬を噛んだこと〔監査機関でない者が指摘したこと〕を大きく扱うという報道機関の性癖と、自分の取材報道はより大きく扱うというマス・メディアの宿命をよく自己認識した方が良いのでは。

関係当事者の明確化の方向

　６月９日付け日経金融新聞１０面に「関連当事者との取引、開示ルール明確化――企業会計基準委、年内にも草案」の記事。
　記事は、企業会計基準委員会が６月中にも、企業と特定の利害関係がある人物や法人との取引について、情報開示ルールを厳しくする方向で動き出すと報じる。開示すべき取引の判断基準が明確でなく、企業によって開示内容が異なっているのが現状で、専門委員会を設置し、年内にも草案をまとめると記事は伝える。設置するのは「関連当事者開示検討専門委員会」（仮称）で、現行ルールでは一般に、Ａ社が自社の取締役の個人資産会社Ｂ社と取引した場合、Ａ社はその取引について財務諸表の欄外で、関連当事者との取引として内容や金額を開示しているが、どのような取引相手が関連当事者に当たるかといった明確な線引きがなかったとのこと。このため、Ａ社が子会社Ｃ社を経由してＢ社に融資する場合などが問題視されてきており、昨年暮れにも、ミサワホームホールディングスが、三沢千代治・前社長の個人資産管理会社向け債権約４百億円が取り立て不能になる恐れがあると発表したとか。実質的には関連当事者との取引に相当するものだったが、ミサワの子会社からの融資だったため、それまで開示していなかったとの由。

中小企業会計指針がまとまりつつある

　６月９日付け日本経済新聞朝刊４面に「中小会計、上場企業に準拠――会計士協など指針草案、減損処理など適用」の記事。
　記事は、日本公認会計士協会などが作成中の中小企業を対象とする新しい会計指針の草案の概要について、上場企業が使う会計基準に準拠して土地などを減損処理する規定や保有株式の一部に時価会計を適用することを盛り込んでいると報じ、統一会計基準のなかった中小企業の財務の透明性が高まると評している。会計士協をはじめ企業会計基準委員会、日本税理士会連合会、日本商工会議所が共同で検討委員会を３月に設置し、指針づくりを進めてきたもので、９日の委員会で草案を決議し、近く公表すると記事は伝える。上場企業やそのグループ企業などを除く株式会社が対象となるとのこと。減損会計については上場企業ほど厳密な適用は求めないが、１年以上の遊休状態にある土地などでは、公示地価などを参考に、大幅に価値が落ちている場合は損失処理するとか。ゴルフ会員権も損失処理を求め、また、有価証券の時価会計の一部を適用し、売買目的で保有している株式などの評価損益を計上するとのこと。

参議院は会計検査院機能強化の方向

　毎日は６月８日に「＜参院改革協議会＞会計検査院の機能強化を」〔松尾良〕を配信。
　記事は、参院の扇千景議長の諮問機関「参議院改革協議会」（座長・片山虎之助自民党参院幹事長）が８日の会合で、参院が超党派で進めている「決算重視」の一環として、決算審査の際の会計検査院の検査対象を拡大するため、会計検査院法の改正を検討することで一致したと報じる。決算委員会の中に全会派参加のプロジェクトチームを設け、今国会中の改正案提出を目指すとのこと。参院決算委は７日、審査で浮かんだ問題点を来年度予算に反映させるため、各省庁に問題への対応と報告を求める初の「決算審査措置要求決議」を全会一致で議決しているが、会計検査院にも９項目の検査要求を行ったとか。８日の本会議でも社会保険庁の不祥事などについて、内閣に対し厳しい対処を求める警告決議を行うなど「決算の参院」をアピールしていると記事は伝える。片山氏は同日の記者会見で「決算審査の結果が参院の言いっぱなしにならないことが重要だ」と述べ、参院の検査要求などに対し実効性のある調査が行われるよう、会計検査院の機能強化が必要との考えを強調したとか。

建設大手も監査報酬を開示

　６月７日付け日経金融新聞５面に「鹿島など４社、監査報酬を開示――前期から初、清水建が最多」の記事。
　記事は、鹿島や大成建設など大手ゼネコン（総合建設会社）各社が、前期の会計監査法人への報酬額を相次いで開示したと報じる。監査報酬の開示は２００４年３月期決算から始まっており、主要企業の多くが前々期実績から公表したことに加え、３月の内閣府令の改正で監査報酬の開示義務が明確化したためとのこと。コーポレートガバナンス（企業統治）への社会的関心の高まりもあり、記載の充実が必要と判断したと記事は伝える。金額が最も多いのは清水建設の９８００万円で、大林組の９３００万円がこれに次ぐとか。ただ開示額は連結ベースか単体ベースかで対応が分かれており、単純な比較はできず、鹿島と大成建が単体ベースで開示する一方、清水建と大林組は連結ベースでの公表となったとか。大林組は単体ベースの監査報酬も併記したとも。決算は連結主体だが、「コーポレートガバナンスは単体が中心となるべき事項」（大成建設）とか、「連結中心の決算にならった」（大林組）など、どの範囲で開示するかは各社で見解が相違していると記事は伝える。

会計制度監視機構が提言

　６月７日付け日経金融新聞５面に「会計制度監視機構、監査の質向上へ提言――報酬引き上げなど盛る」の記事。
　記事は、元日本公認会計士協会副会長の森重栄氏など財務や会計問題の専門家で構成する民間団体「会計制度監視機構」が６日、監査の品質向上のための環境整備を求める提言をまとめたと報じる。粉飾決算など企業の不祥事が頻発する中、監査法人への期待は高まっており、独立した立場から品質管理体制の強化や監査報酬の引き上げについての提言を、監査法人のほか日本公認会計士協会や金融庁などに提出したとのこと。提言の表題は「公認会計士・監査法人の社会的使命の遂行に必要な環境整備について」で、提言の内容は大きく、（１）会計監査業務の品質管理向上、（２）監査報酬の見直し（３）監査法人の組織形態の見直し、の３点に分かれているとか。

兵庫県監査委員の行政監査結果

　６月４日付け日本経済新聞地方経済面４６面に「兵庫県職員住宅や公舎、用途変更・廃止を――監査委報告書、入居率７５％程度で」の記事。
　記事は、兵庫県監査委員が３日、遊休化が進む県の職員住宅や公舎の有効利用や処分を求める行政監査報告書をまとめ、知事と県議会に提出したと報じる。職員住宅や公舎の入居率は、全体で７５％程度にとどまっており、用途の変更による利用促進や、老朽施設の廃止などが必要としているとのこと。報告書によると県が設置する職員住宅、公舎などの全戸数６３４３戸（１６年１０月時点）のうち１５８４戸が空室で、職員住宅・公舎の４四割が集中する神戸では入居率は６９．６％にとどまっているとか。また建築から３０年以上経過した老朽住宅は全体の６割にのぼり、老朽施設の入居率は６５．４％とか。今後は住宅の必要性を地域ごとにきめ細かく見直し、集合住宅については２戸を合わせて広くして賃貸するなど、利用策を提示しており、さらに空室を、不足している警察職員待機宿舎などに転用することも求めたとか。

＜参考＞地方自治法（昭和二十二年四月十七日法律第六十七号）
第百九十九条第２項
　監査委員は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により監査委員の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）の執行について監査をすることができる。この場合において、当該監査の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

監査基準の見直し作業は７月まで

　６月２日付け日経金融新聞１０面に「企業会計審、監査基準を見直し――不正防止へ経営陣と協議、他」の記事。
　記事は、金融庁の企業会計審議会が企業の開示不祥事を発見する監査法人の機能強化策を協議し、「監査基準」を見直すことで一致したと報じる。個々の取引や会計記録に矛盾がないかをチェックするだけでなく、経営者と協議するなど会社全体をよく理解したうえで監査するよう基本原則を改めるとのこと。２００６年４月以降の監査から適用するとか。企業会計審は５月３０日の部会で、委員に基準見直しのたたき台となる論点メモを提示しており、メモでは、経営者が関与することで不正が起きる可能性が高いと考えたうえで、会計士が監査することを明記し、具体的には、会計士が財務諸表の中で重要な虚偽表示を生む可能性のあるテーマを考え、「特別に配慮を必要とするリスク」として重点監査するよう義務付けるとのこと。金融庁は特に経営陣との協議などを重視するトップダウン型の監査を会計士に求め、基準中に明記すべきだと提案したとか。企業会計審は七月までに見直し案をまとめるとの由。

ＪＩＣＰＡが抜き打ち監査も想定した監査基準を整備中

　３１日付け日本経済新聞夕刊１面に「会計監査、不正発見に重点――会計士協会、来年度から、国際基準に対応」の記事。
　記事は、日本公認会計士協会が２００６年度から、企業経営者による不正を見抜くことに重点を置いた会計監査の手法を導入すると報じる。カネボウの粉飾決算をはじめ、会計士が経営者の不正を見逃す事例が相次いでいることを問題視し、経営者の置かれた状況から不正が疑われる場合には、抜き打ち検査なども行うようにするとのこと。国際基準に沿う形で監査の質を高め、財務諸表の信頼性を確保すると記事は伝える。会計士協は現在、監査手続きの世界標準である国際監査基準（ＩＳＡ）に国内ルールを合わせるよう、全面的な改定作業を進めており、０６年度末までの完了を目指していて、不正発見に関する手続き導入もその一環とか。従来の監査は不正発見を義務づけておらず、企業の作成した財務諸表に誤りがないかを確認する点を重視していたため、カネボウのように、経営者が意図的に虚偽の資料を提出すると、不正を見抜くのが難しいとの指摘もあったと記事は伝える。新ルールは、企業や経営者を取り巻く環境が粉飾決算といった不正を生むリスクになる、との考え方に基づき、企業や経営者の置かれた状況次第では、会計士に疑いの目を持って監査することを徹底させるとか。新規事業・製品の失敗、重要顧客の倒産、敵対的買収を巡る争い、あるいは内部管理体制や企業統治の不備など、不正を生みかねない要因を具体的に把握し、それらが発生した際の影響を分析して、実際の監査で不正を見抜く手掛かりにするとか。仮に、監査における資料収集や内部告発などで何らかの疑惑が浮上した場合は、通常の監査手続きを中断し、抜き打ちによる在庫の検査や、取引先も含めた調査をするなど不正発見に努めさせると記事は伝える。監査ルールは金融庁の企業会計審議会が基本的な骨格である「監査基準」を作り、これを受けて会計士協が具体的な手続き（実務指針）を決めているが、監査基準は０２年に全面改定されて国際水準とほぼ同等となったものの、実務指針は整備が遅れていたと記事は伝える。

包括外部監査で指摘された手当を継続

　３１日付け日本経済新聞大阪夕刊１９面に「休んでも「皆勤」、月１万円支給、奈良市」の記事。
　記事は、奈良市が、ごみ処理施設などの現業職員約３２０人に、１日休んでも皆勤手当として月１万円を、出勤するだけで１日５００円の手当を支払っており、市は「市民の理解が得にくいので、廃止の方向で職員組合と協議をしている」と話していると報じる。市人事課によると、月１万円の「皆勤精励手当」は、有給休暇や病気などで１日休んでも満額支払われ、休みが２日なら８千円、３日で５千円、４日でも３千円が支給されるとのこと。「出勤奨励手当」は、出勤するだけで１日５百円で、休日出勤の場合はさらに５千円が上積みされるとか。ほかにも大型ゴミの収集１回につき１５００円など計５種類の手当があり、１６年度の支給総額は約２億３千万円で、職員一人につき約７２万円を受け取った計算になると記事は伝える。十数年前に設けられた制度とされるが、経緯は不明で、１４年度の包括外部監査でこのうち皆勤手当など３種類について「廃止すべきだ」と指摘されたが、見直しをせず、大阪市の職員厚遇問題などを受け、昨年から廃止の検討を始めたとの由。