公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

ＡＩＧの決算操作

　２７日付け日本経済新聞夕刊３面に「ＮＹ当局、ＡＩＧと前会長ら提訴――会計・株価不正操作の疑い」〔ニューヨーク＝豊福浩〕を配信。
　記事は、米ニューヨーク州の司法当局と保険監督局が２６日、米保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）と前経営陣を相手取り、州最高裁に民事提訴したと報じる。過去数年にわたって財務諸表や株価を不当に操作していた疑いが持たれているとのこと。訴えられたのはＡＩＧと３月に更迭されたモーリス・グリーンバーグ前会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、ハワード・スミス前最高財務責任者（ＣＦＯ）で、同社の不正会計疑惑で法的措置がとられたのは初めてとか。司法当局は２月にＡＩＧに召喚令状を出して本格的な捜査に着手しており、押収した書類から、グリーンバーグ氏らが保険取引などを使った不正な会計処理を主導していたことが浮かび上がったとか。具体的には再保険会社ゼネラル・リーと結託して、架空の保険取引を実施し、過大に膨らんだ保険金支払準備金をアピールして株価つり上げを狙ったとされているとか。また、カリブ海にある保険会社と、損失を移転する取引を実施し、この会社は事実上の連結対象会社であるにもかかわらず、そうした関係がないと当局に偽って報告していたとか。スピッツァー同州司法長官は「前経営陣は財務諸表をよく見せかけるために執拗（しつよう）に詐欺行為を繰り返した」と非難し、具体的な金額は明示しなかったが、投資家への損害賠償や懲罰的な罰金の支払いを求める構えで、米メディアによると、前経営陣は刑事訴追を受ける可能性もあるとか。ＡＩＧに対しては米証券取引委員会（ＳＥＣ）や米司法省も調査に入っているとのこと。 【“ＡＩＧの決算操作”の続きを読む】

粉飾時のカネボウ監査法人をＪＩＣＰＡが調査

　２８日付け日本経済新聞朝刊１３面に「会計士協、中央青山を調査――カネボウの粉飾見逃しで」の記事。
　記事は、日本公認会計士協会が、カネボウの巨額粉飾決算を見逃したとして、監査を請け負っていた中央青山監査法人の責任を本格調査する方針を固めたと報じる。粉飾額が２１５０億円と過去最大規模に上ったことから、会計士協では綱紀委員会で監査を徹底的に洗い直す必要があると判断し、ルール違反がなかったかどうか１年程度で結論を出すとのこと。カネボウの経営浄化調査委員会などの調べによると、カネボウの旧経営陣による粉飾決算は１９９０年代から続いていたことが判明しており、連結対象外の毛布メーカーに不良在庫を飛ばすなど不透明な取引が続いていて、こうした取引や経営陣の粉飾指導について、担当会計士がどこまで把握していたのかが焦点のひとつとなる見込みと記事は伝える。

連結業績の訂正で監査報酬の返還を求める会社あり

　２８日付け日本経済新聞朝刊１３面に「ニチイ学館・寺田社長、監査報酬の返還請求へ――担当の中央青山に、決算訂正問題で」の記事。
　記事は、ニチイ学館の寺田明彦社長が、２００４年９月中間期の連結業績を訂正した問題で、会計監査を担当する中央青山監査法人に対し、昨年度分の監査報酬の返還を求める方針を２７日にに都内で開いた決算説明会で明らかにしたと報じる。監査法人の交代は「考えていない」と否定したとのこと。虚偽記載にからむ上場廃止基準に触れる恐れがあるとして、東京証券取引所が同社株を監理ポストに割り当てたことについて、「保有土地の含み益を計算し忘れた経理担当者のチェックミス。社内調査も実施したが、決して虚偽記載ではない」と繰り返し強調したとか。

企業統治監査を義務付ける方向

　２７日付け日本経済新聞朝刊５面に「企業経営で金融庁、経営者と会計士、体制を二重点検」の記事。
　記事は、金融庁が２６日、企業会計審議会に不正対策など企業の経営体制のチェックを強める新たな枠組みのたたき台を示し、大筋で了承されたと報じる。経営者がリスク管理の状況などを報告書として作成した上で、公認会計士が監査する二重点検の仕組みを採用したとのこと。仮に欠陥があった場合、会計士は「不適正」意見を投資家に公表するとか。７月までに最終案として公表すると記事は伝える。新基準では架空取引を売上高に計上するなど財務諸表に悪影響を及ぼすリスクにどう備えているか、経営者の指示・命令が社員に浸透しているかなどをチェック項目として挙げているとか。

意見不表明とされた会社が監理ポストへ

　２７日付け日本経済新聞朝刊１８面に「本間ゴルフ前期決算書類、監査法人が「意見不表明」、「経営計画など未確定」」の記事。
　記事は、本間ゴルフが２６日、２００５年３月期の決算書類に対して会計監査を担当する中央青山監査法人から「意見不表明」の監査報告書を受けたと発表したと報じる。「返済期日の到来している多額の借入金があり、現時点で経営計画などが未確定」と指摘されたとのこと。ジャスダック証券取引所は、同社が６月下旬に提出する有価証券報告書で「意見不表明」だと上場廃止基準に触れるおそれがあるため、同日から同社株を監理ポストに割り当てると発表したとか。同日発表した０５年３月期の連結最終損益は４３億１５００万円の赤字（前の期は５億１９００万円の黒字）で、０６年３月期も土地建物やゴルフ場の評価損で特損を計上し、最終赤字が９７億円弱になる見通しとか。０５年３月末時点の株主資本は４４億６千万円で、業績が会社の見通し通りに推移すれば大幅な債務超過になると記事は伝える。

浜松市の外部監査の結果

　２７日付け日本経済新聞地方経済面６面に「浜松市外郭団体の外部監査――健全化へ再建策見直し（アングル静岡）」の記事。
　記事は、浜松市の外郭団体への外部監査の結果、様々な問題が浮かび上がり、フルーツパークの経営母体のように経営が悪化している団体については、会計上の問題が経営健全化計画そのものにも影響を与えており、地元経済界からは「これを機に再建策を練り直すべきだ」との声も上がっていると報じる。浜松市内の二つの公園を運営するフラワー・フルーツパーク公社は赤字が続き、１４年１２月に経営健全化計画が作られ、特に経営が苦しいフルーツパークについては１６年３月に再度計画が作り直されたが、実はこの新計画の前提となった１４年度から減価償却費の計上をやめていたとか。このため営業損益は、前年の５億円強の赤字から２億円弱の赤字に減少する格好となったとのこと。公社としては施設そのものは市が設置したものであり、運営を請け負う公社が償却費を計上しない方が合理的で、利益操作ではないとしているが、外部監査人の公認会計士は、過去に減価を続けている事実を無視した決算は不適切と断じる一方で「会計上の誤りを指摘するだけでは、この問題の解決にはならない」と指摘しているとか。また、清掃公社では税務申告の便宜を最優先するため、職員の退職給与引当金を極めて少額しか設定しておらず、退職者が少ないと黒字で、多いと大赤字に陥るという決算を繰り返していて、実態は見えにくいとか。同公社の業務は、下水道が整備されていない地域のし尿処理で、市は下水道の整備をさらに進める考えを示しており、業務が次第に縮小するのが確実なのだから、早期に体制を見直すべきだというのが外部監査人の指摘とか。

監査委員が内部調査のほかに不正経理を摘出

　２８日付け日本経済新聞北海道朝刊３８面に「道警裏金、２０人に虚偽説明強要――監査委員調査、すべての項目に不正」の記事。
　記事は、道警の裏金問題で、道監査委員が、道への返還対象となる不正支出の認定額は道警の内部調査より約３８００万円増えて約２億４千万円に上るとの監査結果をまとめ、２７日午後に高橋はるみ知事に報告したと報じる。道警は既に約２億円を道に返還しているが、高橋知事は「道警が適正とした中に不適正な支出があったことは極めて重い。（追加返還は）当然あり得る」と述べ、近く差額の返還を求める方針を示したとのこと。道警も応じざるを得ないとみられると記事は伝える。徳永光孝代表監査委員は「道警は（結果を）無にすることなく組織改革に取り組んでほしい」と注文を付けたとか。監査結果によると、道費分の不正額内訳は、捜査用報償費が約２億９百万円、旅費約３０９０万円、食糧費約３７万円、交際費約１７万円の計約２億４千万円で、道警が不正支出はないとしていた食糧費と交際費を含め、すべての費目で不正があったとのこと。私的流用は確認できなかったとしているとか。また捜査員約７０人が内部調査の事実関係が間違っていると証言し、うち約２０人は受け取っていないのに「旅費を受け取った」などとする虚偽の説明文書に署名を強要されるなどしたとか。道警は昨年１１月、１０―１５年度に支出した捜査用報償費などのうち約７億１千万円が不正に支出されていたとの内部調査結果を発表しており、うち道費分が約２億円だったとの由。

会計検査用の偽造書類で送検

　５月２９日付け日本経済新聞朝刊３９面に「道警裏金問題で初の書類送検へ――元課長、検査妨害の疑い」の記事。
　記事は、北海道警の裏金問題に絡み、１５年に会計検査院の検査を受けた際、捜査費（国費）の支出を証明する領収書を偽造したとして道警が、偽計業務妨害の疑いで北見方面本部の当時の警備課長を書類送検する方針を固めたと報じる。一連の警察の裏金問題で刑事責任が問われるのは初とか。調べでは、元課長は１５年７月に警備課が会計検査院の検査を受けた際、捜査協力者への謝礼などに支出される捜査費が適切な使用だったと装うために、飲食店の領収書を偽造し、検査院の職員に「店は存在しないのではないか」と指摘されると、店の求人広告や地図なども偽造して虚偽の書類を検査院に提出して検査を妨害した疑いとのこと。元課長は問題発覚後、懲戒処分になり、道警本部付に異動になっていたとか。

公表資料：都道府県警察等における捜査費及び活動旅費の経理について

ソフト会社の開発用ソフトは資産ではないとの見方

　５月２４日付け日本経済新聞朝刊１８面に「オックス情報、開発用ソフト「資産ではない」――今期、一転最終赤字に」の記事。
　記事は、倒産リスク算出ソフトのオックス情報の２００５年９月期連結最終損益が２億６千万円前後の赤字（前期は２億５１００万円の黒字）となる見通しになったことを伝え、従来予想の３億３千万円の黒字から変更する原因は、監査法人が研究開発に使うソフトなどを資産でなく費用とみなし、従来のように３―５年間で定率償却できない見通しとなったため５億円強を一括償却するためだと報じる。ソフト開発会社にとって生産設備に当たる製品開発・改良用ソフトを「資産」と見なさない今回の会計方針が広がれば、新興市場に上場するソフト開発会社を中心に業績修正を迫られる例が相次ぐ可能性もあると記事は評する。

国際会計基準の適用で格付けが下がる可能性

　５月２４日付け日経金融新聞９面に「欧州企業、「半数が開示不十分」――Ｓ＆Ｐ、国際会計基準導入で」〔ロンドン＝田頭淳子〕の記事。
　記事は、米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、格付けを出している欧州域内の上場企業３００社のうち、「半分が国際会計基準（ＩＡＳ）導入に伴う情報開示が不十分」とのリポートをまとめたと報じる。ＩＡＳは企業年金の積立不足額の計上など、これまで不明確だった費用を厳密に開示するよう求めており、欧州企業は今年から適用になり、１―３月期決算までに新基準による財務諸表を公表した企業もあるが、多くの企業は公表を見送っている状況で、Ｓ＆ＰはＩＡＳ導入で格付け変更につながる可能性がある主な項目として、（１）のれん償却代の廃止、（２）従業員手当関連費用の計上、（３）デリバティブ（金融派生商品）の厳密評価、の三つを挙げたとか。

エンロンとアーサーアンダーセン

　５月２４日付け日経金融新聞９面の「内部統制ルール――重い監査費ねん出、節税乱用、監視を強化」によると、大手会計事務所のアーサー・アンダーセンがエンロンから２０００年に受け取った５２００万ドルの大半は監査そのものではなく、租税対策などからの収入だったとか。

　クリーンハンドの原則からは……。

北海道警の監査結果

　２３日付け日本経済新聞朝刊３５面に「道警裏金確認監査、使途不明３億９０００万円」の記事。
　記事は、北海道警の裏金問題で、道警が内部調査で裏金にしていたと認めた約１１億円のうち約三分の一に当たる約３億９千万円について、領収書などがなく、最終的に使途が不明のままであることが道監査委員の確認監査で分かったと報じる。監査関係者は「私的流用があった可能性も否定できない」としているとのこと。道警は昨年１１月の内部調査の最終報告で、私的流用はないと結論づけたが、実名で告発した元道警幹部の証言などから、裏金が歴代警察署長の異動時の餞別（せんべつ）などに充てられていたことが指摘され、こうした疑惑を残す結果となったと記事は伝える。確認監査結果は２７日に高橋はるみ道知事に報告されるとか。道警の調査では、１０―１５年度に捜査用報償費などから裏金に回されたのは約１１億円で、このうち、捜査活動への使用が確認されなかった約７億１千万円が不正支出とされたが、監査委員が調べた結果、３億円余りは内部での飲食費などと確認できたものの、約３億９千万円は最後まで使途が分からなかったとのこと。

ＩＡＳ適用に対する公聴会で日本代表団が「陳情」

　１９日付け日本経済新聞夕刊３面に「会計基準巡りＥＵ公聴会、日本側、負担増に反発」〔パリ＝田村篤士〕の記事。
　記事は、欧州連合（ＥＵ）が１８日、パリで会計基準に関する公聴会を開き、２００７年から日本の上場企業に対し追加の決算情報の開示を義務づける中間報告を出していることについて、日本の金融庁などが「日本企業にとってコスト負担が重い」と反発し、これに対し、４月末に中間報告をまとめたＥＵ証券規制委員会が「企業ごとに違いがあり、コストの大きさは一概には言えない。（追加情報を得る）投資家の利点も配慮すべきだ」（財務報告グループのジョン・タイナー議長）と説明したと報じる。タイナー氏らは「追加情報の開示要請は欧州の投資家保護が目的」と強調し、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）などを含めた日本の代表団は「日本企業に投資する欧州投資家にとって重要でない内容も含まれており、投資家の声が反映されていない」などと訴えたとのこと。ＥＵは今年から欧州上場企業に国際会計基準（ＩＡＳ）の適用を義務付けており、２００７年からは欧州以外の企業についても、ＥＵがＩＡＳと同等と判断しない会計基準の利用は認めない方針で、４月末に証券規制委は日米カナダ基準は「全体として同等」としながらも、補完財務諸表など追加情報の開示を求める中間報告をまとめたという経緯があり、今回の公聴会を経て、証券規制委は６月末に最終報告をまとめると記事は伝える。

　コスト負担しか反論が無いのなら、それは愚痴を聞いてもらったというに過ぎないだろう。公平の原則に反するとか、実効性がない、という反論はできなかったのか。「日本企業に投資する欧州投資家にとって重要でない内容も含まれており」というコメントはイコール・フッティングを求めようとしているだけの相手に対して有効な反論にはなっていないと思うのだが。

林業公社の経営危機を指摘した外部監査

　１９日付け日本経済新聞地方経済面１２面の「徳島県林業公社、赤字転落は必至――２０７６―２０８５年度、収支計画を公表」は、徳島県の森林を整備する県の外郭団体、徳島県林業公社が１８日、経営改善検討委員会の初会合を開き、長期収支計画を公表したと報じるものだが、公社に対しては１６年度に実施した外部監査が「償還原資を確保できないまま弁済期限を迎え、木材価格が急騰しない限り経営破たんの危機に直面する」としたうえで「債務免除以外の処理は考えがたい。廃止または役割転換を決定すべきだ」と早期処理を促していたとのこと。

公表資料：外郭団体の財務事務及び事業の管理

中央青山が内部監査組織を新設

　１９日付け日経金融新聞６面に「中央青山、監査部を新設――内部チェック機能強化」の記事。
　記事は、中央青山監査法人が内部管理体制を強化するため、新たな独立組織として「内部監査部」を設けたと報じる。企業の粉飾決算などが相次いで表面化し、監査の質を管理する重要性が高まっており、チェック機能を強め、粉飾などを見逃さない体制づくりに生かすと記事は伝える。これまでも監査の質を確保するためには業務管理本部で対応してきたが、「それだけでは弱い」（奥山章雄理事）として同本部とは別に理事長直轄の独立組織を立ち上げることにしたとのこと。内部監査部では同監査法人内のガバナンス（統治）が機能しているかなどをチェックし、今後は粉飾決算などを見逃すことがないよう検証を徹底させるとか。

関連：監査法人の品質管理基準の案が出てきた

ＥＵの公聴会に参加

　日経は１６日に「金融庁など、ＥＵの会計公聴会に参加――会計基準めぐり反論も」を配信。
　記事は、金融庁が１６日、欧州連合（ＥＵ）の会計関係当局が１８日にパリで開く公聴会に公認会計士協会などと共同で参加すると発表したと報じる。ＥＵは４月末、日本の会計基準について国際基準と比べて情報開示が少ないなどの改善点を指摘しているが、日本側は「（要求は）実務負担を無視している」などと反発しており、公聴会で配慮を求めるとのこと。金融庁などはＥＵの指摘について(1)細かな会計技術にこだわりすぎている(2)実務的なコストを考慮しておらず、日本企業のＥＵ離れを招く――などの反論を用意し、公聴会を通じて日本側の主張を訴えるとしていると記事は伝える。ＥＵは先月、2007年以降も日本やカナダの会計基準を使った域内での資金調達などを認めるための条件について報告書を発表し、企業合併や海外子会社がからむ会計処理で補完的な情報開示などを要望しており、今回の公聴会はＥＵの報告後に各国が意見を述べる初の機会で、日本からは企業会計基準委員会、日本経団連も参加するとの由。

監査法人の品質管理基準の案が出てきた

　日経は５月１６日に「監査法人の内部管理、審査部門で二重点検・金融庁新基準」を配信。
　記事は、金融庁が１６日に開かれた企業会計審議会の部会で、監査法人の内部管理体制を厳しくチェックするための新基準「品質管理基準」を提示、大筋で了承されたと報じる。公認会計士が会計不正を見逃す例が相次いでいることに対応して、各監査法人が内部に設置した審査部門を通して監査を二重点検する仕組みを作るほか、会計士が交代する際に破綻の可能性などの重要情報を引き継ぐことなどを義務付けるとのこと。金融庁は来年4月の監査から適用する方針とか。新基準は監査の質を保つため監査法人が守るべき業務手順などを定めたもので、当初は現在の「監査基準」を見直すことで対応する方針だったが、独立した基準を新たに作ることにしたと記事は伝える。７月までに最終案をまとめるとか。新基準の原案では、内容に矛盾がないかなど結果の検証が中心だった内部管理体制のあり方を転換して、経営者と何を話し、どのような証拠を集めて監査したのかを、監査法人内部に設置した審査部門が計画段階からチェックする仕組みを導入するよう求めるとのこと。特に企業の破綻や粉飾の可能性など判断が難しい監査の意見を作成する際、監査法人は担当者1人の判断ではなく、必ず審査部門を通し統一見解を出す仕組みを作るようにするとか。顧客を失う懸念から審査を経ずに監査意見を出す例もあるためで、また、法人内で監査を巡る意見が割れた場合も、担当者間に調整を任せるのではなく、審査部門を通すよう求めると記事は伝える。このほか、任期満了などで会計士が交代する際に、重要事項を必ず後任に伝達するように義務付けるとか。1つの企業の監査を複数の監査法人が手掛ける共同監査の取り決めについては、審議会は今後、別途議論して新基準に盛り込む方針とも。

大阪市監査委員が闇年金・退職金の返還を勧告

　共同は１６日に「１３７億７千万返還を勧告　大阪市監査委員＝差替」を配信。
　記事は、大阪市の職員厚遇問題で、市監査委員が１６日に、条例に基づかないヤミ年金・退職金を退職した職員に給付したのは違法として、市職員互助組合連合会などから保険会社に支払われた掛け金のうち、市が過去５年間にわたって公費から支出した計約１３７億７０００万円を市に返還させるよう関淳一市長に勧告したと報じる。ヤミ年金は職員の負担分と市の公費で運営していたが、監査委員は「退職した職員は退職手当や共済年金の支給を受けている。ヤミ年金はこれらに実質的な上乗せを図るためと見ざるを得ず、社会的相当性を欠く違法なものだ」としたとのこと。監査委員は地方自治法で認められた過去５年間にさかのぼり、市の公金支出分の返還を求めることができるとして、市職員互助組合連合会や教職員互助組合から回収することなどを勧告したとか。これに対し市職員互助組合連合会は、保険会社との年金契約などを解約して戻ってきた計約１６７億円から返還する方針と記事は伝える。

上場企業の14％が減損会計を前倒し導入

　共同は１３日に「減損処理で損失３兆円超　上場企業の１４％が導入」を配信。
　記事は、減損会計を前倒しで導入した企業が５３１社で、損失処理額は計約３兆５００億円に上っていることが、新光総合研
究所のまとめで分かったと報じる。５月６日時点の全上場企業３７５４社を調査（財務諸表上での判明分）したところ、導入企業は１４・１％で、未実施企業の、今後の損失計上額は計６兆５０００億円程度とみられると記事は伝える。東証１部では大企業を中心に２０・７％が導入済みだったとか。損失額は１社当たり平均５７億円、１００億円以上を計上した企業が６５社、最高額はダイエーの３２５５億円、次いで大京の１８２２億円となっているとのこと。最近は放出される遊休地や建物の売却仲介などのビジネスを強化する企業もあり、資産に対する取り組みが変化しているとか。同研究所の武石雅彦アナリストは「企業の『持たざる経営』は進んでいる。導入で赤字転落もあるが、導入後は企業は無駄な投資をしなくなり、財務体質は改善されていく」と評価していると記事は伝える。業種別では石油、電気、ガスで４０％超の企業が既に導入したほか、陸運、保険も導入が進んでいるが、一方、鉱業や空運、情報通信などはまだ実施企業は少なく、業種間で格差が出ているとの由。

中央青山の理事長に前ＪＩＣＰＡ会長

　１４日付け日本経済新聞朝刊７面に「中央青山監査法人、体制立て直し、理事長に奥山会計士協会前会長（金融フラッシュ）」の記事。
　記事は、中央青山監査法人が、上野紘志理事長が辞任し、後任に日本公認会計士協会前会長の奥山章雄理事が就任する人事を固めたと報じる。日本の会計ビッグバンを推進した業界の大物を起用して、監査不祥事の続く体制を立て直すと記事は伝える。５月２７日の社員総会で正式決定するとのこと。奥山氏は１３年から１６年まで会計士協会の会長で、当時の竹中平蔵経済財政・金融担当相のプロジェクトチームの一員として、金融機関の不良債権処理加速を側面支援し、公認会計士法改正に取り組んだほか、金融、事業再生分野にも精通していると記事は評する。奥山氏の出身母体である中央青山は、監査先だったカネボウで巨額粉飾決算が明らかになったほか、今年１月には、経営破綻した足利銀行の監査を巡り、金融庁から戒告処分を受けたということを記事は付記している。

インターネット経由で監査調書を作成するサービス

　１３日付け日本経済新聞地方経済面２３面に「インプルブ――ネットで監査簡単に、税務書類など自動作成（強い会社になる）」〔鳥取支局長　川鍋直彦〕の記事。
　記事は、インプルブ（鳥取県米子市、友松知宏社長）が販売する税理士・会計事務所向けの税・財務監査システム「かんさ楽」の評価が高まってきたと評してみせる。「同システムを使えば経験の浅い税理士も一定レベルの監査が可能になるため、若手税理士が多い中小の事務所でも業務の質を高められるという」とまで宣伝する。「これまでは税理士は顧問先企業の帳簿管理に追われる面があった。システム導入で余計な手間を省くことで、経営指導など本来の業務に力を注ぐ余裕が生まれる」というが、ポイントが会計参与制度にあることは容易に想像できる。しかし、記事は会計参与制度については全く言及しない。
　記事によると、かんさ楽はパソコンを使って、税務申告や財務諸表が正しいことを証明する監査書面を自動作成できるシステムで、税法、商法、企業会計原則など、監査知識をデータベース化しており、顧客企業の財務情報を入力しておけば、「現金」「売掛金」などの科目ごとに２０―３０の質問に「はい」「いいえ」などで答えるだけで監査ができ、監査評価報告書や監査所見など９種類の書面を自動作成するとのこと。事務所内に経験の浅い税理士がいて、すぐに質問に答えられない場合にも、元になる帳簿データなどの画面を即座に参照が可能な点も特徴とか。何か、監査というものに対する誤った前提があるのではないか。というより、この記事を読んだ人が、監査というものは２０〜３０程度の質問をすれば済むものなんだ、という誤解を持つのではないかと危惧する。かんさ楽の原型は１９９８年、税理士事務所の有和経営センター（鳥取県米子市）が事務所スタッフと監査の判断基準を目に見える形で共有しようと、社内用のソフトウエアを開発したことだとか。改良を重ねるうちに、「他の事務所でもこれを利用すれば、監査の質を一定にできる」とみて、２００２年から鳥取県産業振興機構の助成を受けて、鳥取環境大学の福山峻一教授らと本格的なシステム開発に着手したとの由。パソコンにインストールして使うソフトにすると、法律・規則改正のたびに改訂版を製作しなければならないので、インターネットを通じてアプリケーションソフトを使うＡＰＳ方式で商品化し、顧客企業にインターネット環境があれば、税理士らはパソコンを持ち込んで作業ができると記事は伝える。友松社長は「中小の事務所でも監査業務を強化でき、収入増が期待できる」と話しているとか。

企業統治の案が出た

　日経は１２日に「企業会計審、企業統治ルールを提示・負担増懸念の声」を配信。
　記事は、金融庁の企業会計審議会が１２日に、公認会計士が企業の統治（ガバナンス）を監査する制度について話し合う部会で、企業側に示す統治基準の素案を提示したと報じる。財務諸表に影響を与える部分に限定する点を明記し、負担増を懸念する企業側に配慮したとのこと。
　配信記事では「ただ、企業出身の委員からは「米国方式を反省材料にして、なるべく作業負担を減らしてほしい」との声が根強く出た」と伝えているが、１３日付け日本経済新聞朝刊５面の「企業統治基準で素案」という記事では、それ以降が削除されて短縮されている。

ＪＩＣＰＡの綱紀審査会の部外者枠が１名減の方向

　１２日付け日経金融新聞１０面に「外部人材の登用苦戦――会計士協、綱紀審の枠１減」の記事。
　記事は、日本公認会計士協会が規則に違反した会計士の処分を決める独立組織「綱紀審査会」について、委員７人のうち学識経験者、法律専門家など外部人材の枠を従来より１人減らして２名以上に変える方針と報じる。審査会は７月の定例総会を経て年内に発足する見通しだが、監査の実務に詳しく法律にも精通した外部の人材は限られており、総会までに適任者を集められるか不透明になってきたため変更に踏み切ったとのこと。ただ協会は審査体制に客観性を持たせるためにも、外部から登用する人材を徐々に増やし、将来的には委員全体の過半数まで増やす考えには変わりがないと記事は伝える。金融庁が会計士に対し行政処分をする場合、具体的な処分内容や会計士が所属する監査法人、個人名まで開示しており、こうした動きに対応し、協会側も審査途中から処分確定までどの時点で情報を明らかにするか、処分の詳細などを含め前向きに検討するとのこと。

日本でも企業統治監査を導入の方向

　１０日付け日本経済新聞朝刊１面に「不正防止へ企業統治監査――金融庁方針、内部管理や意思決定過程、文書義務付け」の記事。
　記事は、金融庁が全上場企業を対象に不祥事防止に向けて、日々の業務遂行や内部管理の状況、取締役会の意思決定過程などを文書にし、公認会計士が会計監査の際にチェックする制度を導入する方針と報じる。証券取引法を改正し、２００８年３月期にも義務付ける方向で検討するとのこと。企業不祥事が続発したことに対応した措置だが、企業には費用負担が生じるほか、企業統治の強化に向けた組織の見直しにつながる可能性もあると記事は伝える。金融庁は早ければ来年の通常国会に証券取引法の改正案を提出したい考えで、金融庁の企業会計審議会が基準の骨格を固め、６月にも報告書として公表するとか。企業に対しては連結子会社を含めた全事業所の業務手続きを文書として残すよう義務付け、例えば、他の企業との取引について、意思決定の過程などをすべて文書にし、資金の流用や会社への背任行為など不祥事が起きた際に、原因を特定できるようにするとのこと。他社との取引について、二重以上のチェック体制が機能しているかどうかも監査対象にするとか。営業担当者が資金決済に携わると、不正の温床になりかねないとみていると記事は伝える。伝票も複数の部署が点検していることを文書で確認するとか。企業がＭ＆Ａや新規事業参入など重要な経営判断を行った際、正当な手続きがとられる仕組みができているかもチェックし、新規参入など将来の経営リスクを取締役会で議論しているかなどを点検して企業トップによる「経営の私物化」などの危険を取り除くとのこと。監査はこうした資金の流れや業績に影響する分野を幅広く対象に含め、会計士が問題があると判断した場合は「不適正」あるいは「欠陥がある」といった意見を監査報告書に載せ、投資家に公表するとのこと。業種や企業規模によって不祥事を起こしやすい部門は異なるため、文書化の範囲を狭めることも検討しているとか。今回の制度は米国の企業統治ルールを参考にしているが、企業は財務諸表とは別に経営体制の監査を求められるとシステム整備などに費用がかさむものの、カネボウによる粉飾決算や、西武鉄道による有価証券報告書の虚偽記載などの企業不祥事が相次いでおり、会計士が財務諸表に表れる数字だけをもとに不正を見抜くのは困難との指摘もあり、金融庁は企業の日常業務の運営なども文書化して監査すべきだとの見方を強めていると記事は伝える。 【“日本でも企業統治監査を導入の方向”の続きを読む】

中央青山が農協向けサービスを開始

　４日付け日本経済新聞朝刊９面に「中央青山監査法人、農協に助言――農業法人上場も視野」の記事。
　記事は、中央青山監査法人が東京の本部に「農林水産支援室」を設置したほか、全国の２７事務所に担当者約５０人を置き、農協など農林水産関連団体を対象に会計の指導や監査などのサービスを始めたと報じる。農協は農産物や肥飼料などを取引する経済事業のほか、農家への融資や預金の信用事業と組合員向け保険の共済事業などを手掛けており、中央青山は公認会計士による外部監査のほか、信用事業における金融リスクマネジメント監査、共済事業でのコンプライアンス（法令順守）に関する助言など、金融機関向けと同等のサービスを農協に提供するとのこと。現在、地域の農協の監査は、全国組織である全国農業協同組合中央会が手がけているが、より独立性の高い組織による監査が必要という声が高まっており、今後、農協法が改正され公認会計士などの監査が義務付けられる可能性もあり、法律改正に先行して地域の農協などとの関係を深めておくことで、将来の顧客獲得につなげると記事は伝える。

北海道監査委員が職員ＯＢの退職金を考慮した委託費を問題視

　毎日は３日に「＜道警退職金＞今年度から元職員への支給廃止　関係７団体」〔内藤陽〕を配信。
　記事は、北海道交通安全協会に再就職した元道警職員が道警の業務委託料の中から退職金を受け取っていた問題で、同協会など道警が事実上所管する関係７団体は今年度から元職員への退職金支給を廃止したと報じる。支給をやめたのは、同協会と函館、旭川、釧路、北見の各交通安全協会、道安全運転管理者協議会、道防犯団体連合会で、７団体の支給廃止を受け、道警も委託料から元職員への退職金を除外したとのこと。道交通安全協会によると、１５年度には道警から業務委託料約１３億８０００万円が支出され、このうち約１５４５万円が元職員約１５０人の退職金に充てられていたとか。道は天下りした元職員への退職金支出を要綱で禁じており、道監査委員が昨年６月に実施した定期監査で問題視していたもので、同協会は「これも社会のすう勢だと思う。批判を受けてまで支給制度を続けることはない」と話していると記事は伝える。

　北海道のサイトに掲出されている「１５年度に係る定期監査の結果」では次のように記述されている。
�� 一般会計及び特別会計に係る定期監査結果
　第３ 監査結果の概要
　　４ 契約に係る事項
　　　4-2 委託契約
〔前略〕

《検討事項》
　運転免許更新時講習委託料等の執行において、団体へ再就職を行った職員の退職金又は退職給与引当預金を委託料として支出しているが、他の任命権者においては関与団体へ再就職を行った職員に対しては退職手当及び功労金は支給しないこととしていることから、退職金等を委託料で措置していることについて、検討する必要がある。

ＩＴ企業の損益計上が正常化され始めた模様

　２日付け日経産業新聞２０面に「ＩＴ企業に会計の試練――監査、取引を厳格チェック（ＮｅｗｓＥｄｇｅ）」〔秋場大輔、鈴木陽介〕の記事。
　記事は、システム会社のメディア・リンクスやアソシエント・テクノロジーなどで粉飾決算が相次いだのがきっかけとなって、会計士協会が３月中旬に「情報サービス産業における監査上の諸問題について」と題する報告書を公表し、売り上げ水増しなどを防ぐため、監査法人に厳格な監査を呼び掛けており、情報システム各社は手探りで作業を進めていると報じる。記事は、会計士協がＩＴ企業を監査する際の留意点を列挙したことで、監査法人のチェックは念入りになったため、情報システム用ソフト大手、富士ソフトＡＢＣでは、数千件もの伝票の精査を余儀なくされ、経理担当部門の栄養ドリンク消費量が増え、専務が「ガイドラインが出てからは徹夜続き」と苦笑いしているとか。監査法人は今回の決算でいくつかの点に目を光らせており、一つは「仲介的取引」で、売り手と買い手の仲介をするだけの取引の際に売り上げを正確に計上しているかチェックしているとのこと。一般には仲介手数料だけ計上する「純額表示」が妥当だが、中には仲介した製品の価格を上乗せする「総額表示」で、売上高をかさ上げしているケースがあると見ているとか。ただ仲介する際、製品に付加価値が付けば総額表示でも問題ないが、どういう場合に「価値が付加された」のか、ガイドラインは明示していないため、実務上、純額と総額の線引きは難しいと記事は伝える。製品に新機能を加えたかどうかを伝票だけでチェックするのは「至難の業」（富士ソフト経財部長）だが、それでも監査法人を納得させなければならないとのこと。また、メディア社との取引で元社員が逮捕された伊藤忠テクノサイエンスでは、実態のない転売取引を売上高に計上していた実態を反省し、２００４年度下期から最終ユーザーにあたり、実態のある取引かどうか確認することにし、営業やシステムエンジニアに会計ルールを徹底させるため、３月までに８０回の説明会を開催し、「現場が悲鳴を上げるほど厳しくした」（岡崎友信社長）が、それでも総額と純額の線引きには、あいまいさがつきまとい、このため粗利益率が３％以下の取引は、すべて担当監査法人であるトーマツのチェックを受け、さらに会計処理法が十分であることをＫＰＭＧに確認してもらう二重チェック体制を敷いたとのこと。監査法人のもう一つのチェックポイントは「恣意（しい）的な売り上げ計上」で、システムを構築する際、好きな時点に好きなだけ売り上げを計上するケースがあるというもので、企業にとって「実はこちらへの対応の方が頭が痛い」（ＩＴ大手幹部）とか。システム構築は数カ月、場合によっては２―３年がかりのプロジェクトだが、ビルや橋などと異なり、情報システムは目に見えないため、何割完成したか分かりにくく、よりどころはシステム会社と顧客企業が交わす契約書だが、開発実態をきちんと反映しているか心もとない面があるとのこと。担当者同士で「３割完成したことにしましょう」などと決めてしまうケースもあるとか。富士通は今月、赤字プロジェクトの発生を未然に防ぐため「ＳＩアシュアランス本部」を設立して、プロジェクトの交渉―契約―開発の各段階に目を光らせ、必要な場合は顧客企業と一つ一つ契約を交わすよう促しているとか。情報システム業界では「機器販売が主役、システム開発は脇役」という時代が長く続き、開発は「無料サービス」というケースも多く、あいまいな契約形態が残るのもそうした歴史を引きずっているためだが、今やシステム開発はＩＴ業界の収益源であり、世界のシステム商談で米ＩＢＭの強さが目立つのは「契約がしっかりしているから」（ＩＴ企業幹部）との指摘もあるとか。

日本でも内部統制監査を義務付ける動き

　４月２２日付け日本経済新聞朝刊５面に「企業会計審、不正防止、会計士の監査義務化――企業統治点検へ基準案」の記事。
　記事は、金融庁の企業会計審議会が２１日の部会で、企業のガバナンス（統治）を点検するための基準案を提示したと報じる。米国で採用されている「ＣＯＳＯ」をひな型として採用し、不正な会計につながる問題がないか、公認会計士によるチェックを義務付けるとのこと。企業の負担もかさむ制度になることから、委員として参加した企業関係者から懸念の声も出たと記事は伝える。基準案はリスク管理などの観点から企業が不正を起こさないような業務の手続きを示すもので、今回はその前提となる意義や目的、手法、範囲などの考え方を列挙したとのこと。夏までに最終案をまとめるとか。