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JICPAの綱紀審査会の部外者枠が1名減の方向

 12日付け日経金融新聞10面に「外部人材の登用苦戦――会計士協、綱紀審の枠1減」の記事。
 記事は、日本公認会計士協会が規則に違反した会計士の処分を決める独立組織「綱紀審査会」について、委員7人のうち学識経験者、法律専門家など外部人材の枠を従来より1人減らして2名以上に変える方針と報じる。審査会は7月の定例総会を経て年内に発足する見通しだが、監査の実務に詳しく法律にも精通した外部の人材は限られており、総会までに適任者を集められるか不透明になってきたため変更に踏み切ったとのこと。ただ協会は審査体制に客観性を持たせるためにも、外部から登用する人材を徐々に増やし、将来的には委員全体の過半数まで増やす考えには変わりがないと記事は伝える。金融庁が会計士に対し行政処分をする場合、具体的な処分内容や会計士が所属する監査法人、個人名まで開示しており、こうした動きに対応し、協会側も審査途中から処分確定までどの時点で情報を明らかにするか、処分の詳細などを含め前向きに検討するとのこと。

日本でも企業統治監査を導入の方向

 10日付け日本経済新聞朝刊1面に「不正防止へ企業統治監査――金融庁方針、内部管理や意思決定過程、文書義務付け」の記事。
 記事は、金融庁が全上場企業を対象に不祥事防止に向けて、日々の業務遂行や内部管理の状況、取締役会の意思決定過程などを文書にし、公認会計士が会計監査の際にチェックする制度を導入する方針と報じる。証券取引法を改正し、2008年3月期にも義務付ける方向で検討するとのこと。企業不祥事が続発したことに対応した措置だが、企業には費用負担が生じるほか、企業統治の強化に向けた組織の見直しにつながる可能性もあると記事は伝える。金融庁は早ければ来年の通常国会に証券取引法の改正案を提出したい考えで、金融庁の企業会計審議会が基準の骨格を固め、6月にも報告書として公表するとか。企業に対しては連結子会社を含めた全事業所の業務手続きを文書として残すよう義務付け、例えば、他の企業との取引について、意思決定の過程などをすべて文書にし、資金の流用や会社への背任行為など不祥事が起きた際に、原因を特定できるようにするとのこと。他社との取引について、二重以上のチェック体制が機能しているかどうかも監査対象にするとか。営業担当者が資金決済に携わると、不正の温床になりかねないとみていると記事は伝える。伝票も複数の部署が点検していることを文書で確認するとか。企業がM&Aや新規事業参入など重要な経営判断を行った際、正当な手続きがとられる仕組みができているかもチェックし、新規参入など将来の経営リスクを取締役会で議論しているかなどを点検して企業トップによる「経営の私物化」などの危険を取り除くとのこと。監査はこうした資金の流れや業績に影響する分野を幅広く対象に含め、会計士が問題があると判断した場合は「不適正」あるいは「欠陥がある」といった意見を監査報告書に載せ、投資家に公表するとのこと。業種や企業規模によって不祥事を起こしやすい部門は異なるため、文書化の範囲を狭めることも検討しているとか。今回の制度は米国の企業統治ルールを参考にしているが、企業は財務諸表とは別に経営体制の監査を求められるとシステム整備などに費用がかさむものの、カネボウによる粉飾決算や、西武鉄道による有価証券報告書の虚偽記載などの企業不祥事が相次いでおり、会計士が財務諸表に表れる数字だけをもとに不正を見抜くのは困難との指摘もあり、金融庁は企業の日常業務の運営なども文書化して監査すべきだとの見方を強めていると記事は伝える。

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地震義援金の流用を指摘

 時事は9日に「地震の義援金5億円流用=政府幹部ら処分-中国雲南省」〔北京9日時事〕を配信し、9日の新華社電によると、「中国の会計検査院に当たる会計検査署」がこのほど公表した報告で、2003年に雲南省大姚県で発生した地震の義援金をめぐり、4111万元(約5億1000万円)に上る流用があったことが判明したと報じた。政府幹部ら責任者は既に処分されたとのこと。

中央青山が農協向けサービスを開始

 4日付け日本経済新聞朝刊9面に「中央青山監査法人、農協に助言――農業法人上場も視野」の記事。
 記事は、中央青山監査法人が東京の本部に「農林水産支援室」を設置したほか、全国の27事務所に担当者約50人を置き、農協など農林水産関連団体を対象に会計の指導や監査などのサービスを始めたと報じる。農協は農産物や肥飼料などを取引する経済事業のほか、農家への融資や預金の信用事業と組合員向け保険の共済事業などを手掛けており、中央青山は公認会計士による外部監査のほか、信用事業における金融リスクマネジメント監査、共済事業でのコンプライアンス(法令順守)に関する助言など、金融機関向けと同等のサービスを農協に提供するとのこと。現在、地域の農協の監査は、全国組織である全国農業協同組合中央会が手がけているが、より独立性の高い組織による監査が必要という声が高まっており、今後、農協法が改正され公認会計士などの監査が義務付けられる可能性もあり、法律改正に先行して地域の農協などとの関係を深めておくことで、将来の顧客獲得につなげると記事は伝える。

北海道監査委員が職員OBの退職金を考慮した委託費を問題視

 毎日は3日に「<道警退職金>今年度から元職員への支給廃止 関係7団体」〔内藤陽〕を配信。
 記事は、北海道交通安全協会に再就職した元道警職員が道警の業務委託料の中から退職金を受け取っていた問題で、同協会など道警が事実上所管する関係7団体は今年度から元職員への退職金支給を廃止したと報じる。支給をやめたのは、同協会と函館、旭川、釧路、北見の各交通安全協会、道安全運転管理者協議会、道防犯団体連合会で、7団体の支給廃止を受け、道警も委託料から元職員への退職金を除外したとのこと。道交通安全協会によると、15年度には道警から業務委託料約13億8000万円が支出され、このうち約1545万円が元職員約150人の退職金に充てられていたとか。道は天下りした元職員への退職金支出を要綱で禁じており、道監査委員が昨年6月に実施した定期監査で問題視していたもので、同協会は「これも社会のすう勢だと思う。批判を受けてまで支給制度を続けることはない」と話していると記事は伝える。

 北海道のサイトに掲出されている「15年度に係る定期監査の結果」では次のように記述されている。
Ⅰ 一般会計及び特別会計に係る定期監査結果
 第3 監査結果の概要
  4 契約に係る事項
   4-2 委託契約
〔前略〕

《検討事項》
 運転免許更新時講習委託料等の執行において、団体へ再就職を行った職員の退職金又は退職給与引当預金を委託料として支出しているが、他の任命権者においては関与団体へ再就職を行った職員に対しては退職手当及び功労金は支給しないこととしていることから、退職金等を委託料で措置していることについて、検討する必要がある。

IT企業の損益計上が正常化され始めた模様

 2日付け日経産業新聞20面に「IT企業に会計の試練――監査、取引を厳格チェック(NewsEdge)」〔秋場大輔、鈴木陽介〕の記事。
 記事は、システム会社のメディア・リンクスやアソシエント・テクノロジーなどで粉飾決算が相次いだのがきっかけとなって、会計士協会が3月中旬に「情報サービス産業における監査上の諸問題について」と題する報告書を公表し、売り上げ水増しなどを防ぐため、監査法人に厳格な監査を呼び掛けており、情報システム各社は手探りで作業を進めていると報じる。記事は、会計士協がIT企業を監査する際の留意点を列挙したことで、監査法人のチェックは念入りになったため、情報システム用ソフト大手、富士ソフトABCでは、数千件もの伝票の精査を余儀なくされ、経理担当部門の栄養ドリンク消費量が増え、専務が「ガイドラインが出てからは徹夜続き」と苦笑いしているとか。監査法人は今回の決算でいくつかの点に目を光らせており、一つは「仲介的取引」で、売り手と買い手の仲介をするだけの取引の際に売り上げを正確に計上しているかチェックしているとのこと。一般には仲介手数料だけ計上する「純額表示」が妥当だが、中には仲介した製品の価格を上乗せする「総額表示」で、売上高をかさ上げしているケースがあると見ているとか。ただ仲介する際、製品に付加価値が付けば総額表示でも問題ないが、どういう場合に「価値が付加された」のか、ガイドラインは明示していないため、実務上、純額と総額の線引きは難しいと記事は伝える。製品に新機能を加えたかどうかを伝票だけでチェックするのは「至難の業」(富士ソフト経財部長)だが、それでも監査法人を納得させなければならないとのこと。また、メディア社との取引で元社員が逮捕された伊藤忠テクノサイエンスでは、実態のない転売取引を売上高に計上していた実態を反省し、2004年度下期から最終ユーザーにあたり、実態のある取引かどうか確認することにし、営業やシステムエンジニアに会計ルールを徹底させるため、3月までに80回の説明会を開催し、「現場が悲鳴を上げるほど厳しくした」(岡崎友信社長)が、それでも総額と純額の線引きには、あいまいさがつきまとい、このため粗利益率が3%以下の取引は、すべて担当監査法人であるトーマツのチェックを受け、さらに会計処理法が十分であることをKPMGに確認してもらう二重チェック体制を敷いたとのこと。監査法人のもう一つのチェックポイントは「恣意(しい)的な売り上げ計上」で、システムを構築する際、好きな時点に好きなだけ売り上げを計上するケースがあるというもので、企業にとって「実はこちらへの対応の方が頭が痛い」(IT大手幹部)とか。システム構築は数カ月、場合によっては2―3年がかりのプロジェクトだが、ビルや橋などと異なり、情報システムは目に見えないため、何割完成したか分かりにくく、よりどころはシステム会社と顧客企業が交わす契約書だが、開発実態をきちんと反映しているか心もとない面があるとのこと。担当者同士で「3割完成したことにしましょう」などと決めてしまうケースもあるとか。富士通は今月、赤字プロジェクトの発生を未然に防ぐため「SIアシュアランス本部」を設立して、プロジェクトの交渉―契約―開発の各段階に目を光らせ、必要な場合は顧客企業と一つ一つ契約を交わすよう促しているとか。情報システム業界では「機器販売が主役、システム開発は脇役」という時代が長く続き、開発は「無料サービス」というケースも多く、あいまいな契約形態が残るのもそうした歴史を引きずっているためだが、今やシステム開発はIT業界の収益源であり、世界のシステム商談で米IBMの強さが目立つのは「契約がしっかりしているから」(IT企業幹部)との指摘もあるとか。

日本でも内部統制監査を義務付ける動き

 4月22日付け日本経済新聞朝刊5面に「企業会計審、不正防止、会計士の監査義務化――企業統治点検へ基準案」の記事。
 記事は、金融庁の企業会計審議会が21日の部会で、企業のガバナンス(統治)を点検するための基準案を提示したと報じる。米国で採用されている「COSO」をひな型として採用し、不正な会計につながる問題がないか、公認会計士によるチェックを義務付けるとのこと。企業の負担もかさむ制度になることから、委員として参加した企業関係者から懸念の声も出たと記事は伝える。基準案はリスク管理などの観点から企業が不正を起こさないような業務の手続きを示すもので、今回はその前提となる意義や目的、手法、範囲などの考え方を列挙したとのこと。夏までに最終案をまとめるとか。

法定利息で返還金が増えている

 毎日は29日に「<住民訴訟>オンブズマン困惑、弁護士報酬敗訴で返還金増え」〔荒川基従〕を配信。

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