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埼玉県の16年度外部監査結果

 26日付け日本経済新聞地方経済面40面に「運輸など6件「意義薄い」、埼玉県補助金、今年度の外部監査」の記事。
 記事は、埼玉県が25日に公表した包括外部監査人のによる16年度の包括外部監査結果報告について報じるもので、記事によると、補助金と県立学校の財務執行が報告の対象で、補助金では、老人保健医療対策費のうち「医師会等事務費補助」について、補助対象である事務費などの金額が適正か、検証が不十分と指摘したとのこと。運輸団体に出す運輸事業振興助成費など六件の補助金に関して、支給対象は補助事業としての存在意義が薄れているとの認識も示したとか。県立学校ではコンピューター教室の機器の賃貸借契約について言及し、サンプルに取り上げた4件のうち3件の落札率(予定価格に占める落札額の割合)が99%前後となっていると指摘して、複数社の提案を比較検討するなどして競争性を高めるよう求めたとのこと。
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業績の四半期表示が義務付けへ

 時事は26日に「4半期開示を法制化へ=07年度決算から-金融庁方針」を配信。
 記事は、金融庁が、2007年度から上場企業に四半期ごとの決算開示を義務付ける方針を固めたと報じる。企業業績が短期間で変動する事例が増えているため、開示の頻度を高めて投資家が企業の実情を正確に把握できるようにするとのこと。四半期開示が一般的な海外市場と整合性をとり、投資を呼び込む狙いもあるとか。金融審議会(首相の諮問機関)の了承を得て、証券取引法改正案を早ければ来年の通常国会に提出する方針と記事は伝える。

関連:四半期開示企業が着実に増加
   審議会が保証業務について基準を決定
   早ければ2006年3月期から法定四半期開示
   四半期決算の保証業務に企業統治と環境対応も加味する方向

経営者と監査人の関係の表示を義務付け

 26日付け日本経済新聞朝刊4面に「経営者と会計士、なれ合い排除、情報開示強化――金融庁、コクド問題受け府令改正案」の記事。
 記事は、金融庁が西武鉄道・コクド問題で会計制度の不備を指摘されたのを受け、抜け穴防止策として内閣府令の改正案をまとめたと報じる。経営者と公認会計士の「なれ合い」を防ぐため、血縁関係、事業面でのつながりなどがある場合は、有価証券報告書などでの公表を義務付け、また、役員などが名義を他人から借りて株保有数を少なく見せる「名義借り」の悪用防止では、企業に実際の株式の保有者を開示させるとのこと。金融庁では関係する内閣府令を改正し、4月1日に施行する予定で、企業は今年3月期決算から新たな仕組みでの情報開示を求められると記事は伝える。西武鉄道では個人事務所の会計士が長期間にわたり監査を担当し、不正の一因になったとの指摘があるため、個人事務所が監査を手がける企業には、日本公認会計士協会など第三者が監査結果を再点検したかを公表させると記事は伝える。

京都府の16年度外部監査結果

 25日付け日本経済新聞地方経済面45面に「府立病院改革へ院長権限拡大を――京都府の外部監査報告」の記事。
 記事は、京都府の包括外部監査人である公認会計士が24日、多額の赤字を抱える府立3病院などを対象とする16年度の報告書をまとめ、山田啓二知事らに提出したと報じる。府立洛東病院(京都市)はすでに廃止方針が固まっているが、同洛南病院(宇治市)と同与謝の海病院(岩滝町)についても病院長の権限拡大による経営改革の推進などを提言したとのこと。報告書は洛南病院と与謝の海病院の単位面積当たりの建設費が相場の1.3―1.8倍と割高で、給食部門などの外部委託も遅れていると指摘したと記事は伝える。

山梨県の16年度外部監査結果

 25日付け日本経済新聞地方経済面25面に「県の民間委託、随意契約が87%――外部監査、「執行方法として疑問」」の記事。
 記事は、山梨県の包括外部監査人である弁護士が24日、県の民間企業への委託事業に関する監査結果を山本栄彦知事に報告したと報じる。契約種別が判明する事業の87%が随意契約で、このうち一般競争入札と定められている委託料3百万円以上の事業の67%が、例外とされる随意契約であることが明らかになったとのこと。入札に掛けた事業でも、落札率の判明する契約の49%が、予定価格と契約額が全く同じだったとか。報告書は「随意契約比率があまりにも高く、公共性を持つ分野の事業執行方法としては疑問を呈さざるを得ない」と指摘し、「全庁的な方策等を検討していくべきだ」と改善を求めたとか。山梨県は15年12月に策定した「行財政プログラム」の中で「小さな県庁」「民間活力の活用」を改革の柱に掲げ、民間への業務委託を進めており、16年度の外部監査はこうした状況を踏まえて、委託事業をテーマに選び、委託の必要性、実施方法、契約方法、進行管理、委託結果の利用・活用などの観点から監査を行ったもので、15年度に3百万円以上の委託料を支出した事業(工事関係委託や施設運営管理委託を除く)のうち、道路建設に伴う夏目下新田石積遺跡調査は、監査の結果「委託業務の必要性に疑念が持たれる。不要になった予算を消化するために事業化したとの批判を免れない」と指摘されたとか。清掃業務委託では、県庁の本館、別館などの委託料がバラバラで、1人当たりの人件費が月額で最大7万6千円の差があることが判明し、報告書は「設計・積算の基準を設け、統一を図るべきだ」と提言したとも。指名競争入札に関しては「設計・積算の見直しがなく、落札率が高率のまま推移しているなど、競争性のない事例が少なからず見受けられた」と形がい化を問題視したと記事は伝える。

【会計経理】広報宣伝目的支出の開示義務違反の有無

 毎日は26日に「米会計検査院:結婚奨励政策の委託契約を調査へ」〔ワシントン和田浩明〕を配信。

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【システム】SECの情報システムに欠陥

 時事は25日に「米SECの情報管理に欠陥=データ破壊の恐れも-GAO報告書」〔ワシントン24日時事〕を配信。

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監査基準見直し検討の背景に政治の力

 24日付け日経金融新聞6面に「揺らぐ開示行政の信頼――大事件相次ぎ不備露呈(会計最前線)」〔中西豊紀〕の記事。
 記事は、世間を騒がす有名事件の裏側で開示行政の信頼が大きく揺らいでいるとして、昨年の西武鉄道・コクドの問題に続き、今年はニッポン放送株の買収合戦において、投資家にとっての“情報インフラ”である開示制度に不備があったことが鮮明になってきたと報じるものだが、興味深いのは、次の下り。

制度不備への指摘は、仮に一方的なものでも広く世に認知される。
 似た例が西武・コクド問題でもあった。一部の政治家が会計士のチェック能力を問題視。金融庁が「有無を言わせず」(金融審委員)に監査基準の見直し検討に乗り出した経緯がある。会計士からは今も「過剰規制ではないか」との声が根強い。


 そうなんだ。

個人情報保護法施行は監査業務に影響なし

 24日付け日経金融新聞6面に「会計士協、監査業務に支障なし――個人情報保護法で見解」の記事。
 記事は、日本公認会計士協会が来月全面施行される「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」について、施行に伴う監査業務への支障はないとの見解を示したと伝える。被監査会社が監査人に顧客などの個人データを提供することを同法の「委託」に該当するとし、「あらかじめ顧客等の同意を得る必要はない」としたとのこと。公認会計士は公認会計士法で業務上の守秘義務があり、「間接的に個人情報保護法の目的を十分担保しうる」としたとか。監査業務で監査人が提供を受ける個人データは、株主名簿や役員・従業員などの個人情報、顧客名簿などで、同協会は監査業務上の問題は生じなくても、データの安全管理には慎重な対応を求めたと記事は伝える。

IT企業向け会計処理の指針の方向性

 24日付け日経金融新聞6面に「会計処理、IT企業向け指針を――財務会計基準機構、会計基準委に要請」の記事。
 記事は、企業会計の基準作りを手がける民間団体の財務会計基準機構のテーマ協議会が、情報技術(IT)企業の会計処理に関する適用指針の作成を検討するよう、会計基準委員会に対し3月中にも要請する方針と報じる。IT企業が不正な会計処理で売上高をかさ上げする事例が相次ぎ、監査法人などで会計処理を巡る混乱が発生しているが、現行は明確な会計基準がなく、実務のよりどころとなる指針作成が急務だったと記事は評する。IT業界ではソフトウエアの開発段階から情報サービスの提供に至るまで、複数の企業による何重もの請負取引が慣習化しており、多くの仲介を通すことで、外部から取引実態が把握しづらいものとなっており、さらに本来の仲介以外の目的で不正取引が実施され、利益操作につながる例も増えていると記事は伝える。テーマ協議会が指針検討が必要あると判断した取引は、(1)複数の企業間で売り上げ金額を増やすことを目的に仲介を行うスルー取引(2)自社が販売した商品などが複数の企業を経由して最終的に戻ってくるUターン取引(3)企業が商品などを相互にひとまず販売、その後在庫を保有し合うクロス取引――の3種類で、テーマ協議会の要請を受けて、会計基準委員会は適用指針を作成するか検討に入ると記事は伝える。

関連:売上高計上を厳格化する方向

企業の内部統制への会計士関与を避ける方向

 24日付け日本経済新聞朝刊5面に「会計士の過度な経営介入は回避――企業会計審で一致」の記事。
 記事は、金融庁の企業会計審議会が23日、企業が適正な経営を行うための体制を築いているかをチェックするガバナンス(内部統制)の監視強化策について委員からの意見収集を終えた結果、米国の統治手法のように、公認会計士が企業戦略などの経営判断にまで介入するのは避けるべきだとの見解で一致したと報じる。また、エンロンの不正会計事件を機に内部統制の強化を進めた米国では、文書化やシステム負担がかさみ、企業の不満が強まっているため、日本では企業側負担をなるべく抑える仕組みを導入することも確認したとのこと。

 監査人のクリーンハンドの原則からは当然か。

【公金支出】大阪府知事が土俵に上がれないのに知事賞を支出

 共同は22日に「「男女参画にそぐわない」 土俵入り問題で府監査委」を配信。

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中小企業の会計基準統一へ

 読売は21日に「中小企業向け会計ルール、政府が統一指針策定へ」を配信。
 記事は、政府が、これまで3種類の指針が併存していた資本金1億円以下の中小企業(非上場の株式会社)に適用する会計ルールについて、統一の指針作りに着手する方針を固めたと報じる。法務省、中小企業庁、金融庁の関係省庁と、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、企業会計基準委員会などで構成する検討委員会を22日に設置し、5月中に統一指針をまとめるとのこと。18年度決算から順次適用するとか。該当する中小企業は、全国で110~120万社に達し、日本の企業の約20%を占めると記事は伝える。商法は、中小企業を含むすべての企業に決算書類を作成することを求めているが、企業会計原則が適用される上場・大企業などと違い、中小企業には公式の会計ルールがなく、会計士協会、税理士会連合会、中小企業庁が策定した指針が併存しているため、金融機関などから、中小企業の財務内容はつかみにくいとの指摘が強く、中小企業が円滑な融資を受けるためにも、統一の会計指針作りが急務となっていたと記事は評する。

関連:中小企業の会計基準

監査委員に対する説明を翻させようとする働き掛け

 19日付け日本経済新聞北海道朝刊38面に「道警裏金問題、虚偽文書、署名強要か――旅費中心に監査やり直し」の記事。
 記事は、道警の裏金問題で、道警が現職警察官に対し、受け取っていない旅費を受領したとする虚偽の文書に署名、押印するよう強要していた疑いが生じ、道警の内部調査が適切だったかどうかを調査中の道監査委員は、当初3月中に結果を取りまとめる予定だったのを改め、旅費を中心に監査をやり直すことを決めたと報じる。一連の問題を追及している札幌市の弁護士が、強要されたとする複数の警察官から連絡を受けて監査委員に異議申し立てをしたとのこと。同弁護士によると、文書は監査委員が特別監査結果を公表した昨年12月以降に道警が作成したもので、内容は、監査委員の調査で旅費などを「受け取っていない」と答えた警察官について道警が再聴取した結果が記載されており、文書には「記憶があいまい」「間違いなく受領した」などと書かれており、署名、押印を求められたが、弁護士に連絡してきた警官は受け取りを否定したとか。上司から認めるよう何度も圧力をかけられたという警官もいたとも。

川崎市が監査委員に対して虚偽の説明をした職員を処分

 毎日は17日に「<川崎市職員>監査委員にうそ陳述、16人処分」〔野口由紀〕を配信。
 記事は、防災無線の保全点検費用に関する住民監査請求を巡り、監査委員に市職員がうその陳述をしたとして、川崎市が17日、当時の建設局防災対策室室長ら職員6人を減給、副市長ら10人を戒告などの処分にしたと報じる。市の説明では、市の防災無線保全点検の業務委託契約金の積算で13、14年度、国の標準積算基準を使わず、例年通りの予算に合わせる形で作業時間をかさ上げし、労務費を上げて積算したため、14年度は国の基準に従えば約1億3379万円で済むのに、やっていない点検も含めて約1億3736万円と積算したとか。この問題で市民団体「川崎都市問題市民研究所」が15年12月に監査請求を行い、防災対策室長(当時)ら4人は16年1月、監査委員への陳述の場で、無線1台にかける時間数が12年度の2.5倍になったことについて「14年度の設計金額は国の標準積算基準で積算した」とうその説明をしたとのこと。監査請求を棄却された市民研究所が16年3月に横浜地裁に提訴し、市が訴訟の準備を進める中で、実は国の基準に従わず、市の予算に合わせて計算していたことが分かったとの由。市は「事実関係の確認が不十分だった。前例踏襲主義を改め、職務の公正な執行を徹底したい」と陳謝したと記事は伝える。

 ちなみに、朝日の16年12月16日付け配信「北海道警、所属長ら100人弱を懲戒処分へ 不正経理」によれば、会計検査院の検査で不正の指摘を免れようと偽造文書を作成したケースでは、作成を命じた北見方面本部の幹部1人が停職、当時の署長らが減給1割1カ月とのこと。

長野県の包括外部監査

 18日付け日本経済新聞地方経済面3面に「観光協会、事業評価が必要――04年度監査報告」の記事。
 記事は、長野県の包括外部監査人が17日、16年度の監査結果を田中康夫知事らに報告し、信州・長野県観光協会について「実質的に計画を策定せずに当初なかった事業を実施している」と指摘して「県や評価委員会による評価が必要」としたと報じる。国民宿舎事業は「廃止や地元市町村への譲渡が望まれる」としたとも。今年度の外部監査は年3500億円余の消費が行われ、県が政策の柱ととらえている観光分野を対象に実施し、観光協会と、芸術文化振興にかかわる公的な施設を調べた結果、観光事業の振興計画については「県と市町村、観光協会の役割を明確にして、適切な財源配分を見極める必要がある」としたとのこと。各地の文化会館などが委託する清掃などの業務では、100%に近い落札率での入札が数年間続いていると指摘し、「競争性を働かせる努力が必要」との意見を報告書に盛り込んだとか。

会社持ち分関係の新基準を検討

 17日付け日経金融新聞6面に「株主持ち分で新基準、会計基準委、会社法案に対応」の記事。
 記事は、法務省が18年4月の導入を目指している会社法に対応し、関連する会計基準の見直し作業に企業会計基準委員会が着手すると報じる。今国会に提出される会社法案では、財務諸表で株主持ち分の増減を項目別に開示することを義務付けるなど、現行ルールと相違点が多く、会計士などから混乱を招くとの意見があったことから、3月中に専門委員会を設置し年内をめどに必要な会計基準を作るとのこと。専門委では(1)株主持ち分変動計算書(2)役員賞与(3)自己株関連の会計基準と適用指針の改訂(4)現物配当の会計処理――の4項目を取り上げるとか。会社法案では貸借対照表などの基本財務諸表に加え、新たに株主持ち分変動計算書の作成・開示を義務づけているほか、企業が何回でも配当を支払えるなど配当政策の自由度も広がることになっている。このため会計基準委では、配当金と自己株式の取得額を合わせた還元額や利益剰余金など、株主持ち分の増減を厳密に計算・開示する必要があると判断したと記事は伝える。会社法案では剰余金流出は配当支払いの
みを想定しているため、上場企業の役員賞与については費用計上する方法に統一する方針とか。

JICPAと東証の連携

 毎日は15日に「公認会計士協会:企業の情報開示充実へ、東証と連携」〔高橋秀郎〕を配信。
 記事は、東京証券取引所と日本公認会計士協会が15日、連携して企業の情報開示を充実させる共同プロジェクトの中間報告をまとめたと報じる。西武鉄道など有価証券報告書を訂正する例が相次いでいるため、横断的なホットラインを設けて相互に協議する仕組みを検討しており、東証は上場会社の管理に、協会は監査人の業務情報として活用するとのこと。また、東証は、監査人が交代した場合、交代理由の詳細な開示を求めるとか。これは、企業と監査人の間で意見が衝突し、監査人が契約を破棄したり企業が一方的に解約する例が起きていることに配慮したものと記事は伝える。
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〔2005/3/17追記〕
 17日付け日経金融新聞6面の「東証・会計士協、情報開示ホットライン――不正に迅速対応へ」は、東京証券取引所が日本公認会計士協会との間でホットラインの設立を検討していると発表したことについて、東証には「適時開示に関する情報受付窓口」を設けているが、これを拡大することで対応すること、会計士協会は今後同様の窓口を設けること、東証は投資家や取引先、会社関係者などから、会計士協会は協会会員から情報提供を受けて、守秘義務の範囲内で協議すること、内容によっては企業に事実関係を確認したり、担当監査人に情報を提供すること、を伝える。

JICPAが会員処分に外部委員を参加させる方針

 朝日は16日に「公認会計士協会「懲戒処分は独立組織で」」を配信。
 記事は、日本公認会計士協会が15日、会員に対する懲戒処分について、外部のメンバーを加えた独立性の高い組織で決める方針を明らかにしたと報じる。処分の開示のあり方も見直すとのこと。内部チェックの甘さや閉鎖体質に対する批判を受けた改革の一つで、4月に草案を公表し、7月の総会で正式に決めるとか。会計士や監査法人が虚偽の監査証明などをすれば、金融庁が公認会計士法に基づいて懲戒処分を科し、協会も自主規制団体として処分するが、処分を答申する綱紀委員会などは身内で構成され、被処分者の名前も公表されていない状況。協会は情報開示に後ろ向きで、金融庁の公認会計士・監査審査会が先月、協会について多数の問題点を指摘した報告書をまとめたところで、協会は、理事会(会社の取締役会に相当)を縮小したり、初めて外部から理事を招いたりする方針も明らかにしているところ。ただ、民間が企業統治の強化や法令順守に取り組む姿勢に比べ「遅過ぎる」(金融庁幹部)との指摘も根強いと記事は評する。

地域金融の特性を考慮、とJICPA会長

 共同は15日に「地域金融の特性を考慮 会計監査の基準」を配信。
 記事は、日本公認会計士協会の藤沼亜起会長が15日の記者会見で、「一般論として大手銀行と地域銀行で会計監査(の基準)は違わない。ただ、地域金融の特徴をよく考えて監査する必要がある」と述べ、地域に密着した地域銀行の特性を十分考慮する必要があるとの認識を示したと報じる。藤沼会長は、地域銀行と長期間付き合っている貸付先の中に、予想以上の返済能力がある場合などを例として挙げたとのこと。

 大丈夫か。金融庁とは調整済みなんだろうか。

国際会計基準へ接近しているとか

 16日付け日本経済新聞朝刊17面に「トウィーディー国際会計基準理事会議長に聞く――会計基準共通化の加速期待」の記事。
 記事は、日本の会計基準と国際会計基準(IAS)の共通化へ向けた取組として、このほど企業会計基準委員会(ASBJ)と国際会計基準理事会の初会合が東京で開催されたと報じる。同理事会のトウィーディー議長は日本経済新聞に対し「予想したよりも両者の会計基準に隔たりが少ない」としたうえで、基準の共通化議論が加速することに期待を示したとのこと。

 ――どんな内容を議論したのか。
 「中長期的に日本側が国際会計基準に共通化することを決めたうえで、棚卸し資産の評価基準、セグメント情報など五つの基準に関して議論した。日本側からの指摘は国際会計基準理と米財務会計基準審議会(FASB)の共通化作業の中でも生かしたい。次回は九月にロンドンで会合を開く。米財務会計基準との共通化と同時期に日本とも共通化できれば理想的だ。今後四年程度で具体的な成果が得られるのではないだろうか」


 どこまでが社交辞令かは不明。

広島県の包括外部監査は県税の賦課徴収業務

 16日付け日本経済新聞地方経済面23面に「県税賦課徴収、業務の効率化必要――広島の外部監査人が指摘」の記事。
 記事は、広島県の行財政を監視する包括外部監査人(公認会計士)が15日、県税の賦課徴収業務についての監査結果を県に報告したなかで、税認定での調査不足や市町村に対する徴収指導不足を指摘し、業務効率化のための情報化投資やシステムの見直しを求めたと報じる。報告によると、個人事業税の課税事務について、毎年賃貸件数が変動する不動産業や駐車場業で、課税対象を把握するための現地調査や聞き取りが不十分ということで、業者情報のデータベース化や税務署での情報収集作業の効率化を求めたとのこと。個人県民税の徴収率が地域によって格差が大きいことも指摘したとか。県民税は市町村に徴収を委託しているが、15年度は最も低い大柿町の77.4%から最高の総領町の99.9%まで開きがあり、他県のノウハウなどを研究し、県が市町村に対して積極的に指導、助言するように求めたとのこと。

海外子会社の確認不足で戒告処分

 16日付け日本経済新聞朝刊17面に「会計士2人を戒告処分」の記事。
 記事は、日本公認会計士協会が14年3月に東京地裁に民事再生法の適用を申請したイセキ開発工機を担当していた会計士2人を戒告処分にしたと報じる。1998年3月期から2001年9月中間期までの事業年度で、海外連結子会社の現地調査や現地の会計事務所との調整をせず、十分な証拠が入手できていないにもかかわらず監査意見を表明していたとのこと。

プレスリリース:会員に対する懲戒処分について

【国防】イラク治安要員の訓練成果を確認できない状況

 毎日は16日に「イラク:治安要員の訓練状況、把握できず データ信頼度に疑問--米検査院」〔ワシントン和田浩明〕を配信。

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監査法人が財務諸表作成から隔離されて生じたビジネスチャンス

15日付け日経金融新聞11面に「IRジャパン、財務諸表、英文作成を支援――監査法人受託禁止で」の記事。
 記事は、株主判明調査などを手がけるIRコンサルティング大手のアイ・アール ジャパンが、海外向けIR活動支援で培ったノウハウを生かして英文の財務諸表作成を支援するサービスを始めると報じる。公認会計士法の改正で会計事務所などが監査業務と財務書類作成を同時に手がけられなくなったため、企業のニーズが高まるとみているとのこと。有価証券報告書をもとに貸借対照表や損益計算書、株主持ち分計算書、注記事項などを英文で作成し、翻訳するだけでなく、海外で通用する会計表記に変更したり、通貨表記を米ドルなどに変換したりするとか。実際の作成業務は、国際会計に強い提携先の会計事務所の協力を得て行い、提携先の事務所は今後拡充するとのこと。英文の財務諸表はアニュアル・リポートなどに掲載され、企業が資金調達する際に海外投資家への説明資料として活用したり、外国人株主に配布したりしており、上場企業の約3分の1の千社程度が作成しているとか。財務スタッフが充実している大企業は自社で作成するケースが多いが、大半の企業は監査業務と合わせて会計事務所に依頼しているが、昨年4月の法改正で会計事務所などは監査業務と同時に財務書類作成などの非監査業務を手がけることが禁止されたため、企業は新たに作成体制を築く必要に迫られている状況と記事は伝える。

【食品安全】飼料検査は不十分

 毎日は15日に「BSE:「飼料検査は不十分」米会計検査院が指摘」〔ワシントン木村旬〕を配信。

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【公金支出】神戸市が条例に無い永年勤続表彰

 共同は14日に「神戸市に1億円返還求める 永年勤続職員への旅行券」を配信。

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三井住友への金融庁の検査

 毎日は12日に「三井住友:金融庁の検査終了 攻防200日の舞台裏」〔古田信二〕を配信。
 記事は、三井住友フィナンシャルグループ(FG)と傘下の三井住友銀行に対する金融庁の検査が11日に終了し、同行は検査での指摘を受けて、不良債権処理を前倒しで実施するため、05年3月期決算の最終赤字転落を決断したと報じる。昨年8月から始まった検査期間中には、同行の過去の不良債権処理や増資の手法を問題視した金融庁が西川善文頭取に引責辞任を迫った、との観測も流れており、約200日に及んだ金融庁と三井住友の攻防の舞台裏について伝えている。記事は、産業再生機構が支援する企業向けの融資は、それまでの不良債権から正常債権に格上げされるのが一般的だが、金融庁は今回の検査で「機構が支援決定したダイエーを正常先に引き上げることに疑問を呈した」(金融筋)という。三井住友は反発し、最終的には「正常先」と認められた模様だが、三井住友ターゲット説を裏付ける場面だったと伝える。UFJ銀の検査忌避を金融庁が把握したのが外部からの電話情報だったことをきっかけに、同庁が昨年7月からホームページ内に設置した「検査情報受付窓口」には、三井住友の情報も寄せられ、同庁は「一つ一つを丁寧に調べた」とのこと。

大阪市が監査事務局に公認会計士を採用

 読売は12日に「大阪市が監査事務局に会計士採用へ…不祥事多発で改革」を配信。
 記事は、相次ぐ職員厚遇の発覚や第3セクター破たんなどで改革を迫られている大阪市が、市政のお目付け役として、監査事務局の職員に公認会計士を採用すると報じる。大阪・中之島にある同市役所は、中央省庁からの出向さえ拒んできたことから「中之島モンロー主義」と言われており、外部登用は異例で、市は「職員との摩擦が起きるのも覚悟の上。民間の感覚で、おかしい点を指摘してほしい」としているとのこと。カラ残業や職員厚遇は、いずれも外部からの指摘で発覚し、市が内輪で行ってきた監査の限界を示す結果となり、財政難の克服に向けても、民間の経営感覚の導入が不可欠とされると記事は伝える。このため、市は新年度から、企業の監視役として経営改善などに取り組んだ経験のある公認会計士2人を常勤で雇用し、公務員には乏しいとされるコスト優先の発想で内部監査にあたってもらうことにしたとのことで、2人分の人件費として新年度予算案に2800万円を計上し、公募も選択肢に入れ、近く募集活動に乗り出すとか。市は市長の諮問機関「都市経営諮問会議」(座長=本間正明・大阪大大学院教授)の昨年12月の提言を受け、4月に発足させる市政改革本部の事務局に民間人を採用する方針もあり、市幹部は「通常の仕事をチェックする監査事務局と、市全体の組織や施策、業務の見直しを進める改革本部の両面から、外部人材の目が光ることで、職員に緊張感が生まれ、役所も変わるはず」と期待していると記事は伝える。

売上高計上を厳格化する方向

 13日付け日本経済新聞朝刊1面に「IT企業の監査厳格化、会計士協、今期から――「粉飾」続発に対応」の記事。
 記事は、日本公認会計士協会が情報技術(IT)企業の監査を2005年3月期決算から厳格化させると報じる。IT企業で売上高水増しなどの粉飾決算が相次いだことに対応し、伝票だけで実体のない取引や引き渡しの不完全な取引の売上高計上を認めさせないなどの指針を設けて会計士に徹底させるとか。さらに売上高計上などの会計基準があいまいだとして、企業会計基準委員会に早急に設定するよう要請するとのこと。厳格化の方法はまず取引を、(1)ソフトやシステムの開発(2)コンサルティング(3)他社のソフトや情報機器を取り次ぐ商社的な仲介――に3分類し、(1)の「開発」では実際の作業の確認に加え、計画書や仕様書を基にソフトやシステムの仕上がりや作業状況を確認する、(2)の「コンサルティング」は作業時間と売上高の相関関係をチェックする、(3)の「仲介」では取引先を含めた社内検査を求める、ということらしい。さらに売上高の計上などの会計基準にあいまいな部分が多いとして、会計基準委に厳密な基準の設定を要請するとか。例えば仲介取引でみると、米国では手数料のみを計上する決まりになっているが、基準のない日本ではソフトや情報機器の代金を含めた総額を売上高として計上するのが一般的で、売上高水増しの温床になっているとのこと。仲介取引についてはIT企業だけでなく、商社に対しても影響が大きく、仮に米国並みの基準が設定されることになれば、利益額には変化がないものの、売上高が大幅に減少することになる。
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〔2005/3/16追記〕
 16日付け日本経済新聞朝刊17面の「会計士協会、IT企業監査、厳格化――スルー取引など注意喚起」は、日本公認会計士協会が15日、情報技術(IT)関連企業に対する監査を厳格化すると正式発表したと報じる。IT業界における取引実態の分析や監査上の注意点に関して協会内のプロジェクトチームがまとめた報告書をもとに、会員に対して2005年3月期からの監査厳格化を要請するとのこと。報告書では商社的なソフトや機器などの仲介取引に関して、(1)付加価値を付けず、帳簿上を通過するだけのスルー取引(2)複数の企業を経由して最終的に起点の企業に戻るUターン取引――などに特に注意するよう指摘しているとか。
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