外部監査期間中はまじめに働け、との指示文書

 共同は22日に「職場ゴルフ、監査中やめて 大阪市幹部が“懇願”文書」を配信。
 記事は、大阪市が13年に包括外部監査を実施した際、市城北環境事業センター(同市鶴見区)の当時の所長(退職)が部下の職員に対し、監査期間中だけ就業規則を守るよう要請する文書を配布していたと報じる。当時、同センターでは職員が敷地内に無断でゴルフの打ちっ放し練習場を造るなどしており、所長は外部監査で内部実態が表面化するのを恐れたらしいと記事は伝える。同センターによると、所長は監査前に「外部監査対応について」
とする文書を労組幹部の職員らに配布し、監査期間中は(1)昼食は正午以降に(2)支給された作業服を着用(3)ゴルフの打ちっ放し場は使用禁止(4)退庁時間の厳守--などを要請したとのこと。

日本IBMで売上げの過大計上

 26日付け日本経済新聞朝刊13面に「日本IBM「不適切な計上270億円」――取引慣行見直し、大手に波及」の記事。
 記事は、日本IBMが25日、2004年12月期に社内の会計基準に反した不適切な計上が2億6千万ドル(約270億円)あったと発表したと報じる。IBMは付加価値を加えていない他社製品を自社が販売する場合、製品価格を売り上げとせず、販売手数料のみの計上を義務づけていたが、社内規程違反があったとかで、日本IBMの04年12月期の売上高1兆4609億円のうち約2%が上乗せされていたとか。25日に記者会見した日本IBMの大歳卓麻社長は「商品は実際に納入されており、架空取引ではない」と強調したと記事は伝える。日本公認会計士協会は3月にもIT業界の売り上げ計上方法についてガイドラインを出すそうで、IBMが決算を修正したことで会計処理を見直す動きが広がりそうだと記事は評する。

東京都の包括外部監査結果

 読売は23日に「都水道局夜間待機、手当10億円は「無駄」…外部監査」を配信。
 記事は、東京都水道局で、料金を夜間に納めに来る人などのため、毎晩計109人が待機し、そのために年約10億円の手当が支出されていたことが都の外部監査でわかったと報じる。夜間の料金納入者は全体の1%にも満たないことから、監査人は無駄を指摘しているとのこと。監査報告書によると、都水道局では「夜間、料金収納や相談、苦情を受け付けるため」との名目で、29の営業所に計46人を配置し、さらに工事要員が配属されている7つの支所には、「漏水事故などに備える」として63人が夜間でも常駐しているとか。これらの勤務に就くと、「待機手当」として、3―7時間の超過勤務の相当額が支払われる仕組みで、15年度は総額約10億2200万円に上ったとか。関係職員は約2000人とみられ、1人当たり約50万円と見積もられるが、昨年の料金納入件数約2600万件のうち、営業所での夜間分は0・3%の7万件に過ぎなかったとのこと。都水道局では「滞納者は銀行などで支払うことができない。納入後、即時に給水を再開することが法律で義務づけられており、待機の必要はある」としているが、監査人(公認会計士)は「全廃はしなくても、数億円は削れるのではないか」としていると記事は伝える。

25日に参院憲法調査会小委報告書案

 読売は25日23:52に「「衆院優越強化」を否定…参院憲法調査会小委報告書案」を配信。

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24日に参院憲法調査会締め括り討議第1回

 毎日の25日22:04配信「<参院憲法調査会>最終討議始まる 二院制堅持の意見も」は、参院憲法調査会での5年間の議論を総括する締めくくり討議が25日に始まり、「国の決算は参院先議とし、会計検査院を参院に所属させるのがふさわしい」(自民・藤野公孝氏)など、衆参両院による「二院制」の堅持を前提とした意見が出されたと報じる。4月上旬まで締めくくり討議を行い、4月20日をめどに最終報告書をまとめる予定とのこと。

16年度の2次試験合格者は採用増だった

 24日付け日本経済新聞夕刊3面に「4大監査法人、「会計士の卵」採用3割増――企業統治強化にらむ」の記事。
 記事は、公認会計士第2次試験合格者を対象にした16年度の4大監査法人の採用が、合計で前年比3割増の約1100人になったと報じる。当初は採用を抑える方針だったが、コーポレートガバナンス(企業統治)強化が求められる中で業務拡大が期待できると判断、積極採用に転じたとのこと。中小の採用も活発で、試験合格者の就職状況は好転したと記事は評する。トーマツは約330人と15年に比べ約110人採用を増やし、新日本は約270人、あずさ、中央青山はそれぞれ250人前後を採用したとか。当初はいずれも前年比横ばいか微増の計画だったが、実際は2割弱から5割近く増やしたことになる。2次試験合格者は就職後、会計士補として3年間の実務研修を経て、3次試験に合格すれば公認会計士の資格を得るわけで、新日本の吉村貞彦副理事長が「人件費削減のため、採用を抑える考えだったが、内部統制の構築支援など企業統治にかかわる業務が増えるため会計士の増員が必要」としているとか。大手以外の監査法人、会計事務所も合計で100人前後採用したもようと記事は伝える。16年の会計士2次試験合格者は前年比9%増の1378人だった。

関連:4大監査法人の定期採用は850人程度

国際会計基準理事会運営財団評議員にJICPA会長

 22日付け日本経済新聞朝刊17面に「IASB評議会、新評議員に藤沼氏起用」〔ロンドン=田村篤士〕の記事。
 記事は、国際会計基準理事会(IASB)を運営・監督する財団評議会が21日、新評議員に日本公認会計士協会会長の藤沼亜起氏を起用する人事を発表したと報じる。昨年末に任期を満了した田近耕次氏(元トーマツ会長)の後任になる形で、任期は2007年末までとのこと。日本からはドイツ証券会長の橋本徹氏が評議員になっており、全19人のうち日本人2人体制は維持されることになるとか。藤沼氏は国際会計士連盟の前会長で日本経団連などが推薦していた経緯がある。

理財局の財投機関監査?

 読売は21日に「道路公団など特殊法人の財投事業、実地監査の方針」を配信。
 記事は、財務省が20日、道路関係4公団や日本政策投資銀行などの特殊法人が、財政投融資資金で行っている工事や事業の現場に、財務省の職員を派遣して点検する「実地監査」制度を創設する方針を明らかにしたと報じる。財投機関である特殊法人の事業の点検は、書面で済ませることが多いが、工事などが非効率でムダが多いとの指摘が絶えないため、チェック体制を強化すると記事は伝える。財務省理財局で新たに25人ほどの監査官を任命(併任)し、7月から監査を始めるとのこと。監査官は事業が効率的に進められているかや、民業を圧迫していないかなどを点検するとか。

 記事は、財務省は、国の予算で行う公共事業については、「実地監査」制度をすでに導入しているとしているが、これは
会計法第46条監査、通称「46監査」のことか?。

参考:会計法
第46条  財務大臣は、予算の執行の適正を期するため、各省各庁に対して、収支の実績若しくは見込について報告を徴し、予算の執行状況について実地監査を行い、又は必要に応じ、閣議の決定を経て、予算の執行について必要な指示をなすことができる。
第2項  財務大臣は、予算の執行の適正を期するため、自ら又は各省各庁の長に委任して、工事の請負契約者、物品の納入者、補助金の交付を受けた者(補助金の終局の受領者を含む。)又は調査、試験、研究等の委託を受けた者に対して、その状況を監査し又は報告を徴することができる。

大阪府の包括外部監査結果

 共同は21日に「無料招待、部内者ばかり 「PR不足」府教委平謝り」を配信。
 記事は、大阪府の教職員の福利厚生事業を行う「府教職員互助組合」(約5万3000人)が教職員を含めた府民をコンサートや落語、文楽などの公演に無料で招待する公益事業で、実際には一般参加が3人に1人にとどまり、教職員関係者がより多く参加していたことが21日に、府教委の包括外部監査結果で分かったと報じる。15年度の事業費約4700万円のうち約2200万円は公金で、事実上、教職員に対する“無料券配布”で、府教委は「PR不足だった。不公平といわれても反論できない」と平謝りしているとか。報告書などによると、事業は「府の教育、文化発展への寄与」を目的に実施し、府民にはラジオCMのほか、教職員が児童や生徒の家庭を通じて募集していたとのこと。15年度に行われた落語公演の「桂米朝一門講演会」の場合、参加者1174人のうち一般参加はわずか109人で、それ以外はすべて教職員本人かその家族だったとか。文楽公演は約1300人のうち一般が約300人、大阪フィルハーモニーのコンサートは約3800人のうち一般約1200人で、延べ約2万3000人のうち一般参加は約8300人にとどまったとの由。監査人は「公益事業が教職員向けの厚生事業になっている」と指摘し、一般府民の参加率向上を求めたと記事は伝える。

社保庁改革で監査部門を大きく取り上げる案

 共同は21日に「社保庁、監査など3部門に 有識者会議が了承=差替」を配信。
 記事は、政府の「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」(座長・金子晃慶応大名誉教授)が21日、社保庁の新組織は「意思決定」「業務執行」「監査」の3部門で構成するなどとした座長の改革私案を基本的に了承したと報じる。3月31日に予定されている次回会合で、金子座長が改革の枠組みとなる新組織の概要案を提示することになったとのこと。この日報告された私案では、新組織は実際の業務を行う業務執行部門のほか、国民の意思を業務に反映させ、必要に応じて厚生労働省に提言を行う意思決定部門、会計や業務、個人情報管理について常時点検する独立した監査部門で構成するとか。この日の会合では、意思決定部門について、その意義を評価する意見が出された一方で「意思決定と執行を分離するのは、うまくいかないのでは。現場の組織が工夫して業務を変えていくという両者の連携が大事だ」と否定的な意見も出たと記事は伝える。細田博之官房長官は「社会保障を取り巻く前提条件が変わっていく中で、ツール、情報を持つところ(意思決定部門)が、政策提言の機能を果たしていくべきだ」と一定の理解を示したとか。同会議は、次回会合でまとめる概要を基に組織形態などについて議論し、5月をめどに改革案を策定することにしているとの由。

JICPAが改善措置を発表

 19日付け日本経済新聞朝刊14面に「会計士協会、監査チェック体制改善――リスク高い企業に重点」の記事。
 記事は、日本公認会計士協会が18日、監査手続きに対するチェック体制を改善すると発表したと報じる。監査報酬や時間が一般的な水準とかけ離れている場合や、監査人が不自然な形で交代するなどリスクが高いとみられる企業の監査手続きを重点的にチェックするほか、チェック担当の人員も倍増させるとのこと。今回の改善策は、会計士などの業務を監視する金融庁の公認会計士・監査審査会がチェック体制の改善を求めたことに対応したものだが、これは、会計士協はこれまで自主規制として監査手続きに対するチェックを「品質管理レビュー」として実施してきたが、公認会計士法改正で16年度からレビューが法的制度となり、公認会計士・監査審査会がレビューを監視する体制になっていることによるもの。改善策では、「監査時間が非常に短い」「報酬が高額」など、監査の質や監査人の独立性が疑われる場合を重点的なチェック対象にすることや、担当者を現在の10人から来年度は20人に増やすことが盛り込まれたとか。レビュー段階での判断理由や手続き過程なども文書化し記録するとのこと。

プレスリリース:公認会計士・監査審査会報告書「品質管理レビューの一層の機能向上に向けて

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新潟県の包括外部監査結果

 19日付け日本経済新聞地方経済面22面に「県10施設外部監査、2施設、売却可能――「いずれも改善の余地」」の記事。
 記事は、新潟県の包括外部監査人が18日、朱鷺メッセや新潟スタジアム(ビッグスワン)など県の10施設の管理運営などを監査した報告書をまとめ、泉田裕彦知事に提出したと報じる。事業再編の方向性では、県の貸付金10億円の回収に懸念がある「新潟ふるさと村」、再開発の可能性がある「万代島駐車場」の2施設を売却可能としたとのこと。統廃合が可能な施設として「県立青少年研修センター」「表参道・新潟館ネスパス」の2施設を挙げ、青少年研修センターは開設後33年が経過しており、大規模修繕などが必要となること、ネスパスについては「広告宣伝活動の効果が不透明」とし、厳しい財政事情から施設や事業の統廃合について検討すべきことを指摘したとか。新潟スタジアムは年間利用率が28%と低く、休館日をなくすなど利用率向上が必要などとしたとか。朱鷺メッセの利用率も展示ホールが45.5%、国際会議室が47.3%など低迷しているとか。外部監査人は「10施設すべてについて利用率向上など改善の余地がある」として、利用者の満足度調査などの実施を求めたと記事は伝える。

2007年問題が企業行動に表れ始めた

 18日付け日経金融新聞1面に「「会計07年問題」企業走らす――資金調達、EUから日本締め出し?」〔佐久間庄一、ロンドン=田村篤士、ニューヨーク=藤田和明〕の記事。
 記事は、欧州連合(EU)が今年1月から域内で導入した国際会計基準について、日本の会計基準が国際会計基準と同等であると認められない場合、欧州で資金調達する日本企業が2007年から国際会計基準が義務付けられ、対応できない企業は締め出される可能性があることから、日本企業に波紋が広がっていると報じる。波紋の例として記事が挙げているのは、ミツミ電機が今年1月末、ロンドンで発行したユーロ円転換社債型新株予約権付社債(CB)の英文目論見書に「当社は(現在の)上場市場から撤退し他の市場に上場する可能性がある」という一文を盛り込んだこと、安川電機やエア・ウォーターなどが、昨年発行したCBをロンドンと同時に代替市場としてシンガポールにも上場したこと、JFEホールディングスや三菱マテリアルが非上場によるCB発行を選択したこと。金融庁や日本経済団体連合会、日本公認会計士協会などは2003年秋ごろから度々訪欧し、EU当局などに日本の会計基準改革などの経過を説明してきたが、「一定の理解は得られているはず」との期待の一方で、「まだ楽観視できない」(大手企業幹部)という不安が残ると記事は伝える。

トーマツが内部統制構築を支援する体制を整備

 17日付け日経金融新聞11面に「内部統制構築を支援――トーマツ、マニュアル作成」の記事。
 記事は、監査法人トーマツが企業の内部統制構築を支援するマニュアルを作成すると報じる。6月をメドに、全職員の8割強に当たる公認会計士ら2800人が顧客企業に助言できる体制を整備し、米国並みの厳しい内部統制を企業に義務付ける動きに対応するとのこと。2月にマニュアル作りのプロジェクトチームを発足させ、今後まとめるマニュアルには情報開示の社内体制や、事業リスクの把握方法などの指南の仕方を詳細に書き込むとか。米国ではエンロン事件を機に内部統制に関する外部監査が義務付けられており、日本でも西武鉄道の不祥事を機に金融庁が制度化の議論を始めていて、東京証券取引所も財務諸表の正確さを代表者に宣誓させるルールを導入している。

プレスリリース:内部統制関連業務でプロジェクトチームを組成

NASA局長の政府専用機濫用を調査中とか

 共同は18日に「NASA局長が無駄遣い? 検査院が調査と米報道」〔ワシントン17日共同〕を配信。

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神奈川県の包括外部監査の結果

 11日付け日本経済新聞地方経済面26面に「県の包括外部監査、70の問題点指摘」の記事。
 記事は、神奈川県の包括外部監査人が10日、16年度の監査結果を知事に提出したと報じる。県税の徴収状況や外郭団体の運営状況を検証して、70項目で問題点を列挙し、このうち給与の超過支給など4件について「著しく適正さを欠く」などと指摘したとのこと。県国際交流協会では15年度と16年度の新入職員への期末手当について、計約51万6千円が過大に支給されていたことが判明したとのこと。指名競争入札でも、特定の落札業者1社が有利になる仕組みになっていたことが分かり、改善を促したとか。

審査会が会計士協会に改善を求めた

 10日付け日本経済新聞朝刊7面に「会計士の不正、協会チェック「甘い」、金融庁審査会が改善要求」の記事。
 記事は、公認会計士などの業務を監視する金融庁の「公認会計士・監査審査会」が9日、日本公認会計士協会に対し、協会による会計士の不正チェックが甘いとして改善を求めたと報じる。監査に使った書類の中身を精査していないなど手続きがずさんなうえ体制も不十分だと指摘し、詳細なチェック項目の策定や担当者の大幅増などを求めたとのこと。問題が解消しなければ金融庁に行政処分を求める方針とか。同協会は公認会計士法により、不正監査を防ぐため会計士や監査法人を自主点検して改善を勧告する義務を負っており、審査会が協会の点検が機能しているかどうかを今回初めて実態を分析するため、11年度から15年度までの5年間にあった不正や、協会のかかわり方などを調べた結果、チェックは形式的で甘くなりがちだと判明したとか。監査の結果を左右する会計士の作業経緯を関係書類から調べるなど踏み込んだ検証は行われていなかったとも。協会が問題を発見しても改善の勧告など必要な措置をとっていない例もあったとか。審査会は「業界の自主点検が仲間内の“なれ合い”に陥っている可能性がある」(幹部)とみており、チェック機能を高めるため担当者の増強や、同一会計士が一企業を長く担当しているような事例を重点的に見るなど詳細なチェック項目の策定を求めたと記事は伝える。

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川崎市の包括外部監査の結果

 16日付け日本経済新聞地方経済面26面に「ゴミ処理の効率化など、川崎の包括外部監査人、市長に意見書提出」の記事。
 記事は、川崎市の包括外部監査人が、ごみ収集処理作業の効率化などを求める意見書を15日に市長に提出したと報じる。市は1年以内に改善策を出すとのこと。ごみ処理については1トンあたりの処理・維持管理費が3万5036円で全国の政令指定都市では名古屋市、京都市に次いで3番目に高いと指摘したほか、収集運搬費も名古屋市に次いで高いとし、現在週4日となっているごみ収集の頻度を3回に減らすなどして高コスト体質を是正するように求めているとか。公園管理や球場管理などを手がける外郭団体については市が発注する仕事が無くなれば経営が成り立たない例が多く存在意義が明確でないと指摘し、割安な民間に管理を任せる「指定管理者制度」導入を検討するよう促しているとか。

【公金支出】監査委員が知事公用車で返還を勧告

 共同は14日に「監査委員が公費返還勧告 秋田知事公用車で3万円」を配信。

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【厚労】14年度納付率低下は基準統一のためとする分析

 H15報告特定「国民年金保険料の徴収について」で取り上げた国民年金保険料納付率について、共同は14日に「基準統一が低下の要因 国保納付率で社保庁分析」を配信。

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日本システム技術株が監理ポストへ

 11日付け日本経済新聞朝刊15面に「日シス技術株、監理ポスト――虚偽記載の疑い、東証調査」の記事。
 記事は、東京証券取引所が10日、日本システム技術株について、2000年9月ころから売掛金残高確認書の捏造などの不正行為が続いていた疑いがあり、過去の有価証券報告書を訂正するとの報告を同社から受けたため、監理ポストに割り当てると発表したと報じる。財務諸表に虚偽記載があるという上場廃止基準に抵触する恐れがあると判断したとのこと。東証は今後、事情聴取や訂正報告書の内容分析で事実関係を把握し、市場への重大な影響が認められれば上場廃止にするとか。

ロシア会計検査院がサハリン2について指摘

 10日付け日本経済新聞朝刊11面に「ロシア会計検査院、「25億ドルの損失、企業補てんを」――サハリン2で現地報道」〔モスクワ=栢俊彦〕の記事。

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愛媛県の首長要求監査の状況

共同は8日に「告発警官から事情聴取へ 県警捜査費疑惑で監査委」を配信。
 記事は、愛媛県警の捜査費(県費、捜査報償費)不正支出疑惑で、県警を特別監査している県監査委員が8日の監査委員会議で、不正支出を内部告発した地域課通信指令室の現職巡査部長(55)から事情聴取することを決めたと報じる。壺内紘光監査委員が会議後記者会見して明らかにしたもので、仙波さんが1月20日の会見で、特別監査対象となっている13年度の捜査費不正支出について言及していることもあり、壺内監査委員は事情聴取を「できるだけ早く行いたい」とした。仙波さんから13年度に関連する話があれば、3月中に加戸守行知事に提出する報告書に盛り込む方針とか。壺内監査委員はさらに、13年度に捜査費を執行した捜査員567人を対象にアンケート調査を実施したことを明らかにした上で「現時点でほぼ全員から回答を得た。現在内容を分析している」と述べたとのこと。捜査費の特別監査は昨年10月、加戸知事が要求して始まり、監査委員は約1万5000件の会計書類を調べ、捜査員136人から聞き取り調査したと記事は伝える。

青山商事が監査法人と意見の対立

 毎日は8日に「<青山商事>為替予約処理で監査法人と対立 業績下方修正も」〔小林理〕を配信。
 記事は、紳士服チェーンの青山商事が8日、05年3月期決算を下方修正する可能性があると発表したと報じる。為替予約の処理方法について監査法人と意見が対立しているためとのこと。同社は海外からの仕入れ代金に使うため、02年度から10~12年間にわたり、円とドルを交換する長期為替予約契約を結んでいるとか。会計上は「ヘッジ会計」を適用し、円高が進んで評価損が出ても毎期の損益に反映しない方式を採用しているとの由。同社の説明によると、監査法人が昨年11月「時価会計を適用し、評価損は損益に反映させるべきだ」と指摘し、同社が従来方式で会計を続ければ、05年3月期決算で監査法人が「不適正意見」を付ける可能性が高まっているとのこと。監査法人の意見通りにすれば、05年3月期の連結最終利益は当初予想の93億円から35億円に減る見通しと記事は伝える。会見した宮前省三社長は「為替予約の契約時にヘッジ会計を使うことは監査法人の承諾を得ていたのに、突然時価会計にすべきだと言われるのは理不尽」と述べ、今後も監査法人と協議を続ける方針とのこと。

さいたま市の外部監査が報じられている

 8日付け日本経済新聞地方経済面40面に「さいたま市、病院事業などで外部監査結果」の記事。
 記事は、さいたま市が7日、16年度の包括外部監査の報告書を公表したと報じる。公認会計士が監査人としてまとめたと記事は伝える。16年度は病院事業会計と土地開発公社について実施し、病院事業会計では36の改善すべき点を挙げ、地方公営企業法の趣旨に反する一般会計からの赤字補てんを見直す必要性などを指摘したとか、また、土地開発公社に関しては53項目を問題点として列挙し、保有地の早期処分などを求めたとか。市は報告書をもとに事業の改善を検討するとしているとの由。

医療法人の一部に外部監査を義務付ける案

 6日付け日本経済新聞朝刊3面に「新医療法人、外部監査義務付けへ」の記事。
 記事は、厚生労働省が、18年度の医療制度改革に合わせて創設をめざしている新しい医療法人に公認会計士による財務監査を義務付ける方向で検討すると報じる。現在の医療法人は毎年の財務内容について、外部の監査を受けておらず、第三者の目による財務チェックを義務付け、新法人の経営に対する患者の信頼を高めることをめざすとのこと。厚労省は新しい医療法人を「認定医療法人」と名付け、現行の医療法人よりも非営利性を一段と徹底する半面、税制の優遇を受けることができるようにする考えとか。いまの医療法人も配当が禁止されているなど非営利が原則だが、親族企業に利益を移すなど実態は「金もうけ」に走る医療法人があるとの指摘も多く、このため政府の規制改革・民間開放推進会議は、株式会社による医療法人経営への参入を認め、透明性を高めるべきだと主張しており、厚労省はこうした規制緩和に抵抗する意味からも、株式会社参入の是非を検討する一方で、現行制度の見直しに着手し、。認定医療法人について非営利の原則を一段と徹底すると同時に、外部監査や財務情報の公表などを義務付け、経営の透明性を向上させる考えだいと記事は伝える。

 財務情報の公開は民法法人でも行われていること。全医療法人に行わせる方が自然だと思うのだが。

外部監査制度の14年度実施状況

 共同は4日に「財政難で外部監査広がらず 総務省調査」を配信。
 記事は、総務省が4日に公表した、自治体の予算執行の状況などを、公認会計士らが第三者の立場でチェックする外部監査制度の14年度の実施状況について報じる。監査人が任意にテーマを選ぶ包括外部監査を実施した自治体は、地方自治法で実施が義務付けられている都道府県、政令指定都市、中核市を除くと、大阪府八尾市、香川県坂出市など11市区にとどまったとのこと。各自治体の外部監査の平均経費は約800万円に上り、総務省は自主的な取り組みが進まない現状について「財政状況が厳しいことなどが理由ではないか」としているとか。監査の対象(複数)は、予算執行が55自治体、第三セクターや公社などの財政援助団体が54自治体、公立病院などの公営企業が36自治体などで、住民らの請求に基づいて特定の案件を調べる個別外部監査は、中核市以上の自治体と、北海道函館市など38市区町村が条例化しているが、実際に監査を実施したのは、茨城県古河市、東京都杉並区、川崎市の3自治体だけだったとか。
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〔2005/4/9追記〕
 中央青山は4月4日に「総務省が「地方公共団体における外部監査制度に関する調査の結果」を公表」を掲出した。

香川県の包括外部監査の結果が報じられている

 5日付け日本経済新聞地方経済面12面に「香川の職員手当、28項目見直しを――県の外部監査」の記事。
 記事は、香川県の包括外部監査を実施する監査人が4日、全教員に支給する特別手当など28の職員手当で廃止などの見直しが必要との監査結果を公表したと報じる。空室が目立つ職員住宅については、県営住宅への転用などの対応策を示し、空室が解消されない場合は廃止・売却の検討が必要としたとか。見直しの指摘があった手当では、議会運営での速記など制度導入時から重要性が薄れたものが多く、真鍋武紀知事は「今回の監査結果を十分に検討する」とコメントしたと記事は伝える。県の前年度の手当支給実績は約401億円だと。

 記事で監査人がセ監査結果を公表した、としているのは、何らかの間違いかどうか不明。運用で行っているのかもしれない。ちなみに、地方自治法第252条の37(包括外部監査人の監査)第5項は、包括外部監査人の監査報告について、

包括外部監査人は、包括外部監査契約で定める包括外部監査契約の期間内に、監査の結果に関する報告を決定し、これを包括外部監査対象団体の議会、長及び監査委員並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、地方労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員に提出しなければならない。


と定め、同法第252条の38第3項は、

監査委員は、前条第五項の規定により監査の結果に関する報告の提出があつたときは、これを公表しなければならない。


と定めている。
 一般に、監査人は、知り得た事実は監査報告など所定の手続によらずして明らかにすることは許されないとされる。上記の報道は、建前としては、外部監査人が監査委員に監査結果を提出し、監査委員がそれを公表するのを外部監査人が補助した、ということなんだろう。

新日本がM&A支援の子会社を設立

 日経は30日に「新日本監査法人、M&A支援へ新会社――手法など助言」を配信。
 記事は、新日本監査法人が企業の合併・買収(M&A)の支援ビジネスに本格参入すると報じる。2006年の施行が予定される商法改正で、外資による日本企業の買収など国際間のM&Aが活発になると判断したとのこと。このほど、新日本のM&A事業部や関係会社を統合して設立した100%子会社「アーンスト・アンド・ヤング トランザクション・アドバイザリー・サービス」(EY TAS)は、企業がM&Aを検討する際、手法や資金調達方法について助言するほか、資産査定や税務も手掛ける会社とか。海外のM&Aに詳しい公認会計士などを中心に約150人の体制で2月から本格的に業務を開始し、初年度の売上高は40億円を見込み、会計監査収入の伸び悩みもあり、M&Aの支援を新たな収益源に育てる考えと記事は伝える。

EUで会計士資格共通化の動き

 2日付け日経金融新聞7面に「欧州、会計士資格共通化を、6ヵ国8団体が意見書――決算作成など5分野」〔ロンドン=田村篤士〕の記事。
 記事は、英独仏など欧州6カ国の主要な会計士団体が各団体への加入資格を共通化する方向で動き出したと報じる。欧州連合(EU)では会計基準の統一が進んでおり、会計士資格を一体化して会計士が国境を超えて活動しやすくするのが狙いとか。世界の会計士資格の統一につながるという見方も出ていると記事は伝える。英会計士団体のイングランド・ウェールズ勅許会計士協会(ICAEW)など6カ国、8団体が共同で意見書を発表し、企業の決算書の作成のほか、税制・法律助言業業務など5分野について、各団体の資格をできるだけ調和させる意向を表明したとか。会計士の資格は会計団体が設けているが、EUが市場統一を進めており、各団体の資格に「互換性」を持たせることが、会計士の活動の効率性が高まると判断したとのこと。プロジェクトに参加しているのは英独仏のほかオランダ、イタリア、アイルランドの主要団体。
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