新日本がアーンスト&ヤングの管理手法を全面的に導入

 27日付け日本経済新聞朝刊16面に「新日本監査法人、E&Yの手法を全面導入」の記事。
 記事は、新日本監査法人が4月から、提携先の国際会計事務所アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)の監査手法を全面的に導入すると報じる。学校法人監査に絡んで金融庁から行政処分を受けたことから、今後は米国流の厳しい監査手続きに統一するとのこと。地方での監査の品質を高めるため、地域拠点事務所の人員も増やすとか。E&Yの監査システムを使うことで、監査方法から監査調書作成までほぼ米国と同じになり、監査上のリスク点検基準を厳しくし、粉飾などを発見する可能性が高まるとか。米上場企業会計監視委員会(PCAOB)が米国上場企業を監査する外国の会計事務所に対し規制を強化していることにも対応するとのこと。東北文化学園大学の補助金不正受給事件では、地方の問題案件の発見と対応が後手に回ったと反省し、エリアごとの拠点事務所が域内の監査案件を細かくチェックするとともに、本部が問題案件を迅速に把握できる仕組みにすると記事は伝える。また、現場の監査から本部の審査まで一連の監査業務が適切に運営されているかどうかを内部チェックする体制も整えるとか。

25日の参議院本会議での総理答弁

 26日付け日本経済新聞朝刊6面の「代表質問と答弁の内容、参院――青木氏、北朝鮮への制裁は」は、25日の参議院本会議で青木自民党参議院議員会長と小泉総理大臣との間で次のやり取りがあったと報じる。
 青木氏 会計検査院に強制捜査権を与えるべきではないか。
 首相 権限や地位をどう定めるかは慎重な対応が必要だが、今後とも国会と緊密に連絡、協調し、さらに有効に機能することを期待する。

グループ内企業合併に新基準の方向

 24日付け日本経済新聞朝刊1面に「企業合併、含み損処理、操作禁止、新ルールで透明性――会計基準委2006年度から」の記事。
 記事は、国内の会計基準を決める企業会計基準委員会が2006年度から、企業がグループ内で合併する際の会計処理を恣意的にできないようにするため、親子合併などで損益計算書を通さずに含み損を消すといった手法を禁じ、あいまいだったグループ内の合併に伴う財務処理の透明性を高めると報じる。グループ外企業との合併についても、のれん代の一括処理を認めず、企業の裁量余地をなくすとか。25日にも素案を固め、2005年度中に最終決定するとか。従来のグループ内合併は、期間損益に影響を与えずに帳簿上だけで含み損などを処理できるため、配当維持を目的として利用する例が多かったが、新ルールでは損益計算書で損失を表面化させる必要があり、企業の裁量による不透明な処理がなくなり、財務諸表に対する投資家の信頼を高める効果があると記事は伝える。2002年にみずほフィナンシャルグループが傘下の第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行を再編・統合した際、帳簿上で株式などの含み損約1兆1千億円を処理し、03年にはともに三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行がわかしお銀行と合併して、規模の小さいわかしお銀行を存続会社とすることで含み損を一掃したとの由。新ルールではこうした処理ができなくなるとか。

足利銀行の監査法人を処分する模様

 読売は24日に「中央青山監査法人処分へ、足利銀の監査不適切…金融庁」を配信。
 記事は、金融庁が、一時国有化された足利銀行の監査を担当していた中央青山監査法人に対し、監査内容が不十分だったなどとして公認会計士法に基づき戒告処分を出す方針を固めたと報じる。近く正式に発表するとのこと。足利銀の2003年3月期決算で、自己資本比率が経営の健全性の目安となる4%を超えるとした財務書類について、中央青山は「適正」と判断したが、足利銀が2003年11月に経営破たんした際に、金融庁が財務内容を改めて検査したところ、繰り延べ税金資産の過大な計上が見つかり、同年3月期にはすでに債務超過に陥っていたことがわかったということで、金融庁は、中央青山の監査が、懲戒処分の対象となる「虚偽の証明」に当たるとして、処分に踏み切るとか。

関連:金融庁が足利銀行の監査について会計士法上の調査

財務会計基準機構が国際会計基準審議会と協議の方向

 共同は21日に「会計基準の共通化で協議 3月までに東京で初会合」を配信。
 記事は、企業会計の基準を決める民間団体、財務会計基準機構が、世界的な会計基準作りを進めている国際会計基準審議会との間で、基準共通化に取り組む共同プロジェクト開始で合意したと21日に発表したと報じる。3月までに東京で初会合を開くとのこと。欧州では国際会計基準の採用を義務化し、欧州で資金調達を行う域外企業も、2007年からは同基準か同等とされる会計基準での財務情報の提出が求められ、日本の会計基準が同等と認められなければ、日本企業が欧州で資金調達を行う際に支障が出かねないため、日本基準と国際会計基準との相違点を検討し、縮小するための協議を行うと記事は伝える。

【厚労】国民年金未納で滞納処分の例に倣う処置

 H3報告「国民年金の未納保険料について、納付督励を強化する要があると認められる者を的確に把握することなどにより収納の促進を図るよう是正改善の処置を要求したもの」は、「国税滞納処分の例によって滞納処分をすることができることとなっている」ことに言及はしたが、そのこと自体は要求しなかったところ、21日に読売は「国民年金未納2532人に督促状、年度内に強制徴収も」を配信。

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【公金支出】大阪市役所残業手当の返還を監査委員が勧告

 22日付け日本経済新聞大阪朝刊16面に「大阪市役所カラ残業、監査委、8752時間分の返還勧告――2区役所で2500万円」の記事。

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上場前の企業統治実効性の監査

 18日付け日本経済新聞朝刊15面に「「企業統治」実効性、上場審査の対象に――大証、会計士が事前に検査」の記事。
 記事は、大阪証券取引所が2005年度から、上場審査の前に公認会計士が企業統治(コーポレートガバナンス)の実効性を検査する制度を導入すると報じる。結果が悪ければ大証が改めて厳しく審査し、場合によっては上場を断るとのこと。上場企業の「質」を高めるため、会計士と組んで企業統治の状況まで踏み込んで審査対象にすることにしたと記事は伝える。大証と日本公認会計士協会の近畿・京滋・兵庫会が18日に、制度の詳細を詰めるワーキンググループ(WG)の初会合を開くが、グループは10人程度で構成され、3月末までに結論を出すとのこと。検査のポイントには、取締役会や監査役のチェック体制、社内規則の整備などが盛り込まれる見通しとか。大証が昨春に情報開示の不備を理由に上場を廃止したメディア・リンクスはその後、社長が上場前から架空の売り上げを計上して決算を粉飾していたことが分かったが、大証は「決算書から粉飾を見破るのは容易ではなく、企業統治へのチェックが鍵を握る」としているとのこと。

監査基準を厳密化する動き

 19日付け日本経済新聞朝刊5面に「監査法人の点検厳しく、金融庁義務付け、不正見逃し防ぐ――非上場、上場並みに」の記事。
 記事は、金融庁が、公認会計士が企業の不正を見逃す例などが相次いでいるのを受けて、監査法人による内部チェック体制を厳しくすると解説する。監査法人の義務などを定めた「監査基準」を見直し、監査の結果だけでなく経緯も細かく検証し、非上場企業への監査についても、上場企業並みの再点検を徹底させるとのこと。会計士が交代する際は、粉飾の疑いや破たんの可能性などの重要情報をきちんと引き継ぐことも義務づけるとか。同庁は月内に学識経験者などからなる企業会計審議会で基準の見直しに着手、来年度からの適用をめざすと記事は伝える。所属する公認会計士の仕事を監査法人が厳しく見極める仕組みをつくり、顧客企業とのなれ合いなどを防ぐとのこと。柱は監査法人内部でのチェックの充実で、現在は、監査結果がまとまると顧客企業に通知する前に担当者とは別の会計士が点検する決まりだが、手続きなどが明確でなく「形ばかりの点検も多い」(金融庁)とかで、まず内容に矛盾がないかなど結果の検証が中心だったチェックの仕組みを見直し、どのような作業を経て結論にたどり着いたのか、経営者に何を質問し、どんな回答を得たかなど、業務のプロセスについて細かく検証するよう義務づけると記事は伝える。監査を受ける義務があるのは上場企業約4千社のほか、社債など債券を発行している企業、資本金が5億円以上の株式会社、補助金を受けている各種法人など非上場が6千社以上あり、こうした非上場法人も上場企業と同じ手順を踏んでチェックをするよう明記するとのこと。非上場企業は情報開示が不徹底で株主の目も行き届きにくいため、監査結果の再点検を省略する例なども指摘されており、特にコクドのように子会社に上場企業を抱える場合は多くの株主に影響が出かねず、また、昨年は東北地方の学校法人を舞台とする大規模な不正事件で監査法人が処分されており対応が必要と判断したとのこと。一方、企業の破たんや粉飾の可能性など重要な判断については、監査法人の審査部門を必ず通すよう義務づけるとか。また、これらの情報については任期満了などで会計士が担当を交代する際に、必ず伝達することを義務づけると記事は伝える。

【公金支出】大阪市水道局の特殊勤務手当

 共同は17日に「特殊勤務手当は早急廃止を 大阪市水道局に監査委員」を配信。

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【京都府】府警監査の結果

 共同は14日に「説明責任果たすよう要請 府警の捜査費で監査委員」を配信。
 記事は、京都府警で捜査旅費と報償費の不明朗な処理があったとされる疑惑で、府監査委員は14日、「不適正な事務処理は確認できなかった」との監査結果を発表したと報じる。一方で「領収書がないなど十分な資料が得られなかった」として、内部調査の結果で説明責任を果たすよう府警に要請し、また、捜査旅費の部署ごとのプールに対し「公私の区別があいまいになり、疑惑を招きやすく適切さを欠いた」と指摘したとのこと。監査委員は15年度の捜査旅費と11-15年度の捜査報償費を調べ、監査委員によると、11、12年度の捜査報償費で捜査協力者への謝礼はそれぞれ約500件、約1200万円を支出したが、うち約7割に領収書がなく、協力者の住所や氏名が伏せられた領収書もあったとか。府警は「領収書の提出を拒む協力者もいる。警察への協力が明らかになれば、情報提供者に危害が及ぶ恐れがある」と監査委員に説明したとか。

公認会計士が脱税関与で逮捕される

 共同は13日に「1億円脱税で医師逮捕 「上野クリニック」経営=差替」を配信。
 記事は、東京地検特捜部が13日、約1億1千万円を脱税した所得税法違反の疑いで、泌尿器科、形成外科などが専門の「上野クリニック」の診療所を全国で経営する医師(46)=東京都中
央区=、公認会計士(60)=同武蔵野市=、税理士(48)=同杉並区の3人を逮捕したと報じる。調べでは、3人は共謀し、11年から13年までの医師の3年間の所得から約3億円を隠して、所得税計約1億1千万円を脱税した疑いがあり、公認会計士と税理士は医師の確定申告を担当して、架空の経費を計上し、所得を圧縮していたとのこと。上野クリニックは2年以降、東京都台東区のほか大阪、名古屋などに展開し、若い男性を主な対象にした手術を専門として、雑誌やインターネットで全国21カ所のクリニックを宣伝しているとか。

CPA協会の審査体制を強化する動き

 時事は12日に「監査点検、抜本見直し要請へ=会計士協会の「なれ合い」是正-監視機関が報告書」を配信。
 記事は、監査法人の監視機関である金融庁の公認会計士・監査審査会が、日本公認会計士協会に対し、企業の決算など開示情報の監査に関する審査体制を抜本的に見直すよう求める方針を固めたと報じる。協会が「身内」である会計士の監査をチェックする現体制は「なれ合いで甘い」との批判が絶えず、このため、実効性ある審査体制を早急に構築し、投資家に適切な企業情報を提供することが市場の信認回復には不可欠と判断したと記事は伝える。審査会は月内に、10人に満たない審査要員の大幅増など十数項目に及ぶ要請を盛り込んだ報告書を協会に提出し、協会側は直ちに審査方法を見直し、2005年3月期決算の監査から審査を厳格化する方向とのこと。

【公金支出】函館市議の政務調査費訴訟でカラ出張疑惑

 毎日は14日に「<函館調査費返還訴訟>カラ出張疑惑が新たに浮上」〔安味伸一〕を配信。

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米政権のメディア操作契約締結疑義でGAOも乗り出す

 日経は11日に「政策PRが“買収”疑惑に発展、米教育省に批判強まる」〔ワシントン支局〕を配信。

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会計士協会が学校法人監査を強化する方針

 10日付け日本経済新聞朝刊30面に「学校法人寄付金、監査を厳格に――会計士協、補助金不正防ぐ」。
 記事は、日本公認会計士協会が、私立大学など学校法人の寄付金監査を強化すると報じる。東北文化学園大学(仙台市)の補助金不正受給事件など寄付金をめぐる不正が近年相次いでいることから、寄付者の本人確認を含めて寄付金について厳密にチェックするよう2005年3月期決算から監査ルールを見直すとのこと。担当会計士への指導も強める方針とか。会計士協では、学校法人が国からの助成金を受け取るために財務内容をよく見せたり、経営者が簿外処理などの不正をする際に寄付金を使ったりする手口が多いことを問題視し、従来の監査では寄付金の伝票と銀行口座残高が一致していれば問題ないとしていたことを改め、今後は大口の寄付金については寄付者に直接問い合わせて、間違いなく振り込まれたものかどうか確認するなど監査手続きを厳格にするとのこと。学校法人とグループ法人との取引も不正の温床となりやすいことから、グループ法人も含めて資金の出入りなど厳しくチェックするよう会計士に対し指導する方針とも。学校法人がグループ法人や寄付金などの情報を積極的に開示するよう、文部科学省に指導を強化するよう求めていくと記事は伝える。

【公金支出】架空名目支出での裏金作りで和解が成立

 共同は7日に「職員ら9百万支払いで和解 大阪市教委の裏金返還訴訟」を配信。

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自治体が公認会計士を採用

 4日付け日本経済新聞朝刊38面に「公認会計士を公募採用、長野県、部課長級で2年間」の記事。
 記事は、長野県が公認会計士を全国から公募し、4月に2年間の期限付きで部課長級として採用すると報じる。自治体財政は地方交付税の削減などを背景に厳しい状況が続いており、同県では「任期付き職員の採用等に関する条例」を適用。会計の専門知識を持つ人材を活用し、県財政の健全化を進めると記事は伝える。就職難に直面する公認会計士の雇用の受け皿効果も狙うとも。記事は、公認会計士について、試験合格者が増える一方、監査法人の採用抑制で就職難の傾向が強まっているとも伝える。
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