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日銀が金融機関考査を強化し、結果も公表する方向

 日経は24日に「日銀、考査頻度を拡大」を配信。
 記事は、日銀が金融機関の経営状況をチェックする考査を強化し、年間の立ち入り先を数年かけて3割程度増やすほか個別の考査結果の公表を始めると報じる。考査の機動性や透明性を高め、金融機関の経営規律向上を促す狙いとのこと。考査の情報公開はペイオフ(預金などの払戻保証額を元本1000万円とその利息までとする措置)が全面解禁される来年4月をメドに始める予定とか。考査は金融システムの安定確保を目的に日銀の担当者が直接、金融機関に出向いて経営状況を点検するもので、貸出債権の管理や有価証券による資産運用、システム整備など経営全般について日銀が経営陣への聞き取りも交えて調べている。考査対象は日銀に当座預金口座を開いている600弱の銀行、信用金庫、証券会社などで、大手行などは隔年で考査を実施しているが、一部の信用金庫や外資系金融機関では4年に一度といったところもあり、日銀は通信システムの整備などで日常の経営情報の収集を増やし、実際の考査時に要する期間を短縮して、少なくとも3年に一度はどの金融機関にも立ち入る体制を目指すと記事は伝える。すでに今年度の考査件数は150件を超え過去最多となる見通しで、頻度アップで個別金融機関の経営リスクが高まるのを未然に防ぐ狙いと記事は評する。考査の情報公開では日銀はこれまで前年度の考査件数と考査の全般的な傾向を公表していたが、新たに個別の立ち入り先や結果概要を公表する方針で、立ち入り先はその都度、結果概要は翌年度初めの一括公表などを検討するとか。個人や企業は自分が取引する金融機関の経営状況をいまよりも詳しく把握できるようになり、預金、融資などの金融取引に際し、借り手と貸し手の間で相互チェックが働くことで、最適な取引条件が成立しやすくなると記事は評する。
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【公金支出】不実申請による繰上償還の支払利子を賠償

 共同は24日に「2審も村長に賠償命令 山梨・豊富村の不正決算」を配信。

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【最高裁】「対象の行為を監査委員が特定できれば足りる

 26日付け日本経済新聞朝刊43面に「住民の監査請求、厳密特定求めず――佐賀の訴訟、最高裁が審理差し戻し」の記事。

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会計士協会が監査充実を会員に要望

 共同は19日に「信頼性確保へ監査充実を 公認会計士協会が通知」を配信。
 記事は、日本公認会計士協会が、西武鉄道などによる一連の有価証券報告書の虚偽記載問題を踏まえ、会員に対して監査の質を高め開示情報の信頼性確保に努めるようにとの通知を19日に出したと報じる。同協会は、自主規制として行っている監査状況を調査する「品質管理レビュー」の強化に取り組むほか、東証と「証券市場の信頼性の維持・向上のための検討プロジェクトチーム」(仮称)を立ち上げ、改善に向けた具体策を検討するとのこと。

【警察】旭川中央署の報償費

 共同は19日に「弁護士の返還の訴え却下 旭川中央署の裏金問題」を配信。

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H15:在外公館の出納事務

 読売は21日に「在外公館の査察体制を強化へ…会計検査院の調査受け」を配信。

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【公金支出】豊郷町立豊郷小の新校舎建設

 共同は17日に「18億円返還求め監査請求 豊郷小訴訟勝訴の住民側」を配信。

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H15(164):公営住宅家賃補助の指摘を紹介

 共同は22日に「1億8千万円を過大受給 国の住宅補助金で札幌市」を配信。

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内部統制監査の議論が始まった

 18日付け日経金融新聞9面に「金融審部会、内部統制監査で議論、企業負担増懸念も」の記事。
 記事は、西武鉄道による有価証券報告書の虚偽記載など、相次ぐ企業の開示ルール違反を受けて、金融審議会(首相の諮問機関)の情報開示に関する作業部会が、企業の内部統制の状況を公認会計士が監査するかどうかの議論を開始したと報じる。コーポレートガバナンス(企業統治)の強化が狙いだが、企業の負担もかさむ制度だけに導入には曲折がありそうだと記事は評する。内部統制は、財務諸表作成の際の不正や間違いを未然に防ぐために社内に設けた細かなチェック体制で、会計士が監査する場合、例えば「取引実施の際、上司の承認を得る決まりになっているか」「承認を得ていない取引を社内で見つける仕組みがあるか」などをみると記事は伝える。16日に始まった議論では、参考制度として米国の企業改革法(サーベンス・オクスレー法)が紹介され、内部統制の構築や、その監査の仕組みなどについて会計士業界からの出席者が説明したとのこと。委員の間では「国際的な流れで、日本でも対応が必要」と評価する声がある一方、「企業はかなりの数の担当スタッフを抱えることになり、コスト増につながる」など否定的な意見も少なくなかったとか。金融庁は内部統制監査を、情報開示制度の信頼性を確保するための重要な柱と位置付け、年内に審議会の議論をとりまとめてもらうとしているが、経済界の反発も予想され、思惑通り進むかは不透明な面もあると記事は見る。

2次合格者は慶応が首位

 時事は16日に「慶応大が首位=会計士試験の2次合格者」を配信。
 記事は、日本公認会計士協会が16日に発表した、2004年公認会計士試験2次試験の出身大学別合格者数のうち上位10校分について、慶応大が208人で前年に続き首位となったこと、2位の早大、3位の東京大、4位の中央大が前年と同順位だったこと、5位には神戸大が前年8位から浮上したことを報じる。合格者数の合計は1378人とか。

【金融】SEC職員の処遇満足度調査

 19日付け日経金融新聞7面に「SEC職員7割、給与改善に満足――会計検査院調査」〔ワシントン=深瀬敦子〕の記事。

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全国の労働局を検査する意向

 17日付け日本経済新聞朝刊38面に「会計検査院、全国の労働局を検査へ」の記事。

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【農水】名古屋食肉公社と見解の相違

 共同は12日に「食肉公社が不適切な受給 別のBSE対策事業で」を配信。

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国会の要望を受けて会計検査院が検査

 朝日は12日に「全国の労働局を特別検査へ 検査院、不正経理事件うけ」を配信。
 記事は、広島、兵庫両労働局で相次いで発覚した不正経理事件について、会計検査院が、国会の要望を受けて47都道府県にある全労働局に対して特別検査を実施する方針を決めたと報じる。特別検査は、11日の参院厚生労働委員会の理事懇談会で、与野党が検査を求めることで合意し、16日の委員会で正式に要望するとのこと。検査院は、全国に47ある労働局を対象に、問題となった広島労働局で文房具などを架空請求する手口で裏金が作られていた実態を踏まえ、帳簿書類などから水増しや架空経理の有無などを調べるとか。来年の通常国会の会期中に検査内容の中間報告をする考えと記事は伝える。

東証と会計士協が上場企業の開示向上策を共同で検討

 10日付け日本経済新聞朝刊4面に「東証と会計士協会、情報開示向上、方策を協議」の記事。
 記事は、東京証券取引所と日本公認会計士協会が、上場企業の情報開示の向上に連携して取り組むと報じる。西武鉄道など有価証券報告書を訂正する企業が相次いでいるのを受け、東証の鶴島琢夫社長と公認会計士協会の藤沼亜起会長が会談し、市場の信頼性・透明性を高める方策を協議することで合意したとのこと。両者は共同のプロジェクトチームを立ち上げ、来週初会合を開くとか。当面は企業の内部統制についての情報開示や監査体制、上場審査の際の情報交換など、上場制度全般について幅広く課題を洗い出し、改善策を具体化していく方針と記事は伝える。

西武鉄道は外部監査人を監査法人へ変更する予定

 10日付け日本経済新聞朝刊11面に「西武グループ、会計監査、監査法人に変更」の記事。
 記事は、西武鉄道が伊豆箱根鉄道を含めたグループ企業の会計監査を監査法人に変更する方針を明らかにしたと報じる。西武の会計監査は二人の個人会計士がそれぞれ29年と18年、担当しており、外部のチェック機能が形がい化していた点も指摘されていた。

【米】金融監督機関の再編を求める

 12日付け日経金融新聞7面に「米金融監督機関、統一含む再編を――会計検査院、総合化に対応提言」〔ワシントン=山本留美子〕の記事。

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【公金支出】植木町の区画整理訴訟は住民敗訴

 毎日は11日に「<区画整理訴訟>熊本の原告住民側が敗訴 最高裁が上告棄却」〔小林直〕を配信。

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【公金支出】市営斎場用の土地取得

 共同は11日に「前市長に全額の返還命じる 津地裁、住民勝訴=差替」を配信。

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UFJ副頭取を検査忌避の疑いで逮捕する模様

 日経は9日に「UFJ元副頭取ら逮捕へ、検査忌避の疑い・東京地検」を配信。
 記事は、UFJ銀行の検査妨害事件で、東京地検特捜部が、昨秋の金融庁の検査開始前に融資先に関する資料を隠ぺいしたなどとして、元副頭取(56)ら元幹部3人を銀行法違反(検査忌避)容疑で逮捕する方針を固めたもようと報じる。特捜部は元副頭取らを在宅のまま立件することも検討したが、上級庁と協議の結果、組織ぐるみの検査妨害の全容解明には強制捜査が必要と判断したとみられると記事は伝える。元副頭取らはいずれもこれまでの特捜部の事情聴取に対し、大筋で検査忌避容疑を認めたが、指示系統などについて供述に食い違いもみられるとか。このため特捜部は逮捕に踏み切り、参考人として聴取する方針の検査当時のトップの元頭取(57)の関与の有無などについても調べる方針とのこと。

会計検査院が15年度決算検査報告を提出

 共同は9日に「税金の無駄など430億円 会計検査院が03年度報告」を配信。
 記事は、会計検査院が、官庁や政府出資法人などの15年度決算検査報告を9日にまとめ、小泉純一郎首相に提出したと報じる。無駄遣いなど税金の不適正な会計処理の指摘は計285件、総額約430億円に上り、比較データの残る1978年度以降では、80年度の約510億円に次いで過去2番目の規模となったとのこと。内訳は無駄遣いが約367億円、税金や社会保険料の徴収漏れなどが約63億円。うち約126億円は法令違反などと判断されたとのこと。警察の裏金問題に絡み、12都道府県警の37部署を抽出して15年度の捜査費を調べ、捜査協力者への謝礼など領収書のない約1200件、計約3900万円分の支出が判明し、また、厚生労働省広島労働局の不正経理事件では、同省の発表分とは別に約4000万円の新たな裏金の存在が分かったとか。前者については、共同は9日の配信「3900万円領収書なし 12都道府県警の37部署」を配信し、検査院によると、抽出した37部署で、謝礼は2654件、計約1億円が支払われていたが、うち1129件、約3600万円分は領収書がなく、張り込みなどに使う捜査拠点の借り上げ費でも276件、計約2000万円のうち、66件、計約300万円分の領収書がなかったと報じる。添付された領収書1735枚も、警察側は偽名がかなりあると説明したとか。警察庁は以前、捜査協力者の本名で領収書を書くと危険が及ぶとして偽名の使用を認めていたが、裏金づくりの温床になるとの批判から、今年4月に廃止したとのこと。一方、全国の警察で10-15年度、長期捜査終了後などに捜査員らを慰労する「激励慰労費」として総額約4億8000万円を支出し、うち11都道府県警の14-15年度の実態を調べると、捜査幹部が立ち会わなかったり、警察施設以外で飲食したりして、警察庁の指導を守っていないケースもあったとのこと。北海道警北見方面本部警備課の裏金は、昨年7月の検査院の調査がきっかけで発覚したとか。警察側はその際、領収書の偽造などで偽装工作したことが既に判明しており、検査院は今年9月に再調査して、複数職員の関与を確認し、報告書で「組織的に説明責任を回避しようと図ったもので極めて遺憾な事態だ」と厳しく批判しているとのこと。

西武鉄道の監査人から説明を聴取

 共同は8日に「西武の監査担当2人を審査 公認会計士協会」を配信。
 記事は、日本公認会計士協会が監査業務審議会を開き、西武鉄道の監査を担当していた会計士2人の審査を行っていたと報じる。同審議会は、会計監査上の問題があるとみられるケースについて、担当会計士から事情を聴いて問題点を点検するもので、6カ月以内に点検を終えて、問題ありと判断した場合は監査・綱紀事案検討会でさらに検討するとのこと。同協会は、前週実施した11月の定例監査業務審議会で、西武鉄道への会計監査の問題を取り上げるとしていたとか。

【厚労】「年金の福祉還元事業に関する検証会議」

 S58報告「大規模年金保養基地の建設計画について」〔特記〕で取り上げた大規模年金保養基地(グリーンピア)について、読売は8日に「「グリーンピア」対応に批判相次ぐ…年金福祉検証会議」を配信。

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公認会計士2次試験合格者は過去最高

 読売は8日に「公認会計士2次試験合格者、過去最多1378人に」を配信。
 記事は、2004年の公認会計士第2次試験の合格者数が、過去最高の1378人に達したことが、8日に金融庁の公認会計士・監査審査会が行った合格発表で分かったと報じる。前年比では116人(9・2%)も増え、初めて1300人を超えたとのこと。女性の合格者も同55人増の261人で、過去最高だったとか。受験者数も過去最高の1万6310人と、同1332人(8・9%)の大幅増で、会計監査に対する関心の高まりを示したと記事は評する。

西武鉄道の持ち株比率問題で会計士を提訴

 毎日は4日に「西武株問題:損害賠償を求め、個人株主初提訴 東京簡裁」〔坂本高志〕を配信。
 記事は、西武鉄道が有価証券報告書に大株主の持ち株比率を過少に記載していた問題で、個人株主の東京都内の弁護士が4日、この報告書を出した堤義明コクド前会長ら昨年6月当時の役員13人と公認会計士2人に60万9000円の損害賠償を求め、東京簡裁に提訴したと報じる。西武鉄道によると、この問題を巡る個人株主の提訴は初めてとか。訴状によると、弁護士は西武鉄道株1000株を保有しており、「役員らが重大な過失により不実記載を見過ごした結果、1株当たり609円の損害を受けた」と、証券取引法に基づき、問題が公表された10月13日以前と現在の株価水準の差額の賠償を求めているとのこと。公認会計士については「報告書を虚偽ではないとする監査を行っており連帯責任がある」と主張していると記事は伝える。

 監査手続の意義を理解していない愚かな主張だ。まぁ、マスメディアに誑かされたという意味では被害者かも。

関連:会計士不信が高まっていると日経は言うが

【公金支出】八ツ場ダム負担金で提訴

 共同は4日に「八ツ場ダム負担金で提訴 埼玉、茨城の住民53人」を配信。

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PCAOBが体制強化の方向

 4日付け日経金融新聞9面に「米会計監督委、予算5割増、来年度150人を増強」〔ワシントン=深瀬敦子〕の記事。
 記事は、監査法人を監督する米上場企業会計監督委員会(PCAOB)が、2005年度分の予算を大幅に増やし人員を強化すると報じる。職員を現在の300人から来年末までに150人新たに採用し、会計事務所への監視を強めるとのこと。PCAOBが使える2004年の予算は1億3百万ドルで、来年は約5割増え、1億5280万ドルに達する見通しとか。マクドナーPCAOB委員長は「経験豊富な会計士を雇うことで投資の場に自信と関心をもたらす」との声明を発表したと記事は伝える。PCAOBは企業改革法(サーベンス・オクスレー法)の一環で2002年に設立され、登録している米国の会計事務所は現在1369。PCAOBは今後登録している会計事務所の監査状況の調査を進めるとの由。

会計士不信が高まっていると日経は言うが

 4日付け日経金融新聞7面に「高まる会計士不信――西武・コクド問題を機に(会計最前線)」〔中西豊紀〕の記事。
 記事は、10月13日に発覚した西武鉄道によるコクド株の有価証券報告書への過少記載問題について、ガバナンス(企業統治)の欠落やオーナー経営の特異性など様々な要因が指摘されているが、「企業の監視役」という観点で公認会計士が適切な役割を果たしたのか疑問の声が出始めていると報じる。行政当局は当面、事態を注意深く見守る構えだが、今回の問題を機に新たな制度議論が盛り上がる可能性があると記事は評しているが、騒いでいるのは、分かっていない人か、責任を当事者以外に拡散したい人々と思われる。記事は、西武・コクド問題を受けて10月20日に開かれた自民党の「企業会計に関する小委員会」(塩崎恭久委員長)で、出席した議員から「会計士は一体何をやっていたんだ」と会計監査のやり方に問題がなかったのか批判の声が相次いだと伝える。西武を監査していた会計士は大企業では異例の個人2人で、しかもそれぞれ29年、18年とこれまた異例の長さにわたって担当していたことが明らかになっていると記事は続け、証券取引法に従えば株主構成の内容について、会計士は責任を負うことにはなっていないとも記す。しかし、小委出席者の久保利英明弁護士が「途中で会計士の交代があったら、その会計士は株主構成がどうなっているか調べたかもしれない」と指摘したとか。調べる義務が無いことを何を根拠に「調べたかもしれない」と語ったのか、記事からは不分明。記事は、西武と会計士、暗に両者の“癒着”を示唆した久保利弁護士の発言は、会計ビッグバンを経ても今なお残る「会計士不信」に向けられていると評するが、はたしてそうなのか。記事は、次にキャッツの話を引き合いに出す。引用するとこうだ。
 粉飾事件を摘発する証券取引等監視委員会。ある幹部は「会計士は『気づかなかった』というが、『気づこうとしなかった』というのが実態だ」と憤りを隠さない。虚偽記載があったシロアリ駆除会社のキャッツでは会計士が違法な行為の発案までしていた始末だ。

 呆れた記事だ。関係ない犯罪的な事案を引合いに出している。日経も堕ちたもの。記事に戻ると、金融庁はこうした行為を重く見て、4月施行の改正公認会計士法に基づく指針では、監査法人に対し虚偽の監査証明について故意なら3カ月、過失は1カ月の業務停止を命じると明記し、監視委も厳しい姿勢を見せていて、「カネボウの粉飾では会計士の責任も厳しく問うことになるだろう」と幹部は話していると紹介する。記事によれば、西武・コクド問題は、会計士に「企業監視」を徹底させるべきだというこれまでの議論を一気に加速させる可能性をはらんでいるということになっている。自民党の小委では「この際、会計士に業務監査もさせるべきではないか」「米国の仕組みを見習って(企業内の情報伝達の仕組みなど)内部統制の監査も義務付けてはどうか」など、会計士の業務拡大を求める意見が多く出たとか。金融庁も来週から、会計士による内部統制の監査をどう考えるかについて、金融審議会(首相の諮問機関)で議論を始める方針で、新たな制度整備に向けた議論の機運が徐々に高まっているとのこと。ただ、監査項目を増やすような制度が実現すれば会計士の負担も増え、監査報酬の引き上げなど論点が膨らむのは必至で、会計士業界の出方次第では審議会の議論が空転する可能性もあると記事は伝える。記事の締めくくりが面白い。
 とはいえ企業の開示について第三者の立場からチェックする役割を負っているのは会計士だ。企業のガバナンスの改善は当然だが、それを補うものとして会計士の存在があるのも確か。「会計不信」が消えても、「会計士不信」がおさまらないのでは、何の解決にもならない。

 何を言いたいのか良く分からないまとめだ。そもそも「企業の開示」すべてについてチェックする役割を負っているわけではないだろう。困ったものだ。

【公金支出】監査請求が百条委設置につながる

 朝日は1日に「百条委が読売記者を証人尋問 奈良県平群町議会」を配信。

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