在外公館の会計経理に不適切

 朝日は29日に「在外公館、ずさんな会計処理 検査院が外務省に改善要求」を配信。
 記事は、世界各地の大使館や総領事館など在外公館のうち、会計検査院が21公館を調べたところ、職員が館長の印鑑を預かり勝手に支払いの決裁をしたり、小切手を振り出して着服したりしており、検査院は「出納事務がずさんで、会計法令を順守する認識が十分でない」と指摘して、28日に外務省に改善を求めたと報じる。在外公館は189で、検査院は継続的に検査しており、今回は21公館について14~15年度の出納事務を調べたとのこと。その結果、21公館すべてで、本来は館長らが前渡し金を決裁しなければならないのに、会計担当職員が印鑑を預かり、勝手に書類に押印していたとか。さらに、16公館で出納帳簿と預金の残高の照合検査をしたことにして検査書を作成し、検査院に提出していたとか。また、ラオス大使館では今年3月、現地採用の職員(55)が電話代の領収書を偽造し、約2年間で671万円を横領して遊興費に使ったとして逮捕され、カナダのエドモントン総領事館では、職員が小切手に勝手に署名するなどして約100万円を着服していたとのこと。外務省は「検査の結果を厳粛に受け止め、適切に対処したい。個別の状況を踏まえ、一層改善に取り組んでいきたい」と話していると記事は伝える。

カネボウ粉飾の内部調査の結果がまとまった模様

 読売は28日に「カネボウ旧経営陣が300億円粉飾決算、裏金作りも」を配信。  記事は、産業再生機構による支援が決まる前のカネボウ(東京都港区)で、経営健全化のために旧さくら銀行から送り込まれた元副社長ら旧経営陣が、約300億円の粉飾決算と計2億数千万円の裏金作りを行っていたことが、同社の経営浄化調査委員会(委員長・鈴木祐一弁護士)の調べで明らかになったと報じる。カネボウは近く調査結果を公表し、証券取引法違反容疑での旧経営陣の刑事告発や、損害賠償請求訴訟に踏み切るとみられると記事は伝える。調査委の調べでは、粉飾決算を主導していたのは、旧さくら銀行からカネボウ入りした元副社長(62)、生え抜き社長として経営を統括していた前社長(68)、当時の常務(58)の3人で、3人はカネボウ各部門の責任者に対し、架空売り上げの計上や経費の過少計上を指示し、有価証券報告書に虚偽を記載させていたとのこと。粉飾額は、2001年度が約200億円、2002年度は約100億円に上っていた模様。元副社長は、2002年度の粉飾には関与していないとか。裏金は、1999―2001年度にかけ、元副社長らが化粧品事業や生活用品事業をめぐって捻出し、使途は、はっきりしていないとか。調査委は、新経営陣が「過去の清算なしには未来の再生はない」として、4月に設置し、検察OBの弁護士らが、資料の分析や社員からの聴取を進めてきたとの由。

国会は同意したが今後、ルール作り

 共同は27日に「会計士協会長の就任同意」を配信し、参院が27日の本会議で、監査法人を監視する公認会計士・監査審査会委員に、日本公認会計士協会の藤沼亜起会長を充てる人事を賛成多数で同意したこと、衆院も26日に同意済みで国会手続きを終えたこと、来月1日に首相が任命することを伝える。  また、28日付け日経金融新聞9面の「会計士協関連の議論、協会役員、関与させず――自民小委、審査会に要望」は、自民党の企業会計に関する小委員会(塩崎恭久委員長)がこのほど、金融庁傘下の公認会計士・監査審査会に対し、議事運営のルール厳格化を求める要望書を出したと報じる。審査会の委員は定員9人で、現在、そのうちの一人に奥山章雄・前公認会計士協会の会長が就いており、金融庁は「委員は協会長の充て職」との認識から、奥山氏の会長退任に併せて藤沼亜起・現協会長を委員に選任する方針だったが、自民党が「利益相反につながる」と反対し、6日の会計小委で人事を見直すよう強く求めた経緯がある。その後の国会手続きで金融庁が固めている人事が了承されたが、小委として、協会役員が委員になった場合、(1)協会に対する報告や資料の提出要求、立ち入り検査や金融庁への処分勧告を実施するべきか(2)協会が実施する業界の業務点検、審査会のチェックルールの策定のあり方をどうすべきか――などのテーマについて議事や議決の場からの退出を義務付けるよう求めることを決めたとのこと。小委は今後、ルールの具体化に向け審査会と話し合いを続ける予定で、審査会も「協会長委員は不可欠」との観点から小委案を大筋で飲む方向だと記事は伝える。 関連:審査会に公認会計士は不要なのか    自民党が公認会計士が監査審査会委員になることを条件付で了承

11月に監査業務審査会で西武鉄道の会計士を審査する

 毎日は27日に「西武株問題:来月に担当会計士2人を審査 公認会計士協会」〔古田信二〕を配信。  記事は、西武鉄道が、筆頭株主であるコクドの持ち株比率を有価証券報告書に過少に記載していた問題で、日本公認会計士協会が27日、西武鉄道の監査を担当していた2人の公認会計士を、来月の監査業務審査会で審査すると発表したと報じる。2人は西武の監査をそれぞれ29年間と18年間務めており、過少記載に気づかなかったことに疑問が出ているためとのこと。企業の株主構成が適正かどうかは、会計監査の対象ではないが、協会が審査するのは「(71年以降の上場企業には義務化されている)株式事務の代行を会計士が西武鉄道に勧めるべきではなかったか、など世間の疑問に答える」(協会幹部)意味があるとか。また、藤沼亜起・日本公認会計士協会会長はこの日の会見で、監査の質を向上させるための協会内の自主的なチェック機能である「品質管理モニタリング」を、今回の会計士2人も過去2回、受けていたことを明らかにしたことも記事は伝え、「モニタリングは「監査体制を調べるもので、監査の内容をチェックするためではない」と言うが、結果的に問題点を指摘できなかった」と営利メディアらしい余計な付記をしている。

【公金支出】変更しているのに当初契約ベースで支払

 共同は27日に「豊郷小訴訟2審も住民勝訴 新校舎工事費支払い違法」を配信。

続きを読む

【公金支出】政務調査費訴訟で「ケチクサイ」と市議が証言

 産経は27日に「「市民はけちくさい」函館市議、政務調査費訴訟で」を配信。

続きを読む

公認会計士専門学校がリクルートと提携

 27日付け日経産業新聞23面に「公認会計士でTAC、リクルート系と紹介業務で提携」の記事。  記事は、公認会計士試験に合格したものの監査法人への就職難が続いている状況に対応して、資格取得学校を運営するTACが、人材紹介大手のリクルートエイブリック(東京・千代田、村井満社長)と公認会計士の紹介事業で提携したと26日に発表したと伝える。これまでTACは公認会計士の2次試験合格者を子会社のTACキャリアサポートを通じて企業に紹介する事業を手がけていたが、一般企業への営業網が弱く実績が上がっていなかったとのこと。TACキャリアは登録者の合意を得た上でエイブリックに紹介、就職先を探すとの由。

システム監査基準が充実されて二つに分かれた

 日経ITProは12日に「経産省がシステム監査の新基準を発表、こんなシステム管理は将来許されなくなる」〔中村 建助=日経コンピュータ〕をサイト掲出。  記事は、経済産業省が10月8日に、情報化投資が適正かどうかを判断する手がかりとなる、新「システム監査基準」と「システム管理基準」の二つの基準を発表したと伝える。従来のシステム監査基準を強化するとともに、内容に応じて二つに分け、システム管理基準は、情報システムを持つ企業がどのように行動すべきかをまとめたもので、システム監査基準は、システムの監査人がどのように行動すべきか、というものとのこと。システム管理基準と旧システム監査基準の最大の違いは、情報戦略についての基準を新設したことで、企業が情報システムを管理するために実行すべき基準として、全体最適化計画の作成やその運用、情報システム化委員会の設置、情報化投資や情報資産管理のあり方、事業継続計画やコンプライアンスの必要性などについて触れているとか。名前はシステム管理基準だが、実態としてはシステムにかかわるすべてについての広範なガイドラインに近く、システム管理基準を公表した経産省商務情報政策局情報セキュリティ政策室によれば、同基準の策定に当たっては、ITガバナンス全体のフレームワーであるクCOBIT(Control Objectives for Information and Related Technology)を参考にしたとか。「現在のシステム管理基準は、これを満たしていなければシステム監査に合格することはないといったものではなく、ガイドラインのようなものだ」(情報セキュリティ政策室)とのこと。しかし、記事は、今後、日本版サーベンス・オクスリー法が施行されるような時代がくれば、このシステム管理基準が、企業が果たすべき行動基準として求められるようになる可能性があるからと記事は評する。

【公金支出】八ツ場ダム負担金差し止め

 共同は26日に「都監査委員も請求却下 八ツ場ダム負担金差し止め」を配信。

続きを読む

【返還請求】公共事業談合で千葉市が返還請求

 共同は26日に「談合の79社に24億円請求 千葉市発注の公共事業で」を配信。

続きを読む

NHKに外部監査を求める声がある

 朝日が26日に配信した「「NHKの業務、適正か検証を」 民放連が意見書」は、日本民間放送連盟が総務省の「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会」に提出した「NHKのあり方」についての意見書を報じるもので、そこには(1)受信料を財源とするNHKが適正な業務をしているか、国民と行政が常に検証できるようにすべきだ(2)子会社等の取引は一般企業との入札を増やし、外部監査の強化を図るべきだ、などが盛り込まれているとのこと。

【国交】スーパー堤防の整備状況

 共同は23日に「スーパー堤防の整備4% 人口密集地で遅れ目立つ」を配信。

続きを読む

【直接支払】制度廃止の動き

 読売は24日に「「山あい農地耕作」交付金、廃止含め見直し」を配信。

続きを読む

いったん発表した決算に水増しが見付かり株主総会が延期

 日経は21日に「アソシエント、純利益1億7000万円を過大計上」を配信。  記事は、東証マザーズ上場で、ソフト開発のアソシエント・テクノロジーが21日、9月29日に公表した2004年7月期連結決算で純利益を約1億7000万円分過大計上したと発表したと伝える。決算内容を見直すため、28日に開催予定だった定時株主総会は延期するとのこと。利益操作を主導した成重健二前社長は20日付で辞任したが、長期間にわたって利益を水増ししていた疑いもあり、旧経営陣の責任問題が問われるのは必至だと記事は評する。9月下旬に公表した前期の連結最終損益は1億5300万円の黒字(前の期は単独で1億700万円の黒字)で、過大計上分を差し引くと2000万円程度の赤字となるとか。同社は本来全額計上すべきだった外注経費や売上原価を少なく見せかけて架空利益をねん出し、資産内容を操作するなどして、実際よりも利益が出ていたように見せかけていたと記事は伝える。前期決算については監査契約を結んでいる中央青山監査法人が中心となって内容を見直し、11月末までに有価証券報告書を提出するとしているとか。証券取引法の規定で上場企業は決算期末から3カ月以内に有価証券報告書を提出する必要があり、仮に提出できない場合、同社は上場廃止となると記事は報じる。

憲法調査会でオンブズマン制度が議論される

 共同は21日に「行政監視制度で討議 衆院憲法調査会」を配信し、衆議院憲法調査会(中山太郎会長)が21日午前に、行政を監視するオンブズマン制度導入について自由討議を行ったと伝える。自民党の柴山昌彦氏は、オンブズマン制度について「欧州型のような強力な機関を設けると、質の確保も課題になる。民間レベルの監視活動を軽視することにもなる」と述べ、慎重な姿勢を示し、共産党の山口富男氏や社民党の土井たか子氏も「すでに憲法の中で国会に国政調査権などがある」と指摘し、消極的な考えを示したとか。一方、民主党の辻恵氏は「立法機能を強化する一環としてオンブズマン制度は有益だ」として、憲法上に規定すべきだとの認識を示し、公明党の赤松正雄氏は「憲法が全面的に見直される時にはオンブズマンの仕組みは入れられるべきだが、急ぐべきなのは今ある制度を補充強化することだ」と述べ、国会の決算行政監視委員会の活用を主張したとか。  決算行政監視委員会に機能があったはずだが。

会計不正を見逃した監査法人への米国SECの制裁は株主への金銭支払

 日経は21日に「KPMGに会計不正見逃しで、SECが制裁」〔ニューヨーク=藤田和明〕を配信。  記事は、米証券取引委員会(SEC)が20日、大手国際会計事務所KPMGに対し、米ジェムスター・TVガイド・インターナショナルの売り上げ水増し問題で、外部監査が不適切だったとして、ジェムスターの株主に1000万ドルを払うよう求める制裁措置をとったと発表したと伝える。SECによる監査法人への制裁金では過去最大になるとのこと。KPMGが外部監査を担当していたジェムスターはテレビガイド誌や番組表示システムを手掛ける会社で、2002年までの4年間で、契約期限の切れたライセンス料をそのまま収入に計上するなど売り上げを水増ししていたとか。SECは「今回の制裁は、法人としてのKPMGに対し、パートナーの監査の怠慢について責任を問うものだ」との声明を出したと記事は伝える。法人としてのKPMGのほか、監査にかかわったパートナーら4人に制裁が科されたとも伝える。

会計士の就職難が専門学校の業績に響いている

 21日付け日本経済新聞朝刊15面に「TAC純利益62%減――9月中間、会計士の就職難響く」の記事。  記事は、会計士試験合格者の就職難がTACの業績を直撃していると報じる。同社は20日、2004年9月中間期の連結純利益が前年同期比62%減の1億3300万円になったと発表したとのこと。従来予想は2億7千万円だったとか。2003年の公認会計士2次試験合格者の一部が監査法人に就職できず、その影響で受講者数が減少したと記事は伝える。中間期の連結売上高は同1%増の101億2千万円と従来予想を2億8千万円下回ったとか。全受講者の7割強を占める個人受講者は、前年同期比4千人減の約7万7千人に落ち込んだとか。記事は、通期業績も下方修正は避けられそうもないとして、監査報酬の伸び悩みなどで、大手監査法人が採用を絞っているため、今年も公認会計士試験合格者の就職難が続きそうと評する。  困ったことだ。監査の時代が来ていることが若い人に理解されていないようだ。

BSE牛の肉骨粉が使われるところだった

 読売は21日に「米で初のBSE牛、肉骨粉に加工し危うくアジアへ」〔ワシントン=笹沢教一〕を配信し、昨年12月に米ワシントン州で発見された米国初のBSE(牛海綿状脳症)感染牛の体の一部が加工工場に回され、それによって汚染された恐れのある肉骨粉などが、アジアに向けて出荷されていたことが、米会計検査院の調査報告書で20日明らかになったと報じる。肉骨粉などを積んだ船は、途中で引き返し、積み荷は米国内で処分されたとのこと。

続きを読む

西武鉄道は同じ個人会計士が29年間担当

 20日付け日本経済新聞朝刊11面に「西武、29年同じ会計士――外部監査機能しにくく」の記事。  記事は、西武鉄道がコクドなど大株主の株式所有比率を有価証券報告書に過少記載していた問題で、西武の決算の監査を29年間、同じ個人会計士が担当していたと報じる。有価証券報告書の中に記載する「大株主の状況」は監査の対象外だが、自社での株式事務と合わせ、外部の目が入りにくい状況が今回の問題を長期間放置する原因となった可能性が高いと記事は評する。西武の2004年3月期決算の監査は2人の個人会計士が担当しており、そのうち一人の会計士は1976年から西武の監査を手掛けているとか。それ以前も監査法人ではなく、別の個人会計士が決算監査を担当していたとのこと。決算監査は貸借対照表や損益計算書など財務諸表が対象で、財務諸表に影響を与える親子会社など関係会社の区分は株主名簿に照らし合わせて確認するが、株主名簿が実態を表していることが前提になるため「今回のようなケースは想定外」(ベテラン会計士)という声もあり、西武の会計士も「今回の件は(西武の)発表で初めて知った」と話していると記事は伝える。今年4月に施行した改正公認会計士法では、企業と会計士の癒着を防ぐため、担当会計士が5年(当初のみ7年)で交代するルールが盛り込まれたが、個人事務所は適用対象外となっており、日本公認会計士協会は監査の質低下を防ぐ目的で、こうした個人事務所の企業監査を毎年チェックする仕組みを導入していると記事は紹介する。

自民党が公認会計士が監査審査会委員になることを条件付で了承

 共同は20日に「会計士協会長が委員就任へ 審査会人事、自民党が了承」を配信。  記事は、政府が、監査法人を監視する金融庁の公認会計士・監査審査会の委員に、日本公認会計士協会の藤沼亜起会長を充てる方針を決めたと報じる。今国会で同意を得て首相が任命するとのこと。自民党内では、監査される側の会計士協会の会長が、監査する側の審査会委員になることに反対論が噴出して、藤沼会長の就任について人選のやり直しを促した経緯がある。自民党は(1)今後も協会長が自動的に就任するわけではない(2)利益相反になる案件では議決に加わらない--ことを条件に了承したとか。ただ20日開かれた自民党の小委員会では、なお異論もあったと記事は伝える。 関連:審査会に公認会計士は不要なのか

【コンクリ】劣化防止技術がビジネス化されている

 20日付け日経産業新聞25面に「コンクリ劣化防止、日興、米国に営業拠点、3年内に50社契約」の記事。

続きを読む

【経産】産業再配置補助金で廃止を求める検査院と存続を希望する当局

 共同は20日に「工場誘致の補助金見直しを 検査院、経産省に要請」を配信。

続きを読む

豊島区が包括外部監査制度を廃止する

 18日付け東京新聞朝刊に「東京・豊島区が外部監査廃止へ 少額惜しんで大金を逃す?」〔社会部・大原啓介〕の記事。  記事は、東京都豊島区が、12年から導入した包括外部監査制度を廃止することとし、条例案はすでに区議会総務委員会で可決され、今月中に本会議で可決成立する見通しと報じる。区は廃止の理由として財政難などを挙げるが、一部の区議からは「無駄をチェックする機関を廃止するのはおかしい」と批判も出ているとか。外部監査でのコスト削減は、4年間で4億円以上にのぼる見通しといい、制度にかかる費用は年間約500万-800万円で、財政難対策としては割に合わない廃止だが、と記事は疑問を呈してている…。包括外部監査は、税金が適切に使われているかどうかを、地方自治体と契約した公認会計士などがチェックする制度で、9年に法制化され、11年に始まった。都道府県と政令市、中核市には義務付けられており、その他の市町村と特別区は条例で導入するところもある。この制度を条例で導入したのは、豊島区によると、東京都八王子市、三重県四日市市に次いで全国で3番目とのこと。都行政監察室によると、二十三区で現在、導入しているのは、豊島区のほか、港、文京、目黒、荒川、足立、世田谷の計7区とか。一方、これまで廃止したのは四日市市だけだが、その理由は「外郭団体などの監査を行う当初の目的を達したため」とか。豊島区は廃止理由について「財源不足に備え、住民サービスへの直接的影響の少ない同事業を休止する」と議会に説明したとのこと。しかし、記事によると、この理由は表向きのようで、外部監査導入を選挙公約にした高野之夫・豊島区長は「もっと思い切った指摘を期待していたが、踏み込みが不十分。行政を理解していない監査人の勉強会で終わった面がある」と監査結果に不満を述べ「制度の必要性を考え直す時期と考えた」と説明しているとか。区長のこの見解は議会への説明資料には記載されておらず、委員会採決で廃止反対に回った五十嵐稔区議(豊島行革110番代表)は「財政難を理由に無駄をチェックする外部監査を廃止するのはつじつまが合わない」と疑問を投げかけているとのこと。各自治体の外部監査報告を評価し、「通信簿」として発表している市民オンブズマン大阪の井上善雄代表は「豊島区の外部監査はまずまずの結果を出しており、有効性がないとはいえない」と区と反対の見方とか。「効果がないなら監査人の人選を考え直すか、公募すべきだ」と指摘していると記事は伝える。一方、日本監査研究学会の八田進二会長は「日本の公会計に対する外部監査は、専門知識を持つ人が少なく、質にばらつきがあるのは確かだ」と外部監査の弱点を認めるが、「外部監査の本質的な役割は、透明性や住民に対する説明責任を担保すること。行政が誤解し、数字の結果を求め過ぎたり『自分たちがやることにお墨付きがほしい』と期待したりする面もある」と指摘し、「外部監査に何を期待し、何に満足できなかったのか区は具体的に明らかにすべきだ」と話しているとか。  監査結果の評価に差が出ているのは、実行可能かどうか、ということなのかな。

朝日が監査法人批判が起こっているかのような記事を配信

 朝日は16日に「「悪役にしないで」 ダイエーの再生機構活用で監査法人」を配信。  記事は、ダイエーが産業再生機構への支援を求める「引き金を引いた」として、経済産業省や財界から監査法人批判が高まっているという書き出しで始まる不思議なもの。というのも、スタンスが決まっていない。タイトルの「悪役にしないで」という表現からは監査法人が愚痴を言っているようにも受け取れるが記事中にはそのようなところは無い。書き出しの文章だけを読むと監査法人批判が各方面で高まっているかのように受け取られるが、記事中での批判は「経産省の杉山秀二事務次官は「銀行の判断、それを踏まえた監査法人の判断は直前になって示された」と不快感をにじませた。日本商工会議所の山口信夫会頭も「監査法人がとどめを刺した」と批判した」という箇所だけ。「監査法人の判断は直前になって示された」というような評価自体、一定の基準に基づく監査を理解していない〔裁量的行政指導の世界で育った人間に理解し難いことは想像できるが〕もので批判されるべきものだが、記事は無批判に引用するだけ。なにより当事者であるダイエーの高木邦夫社長が監査法人トーマツの対応について「ルールだから、やむを得ない」と述べたことを記事も伝えているのに、何なんだろう。要は面子を潰された方の八つ当たりと監査の時代を理解していない御老人の繰言を記事に仕立て上げただけのような気がする。あるいは、その方たちの御機嫌取りということか。 関連:決断を迫ったのは監査法人

【NHK】院法の報告義務の遵守

 読売は17日に「NHKの報告「遅過ぎる」不正経理で会計検査院が指摘」を配信。

続きを読む

【厚労】日赤に対する補助金の消費税相当額

 毎日は16日に「<日赤>補助金を未返還 控除の消費税分1億2000万円」〔神戸金史〕を配信。

続きを読む

12月に会計大学院協会が発足とか

 14日付け日経金融新聞9面に「会計大学院で結束、早大など12月に協会発足」の記事。  記事は、公認会計士などの専門家を育成する会計専門職大学院の来春開設を予定する早稲田大学や青山学院大学などが、12月に「会計大学院協会」を発足させると報じる。新設する大学院の質を高めるため、授業内容や運営方法などを共同で研究するとのこと。協会に加盟する大学が協力し、金融庁や文部科学省、日本公認会計士協会など関係機関に大学院設置認可に向けた働きかけも強めるとか。11月に設立総会を開いて文科省の設置認可を受けた後に12月に正式に発足する計画で、会計専門職大学院設置の具体的準備を進めている早大、青学大、関西学院大などが参加を予定しているとのこと。2006年度以降に開設を予定している大学に対しても、準会員として加盟を募るとか。12月の正式発足後、加盟大学は会計教育の研究や教材の開発などに共同で取り組み、公認会計士試験や今後設置される第三者評価機関のあり方に関する専門委員会を設置して様々な検討や提言も行うと記事は伝える。  会計専門家に対する社会的な需要拡大にもつなげる考えとも記事は伝えるが、供給先行型の発想ということか。現在の公認会計士の監査法人就職難をどう見ているのか気になるところ。

【農水】国営灌漑事業

 産経は15日に「国営の灌漑事業 36地区で“完了”できず 7100億円無駄に? 検査院「農水省、打開策を」」をサイト掲出。

続きを読む

【社保庁】無年金者の存在

 毎日は15日に「無年金者:会計検査院が80万人と推計 現役で払い損も」〔神戸金史〕とその解説記事「「無年金者」なくす努力を」〔吉田啓志〕を配信。

続きを読む

ブログ内検索
カテゴリー
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
リンク
監査関係ブログ
【】内はカテゴリー ↓トップはライブドアニュース
月別アーカイブ
RSSフィード
プロフィール

reticent_auditor

  • Author:reticent_auditor
  • 寡黙な監査人
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる