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4大監査法人の定期採用は850人程度

 日経は29日に「4大監査法人、大阪採用初任給6%引き下げ」を配信。  記事は、4大監査法人がおよそ3年ぶりに初任給の引き下げに踏み切ると報じる。大手法人の初任給は年480万円前後とされるが、4大法人がそれぞれ10―30人を採用する予定の大阪事務所の採用者について450万円と6%減らすとのこと。採用が集中する東京では影響が大きいとの見方から賃下げを見送ったようだとか。会計士試験の合格者は増えるが業務収入は伸び悩んでおり、賃金を抑えなければ採用を維持できないためだとも。賃金は下がるものの、大阪の採用人数は前年割れする法人がほとんどのようで、全体の採用人数も微増にとどまる見通しとか。全国の定期採用予定人数は4法人合わせて850人前後で、業績が伸び悩んでいるため、新規採用を増やしにくい状況にあるとの由。 

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米国でゴーイングコンサーン指摘義務が実効化

 25日付け日本経済新聞朝刊9面に「事業の継続性リスク、米で開示相次ぐ――監査法人、厳格姿勢に」〔ニューヨーク=藤田和明〕の記事。  記事は、米国企業の間で事業の継続性が危ぶまれるリスク情報(ゴーイングコンサーン)の開示が相次いでいると報じる。パン製造大手インターステート・ベーカリーズが22日付で米連邦破産法11条の適用を申請したが、同社は財務諸表の提出が遅れた8月末時点で、監査法人デロイト・トウシュから事業継続性にリスクがあると指摘を受けそうだと開示していたとのこと。また、経営難の航空大手デルタ航空には監査法人が監査書類で事業継続性のリスクについて「損失が続き、労働問題と資金流動性の不安に直面している」と具体的に指摘し、連邦破産法一一条の適用申請が近くありうる可能性にまで踏み込んだとのこと。  日本も早晩そうなるはず。

東京都の15年度会計定期監査結果

 23日付け日本経済新聞地方経済面15面に「育英資金の返還金、滞納金の抑制へ違約金見直しを――都監査委が報告」の記事。  記事は、東京都監査委員が都議会に16年各会計定例監査(15年度執行分)結果の報告書を提出したと報じる。返還金の滞納額が15年度末で7億円を超える育英資金貸付事業について、滞納額の減少と発生を抑制するよう違約金徴収の仕組み見直しなどの検討を求めたとのこと。また、都が徴収することになっている荒川や多摩川など国が管理する河川敷地の占用料について、3月末時点で126件、4千万円近くの未収金があり、大部分は督促状も発行されていないなどと指摘し、国との連携強化を図りながら占用料の収入確保に努めるよう改善を求めているとのこと。 <参考> 日本育英会から育英奨学事業を承継する独立行政法人日本学生支援機構の成立に際し、日本育英会の延滞債権について、適切な対策を講ずるよう改善の意見を表示したもの

【公金支出】教員個々への委託費支払は給与

 共同は24日に「「研究委託費支給は違法」 京都市長に7千万円請求」を配信。

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【公金支出】文化庁長官に対して就任前に高額の謝礼

 共同は21日に「「河合氏への謝礼高い」 返還勧告求めて監査請求」を配信。

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【公金支出】名古屋市のゴミ焼却場談合で住民勝訴が確定

 共同は21日に「9億円支払い命令が確定 名古屋市のごみ焼却場談合」を配信。

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会計士処分の基準案に協会が意見書

 16日付け日経金融新聞9面に「懲戒処分、基準の明確化を――会計士協、金融庁に要望」の記事。  記事は、日本公認会計士協会が、金融庁が先月公表した会計士や監査法人を処分する際の指針案に対し、意見書を提出したこと、その内容が、監査法人の業務停止について慎重な適用を求めたり、処分基準の具体的な記述を求めるなど、処分基準の緩和と具体化を求めるものであることを報じる。金融庁の指針案は、虚偽の監査証明をした公認会計士が属する監査法人について、故意の場合は3カ月、過失なら1カ月の業務停止にするとしているが、会計士協は、監査法人の業務停止は影響が大きいため、極めて特殊な場合に限定すべきだとしているとのこと。監査法人の業務停止の対象・範囲については内容の明確化を、懲戒処分の基準についてもできる限り具体的な記述を求めているとか。適用時期についても再考を求め、金融庁の指針案が、今年4月1日にさかのぼって適用するとしているのに対して、周知徹底する期間が必要としているとか。指針案が公開されていない時期にさかのぼって処分することについても問題があるとしているとのこと。これは当然だろう。

監査時間の確保

 16日付け日本経済新聞朝刊14面に「会計監査時間、海外企業は日本の2.8倍――会計士協調べ」の記事。  記事は、企業の会計監査にかかった時間を国際比較したところ、海外企業の監査時間数は日本企業に比べ最大で2.8倍あることが日本公認会計士協会の調査でわかったと報じる。会計士協では監査の信頼性向上に向けて、会計士に十分な監査時間を確保するよう指導するとのこと。調査は監査法人などの協力を得て日本企業約60社、海外企業(米、英、独、仏、カナダ)計約90社のデータを収集したもので、監査時間は業種や企業規模で異なるため、同一業種で同程度の売上高の企業を比較したとのこと。その結果、海外企業の監査時間は日本企業に比べ、金融業で1.9―2.6倍、製造業で1.1―2.6倍、サービス業で1.5―2.8倍それぞれ多かったとか。日本企業では、監査計画作りや企業の内部統制評価にかける時間が相対的に少なく、監査リスクの評価などに甘さがある可能性のあることもわかったとも。

【コンクリ】202橋梁でアルカリ骨材反応対策が必要

 共同は7日に「202の橋が「要対策」 化学反応で膨張、ひび割れ」を配信。

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【公金支出】県警総務課不正経理の裏金全額の返還の方針変更

 共同は9日に「方針変え裏金全額返還 静岡県警1300万追加=差替」を配信。

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【公金支出】大阪市が三セクATCに内装工事を丸投げ発注

 共同は8日に「割高契約で住民監査請求へ 大阪市の15億円内装工事」を配信。

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銀行検査で利用者からの情報提供を求める仕組み

 共同は6日に「利用者の苦情を検査に反映 金融庁、情報窓口を設置」を配信。  記事は、金融庁が、検査中の金融機関名を公表し、検査対象となっている金融機関に対する苦情を受け付ける「検査情報受付窓口」を、同庁と全国の財務局に設置すると6日に発表したことを伝える。「個人情報が漏れている」「契約の際にきちんと説明してくれなかった」など利用者の声を直接、検査に反映させることで、金融機関に情報管理や顧客への説明などで、よりきちんとした対応を促す狙いがあるとのこと。金融庁は、不良債権処理を加速するため資産査定に重点を置いた検査を行っているが、これに加え、利用者保護の観点からの検査も充実する方針で、検査精度を高めるため利用者から直接、情報収集することにしたとの由。  昔は、銀行は恨みの対象だったから、こういうことはガセネタが予想されるためにできなかったはず。

【公金支出】条例外に会議に出席した県議への手当て

 共同は3日に「費用支給は違法と監査請求 兵庫県議会の会議めぐり」を配信。

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会計士協会による監査人の点検について遅いのではないかとする議論

 3日付けの日本経済新聞朝刊19面に「粉飾決算見逃しなど、会計監査の審議15件に――公認会計士協会」の記事。  記事は、粉飾決算などを見逃した可能性が高い会計監査について、日本公認会計士協会が調査を進めている案件が今年7月時点で15件に上っていると報じる。昨年の同時点に比べ3件の増加で、新たにそごうなどの会計監査が適切だったかどうかの調査を開始したとのこと。協会のチェックで会計監査の透明性を高める狙いだが、審議の遅れが問題になっていると記事は評する。この1年で綱紀委員会が処分を下した案件は4件で、2001年に粉飾決算事件を起こしたサワコー・コーポレーションの担当会計士については、会員権を1カ月停止するなどの処分を決めたが、審議中の案件では長期化しているケースが少なくないとか。  前例が蓄積されるまでは、慎重にならざるを得ないのではないか。ましてや、裁判になっているものに早期処理を求めるのは筋違いではないか。

欠席者が出て基準単価をオーバーしてしまった飲食

 朝日は1日に「岩手県警に報償費支出の返還を勧告 県監査委員」を配信。  記事は、岩手県監査委員が、県警捜査1課が開いた殺人事件捜査の慰労会の費用を、報償費(県費)から支出したのは「妥当性を欠く公金支出だ」などとして、県警本部長に対し29万7000円を10月末までに返還するよう勧告したと1日に発表したことを伝える。監査結果によると、慰労会は14年2月、同県警遠野署内で開き、市内の焼き肉店に出席予定者99人分の出前用の会食費を支払ったが、当日は30人が欠席したため、出席者1人当たりの支出額は4300円余となり「県警が、内部基準で簡素な飲食費の目安とした、1人あたり3000円の額を超えた会食になった」と指摘し、適切な支出とはいえないとしたとのこと。また、出席した捜査員への遠野署への出張命令が出ておらず、慰労会そのものの記録もなかったとかで、監査委員は「会食を行わなければならない理由も見当たらない。時代の趨勢(すうせい)からして、大方の県民の理解を得られない」と結論づけたとの由。  殺人事件の捜査は成功したのだろうか。その点に触れていない報道は、県民の理解を得られるのか。

外郭団体の賃金体系を指摘

 共同は28日に「規定外の手当を長年支給 名古屋市の外郭団体」を配信。  記事は、名古屋市交通局の外郭団体「名古屋地下鉄振興」が、市職員などとの賃金格差を補う目的で、市の規定にない「出勤手当」や「技術手当」を長年にわたり慣例として支払っていたことについて、市監査委員から「これらの手当ては特別に支給する根拠が乏しい」と指摘されたと報じる。いずれも日額300円で、出勤手当は出勤者全員に、技術手当は技術系職員が電気や空調の整備などの作業に従事した時に支出されていたが、出勤手当は今年4月に廃止し、技術手当も他の資格手当と統合し近く廃止するとのこと。また、市出身の常勤役員に対し支払っていた賞与も、外郭団体全体の見直しに合わせ、昨年廃止したとか。

PCAOBが会計監査の質を評価

 31日付け日経金融新聞7面に「ビッグ4、不適正処理見抜けず――米会計監視委、監査の一部調査公表」〔ワシントン=深瀬敦子〕の記事。  記事は、監査法人を監督する米上場企業会計監視委員会(PCAOB)が、4大会計事務所による昨年の企業向け監査で、不適切な会計処理を見抜けない例があったとする調査報告をまとめたことを伝える。PCAOBが企業の会計監査の調査を実施したのは初めてで、調査は限定的なものだが、会計事務所の監査過程を公表することで、監視強化と規律向上につなげるのが狙いとのこと。  日本もこれを狙っているはず。
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