監査法人がCSR対応に力を入れている

 27日付けの日経産業新聞30面に「中央青山・新日本・トーマツ・あずさ――4大監査法人、CSRに商機」〔後藤未知夫〕の記事。  記事は、企業の社会的責任(CSR)への関心が高まる中で、中央青山監査法人など四大監査法人が関連事業を強化していると報じる。CSRのテーマは環境、リスクマネジメント、企業統治、コンプライアンス(法令順守)など多岐にわたり、監査法人は顧客である企業に対する総合的な提案力が問われるが、収益環境が厳しくなり、監査法人はCSRに商機を見いだそうとしているとのこと。「CSR元年」といわれた昨年から監査法人は体制整備を急いでいるとして各法人の状況も伝えている。  コンサルタント業務とは別、ということなのか。

公認会計士補の就職難

 27日付け日本経済新聞朝刊17面に「苦悩する会計士(3)まさかの就職難――合格者増え、狭き門に(会計ビッグバン)」の記事。  記事は、昨年秋の公認会計士二次試験合格者1262人のうち、今も約80人の就職先が決まっていないと報じる。ほかに、会計士受験の予備校で講師をしながら就職活動にいそしむ「仮面浪人」もいるとのこと。会計士試験の合格率は8%強で、司法試験と並ぶ難関であり、合格者のざっと9割は大手監査法人が受け入れる、というのが常識だったが、金融庁が2018年までに会計士を現在の約3倍の5万人に増やす計画を打ち出して試験の合格者は年々増えている一方、監査法人が収益低迷で人員を増やしにくい状況になっていると評する。  記事にもあるような、企業内会計士の時代になるのだろう。

会計士を処分する際の指針案

 27日付けの日本経済新聞朝刊7面に「虚偽の監査、故意なら登録を抹消――金融庁、会計士処分で指針案」の記事。  記事は、金融庁が、業務上で不正をした公認会計士や監査法人を処分する際の指針案を26日に公表したことを伝える。公認会計士が故意に虚偽の監査証明をした場合は登録を抹消するなど、不正行為への処分内容を詳しく列挙しているもので、監査法人に対する監督強化を盛り込んだ改正公認会計士法が4月に施行されたのを受け基準を示したとのこと。  故意の虚偽証明は登録抹消というのは当然のこと。

特殊法人等の監査体制ランキング

 朝日は26日に「形だけの監査報告目立つ NPOが採点、1位は郵政公社」を配信。  記事は、情報公開市民センターが25日に「特殊法人等の監査体制ランキング」をまとめたと伝える。監査結果報告書が実効性のあるものかどうかなどを100点満点で採点したもので、1位は日本郵政公社、最下位は新エネルギー・産業技術総合開発機構など5法人。15年4月1日現在の特殊法人と認可法人から政策金融機関などを除外した53法人 (その後独立行政法人化したものを含む)を対象に調査し、各法人に監査規定や監査すべき項目を記載するチェックリストなどを情報公開請求し、独法化した法人は一部を除い て現在の名称でランク付けしたとのこと。全体の約3分の1に当たる19法人の報告書は監事の意見書を添付しただけなど形式的で、入札・随意契約のチェックでは17法人、タクシー券・出張旅費のチェックでは30法人が監査の記録を残していなかったとか。チェックリストも半数以上の27法人 で完備されていなかったとのこと。市民センターの黒田達郎事務局長は「特殊法人などに対する国民の不信感を払拭(ふ っしょく)するためにも、監査部門の発言力を強めて自浄能力を発揮して欲しい」としているとの由。  「情報公開市民センターの独善に陥らないために7月中旬と下旬の二度にわたって、各法人に評価結果をフィードバックし、評価が実態と違っていないか照会して意見を求めた。殆どの法人から何らかの意見が提起された」とのこと。デュー・プロセスということだな。

オンブズの包括外部監査通信簿が発表

 読売は25日に「新潟市が最優秀、オンブズマンが外部監査の内容評価」を配信。  記事は、全国市民オンブズマン連絡会議が、47都道府県と政令指定都市、中核市など計104自治体が昨年度行った包括外部監査の内容を評価した結果を「通信簿」として25日に発表したことを伝える。「優秀賞」は、静岡、三重、奈良、鳥取、長崎、大分の6県と、千葉、川崎、新潟、松山、香川・坂出の5市で、このうち、「業務委託」をテーマにした新潟市を最優秀の「オンブズマン大賞」としたとのこと。一方、岩手、栃木、埼玉、富山、石川、長野県など15自治体が行った計21件の監査に対しては、「視点が浅い」「内容が抽象的」などの理由で、改善が必要としたとか。  サイトでは「販売は8月末から9月はじめを予定」と掲出。

監査法人が困難に直面している

 26日付け日本経済新聞朝刊15面に「苦悩する会計士(2)年収ダウン時代――代表訴訟リスクも浮上(会計ビッグバン)」の記事。  記事は、冒頭、現在約480万円とされる新卒会計士の年収が司法修習生並みの380万円程度に下がるらしい、という噂が飛び交ったことを紹介し、その背景には大手監査法人の業績悪化がある、と説く。監査報酬が伸び悩む一方、システム投資など費用増にも歯止めがかからなかったため、2003年度の4大法人の経常利益が前期より37%減少したことから、8月中旬に、4大法人の採用担当者が初任給問題について“情報交換”したと報じる。会計ビッグバンの進展で時価会計、減損会計などチェック項目は増えるばかりで、「監査報酬の据え置きは実質値下げと同じ」という悲鳴が聞こえてくるとか。リストラ時代を生き抜いた多くの企業にとって、監査関連費用はほかの販管費と同様に「できるだけ圧縮すべき対象」と映る上、エンロン事件の教訓から、企業との癒着を避けるため昨年の公認会計士法改正で「監査」と「非監査業務」の同時提供を禁止する条項が盛り込まれたため、経営コンサルティングなど監査以外の業務は手掛けにくくなっている状況で、さらに、「訴訟リスク」の顕在化から、監査法人の損害賠償支払いを一部賄う保険の料率が上昇しているとか。  公的分野への進出で一息ついているかと思っていたのだが、そうでもないようだ。

米国上場の日本企業が企業改革法でコストアップ

 24日付け日経金融新聞5面に「米上場の日本企業、米企業改革法でコストアップ、監査報酬9社で増大」の記事。  記事は、ニューヨーク証券取引所に上場する主な日本企業が2003年度に監査法人に支払った監査報酬を日経が調べたところ、15社中9社が前年度に比べ増えていたと報じる。税務サービスなどを含む報酬総額ではソニーやトヨタ自動車など6社が10億円を超えたとか。米国では2001年のエンロン事件以降、上場企業の監査に対する政府や市場の視線が一段と厳格になり、日本企業も監査などに多額のコストをかけているとのこと。  早晩、日本にも波及するのではないか。

包括外部監査人が府立病院の廃止を提言

 21日付けの日本経済新聞地方経済面45面に「府立洛東病院、廃止を、京都府外部監査人が報告――民間と競合」の記事。  記事は、京都府の包括外部監査人、西田憲司・公認会計士が20日に、多額の赤字を抱える府立洛東病院(京都市東山区)について包括外部監査報告書を京都府知事らに提出したことを伝える。報告書は洛東病院について「病床数が過剰な地域で民間病院と競合している」と指摘し、「人件費削減などによる経営効率の改善も望めない」として同病院の廃止を提言しているとのこと。洛東病院が府内で先駆的に取り組んできたリハビリ医療も、「民間の参入が進み、当初の政策的な意義が薄れている」としたとか。  改善が望めない、というのは思い切った認定だが、どういう根拠なんだろう。

H14:卸売市場施設整備事業(意見)

 20日付け日本経済新聞朝刊29面の「データでみる実力(4)減少する地方市場――統廃合で競争力向上(卸売市場ルネサンス」はH14の「卸売市場施設整備事業における施設整備を効率的、効果的に行うよう改善の意見を表示したもの」に言及。

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帝京大不正寄付金問題で会計士3人を処分

 19日付けの日経金融新聞9面に「会計士協、会計士3人戒告処分――帝京大不正寄付金問題で」の記事。  記事は、日本公認会計士協会が、帝京大学の不正寄付金問題に絡み、監査を受託していた公認会計士三人を戒告処分にしたことを伝える。担当会計士が学校法人内の寄付金管理体制が不十分だったことに気づきながら、追加的な監査手続きを実施せず、結果として重大な虚偽を見逃すことにつながったとのこと。大学の寄付金処理に関する監査ルールでは、必要があれば寄付者に実際にお金を支払ったかどうか照会することになっているとか。

【公金支出】県の施設の駐車場整備に市が支出

 共同は19日に「原告住民の請求退ける 駐車場建設費の返還訴訟」を配信。

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4大監査法人37%減益

 13日付け日本経済新聞朝刊9面に「4大監査法人37%減益、会計士増員収益を圧迫――昨年度本社調査」の記事。  記事は、日経が国内の全監査法人155を対象に調査し、39法人から回答を得た結果をまとめたもの。この39法人の監査対象は、証券取引法に基づく監査を義務付けられた約4500社の9割超とのこと。調査結果によると、2003年度の4大法人合計の経常利益は36億円で、前の期から37%減り、2年前の3分の1近くに落ち込んだとのこと。これは、新しい会計制度への対応や監査の内部チェック強化などで人件費負担が増え続けているが、企業から受け取る監査報酬がそれに見合っては伸びていないためとか。  一方、同じ9面に「監査報酬抑える企業、「4000万円未満」4割」として、3月期決算の主要上場企業171社について報酬の支払額を調査した結果を掲載しており、これによると、米国の主要企業が監査に数十億円規模の費用をかけているのに対し、国内の主要企業で監査法人への報酬が年間1億円を上回るのは15%未満で、全体の約4割が4千万円を下回っているとの由。1位のソニーは21億1800万円、2位のNTTが15億4100万円だったほか、トヨタ自動車(3億3200万円)などが1億円を超えたとか。  付加価値を付けられない監査は衰退するということか。

イギリスで国際会計基準への移行の手引書が出た

 11日付け日経金融新聞7面に「国際会計基準移行、企業の準備遅れ指摘――英会計士協、指針を作成」〔ロンドン=田村篤士〕の記事。
 記事は、英会計士団体のイングランド・ウェールズ勅許会計士協会(ICAEW)が会員向けに国際会計基準(IAS)移行のガイドラインを作成したと報じる。英上場企業へのIAS適用が来年に迫っているため、会計士としての「心構え」を記したもので、移行時の会計操作など不正行為に警戒するよう呼び掛けており、英国企業の移行準備の遅れに危機感を持った内容になっているとのこと。ガイドラインでは企業経営者と連絡を取りながら、英会計基準からIASの移行準備に取り組むように求めており、企業が見掛け上の利益に固執しすぎる傾向が強まっていることを指摘し、移行時の監査企業の貸借対照表や利益操作を見逃さないよう警戒を促したとか。とくに同協会は「悪魔は細部に潜む」(アンドリュー・ラトクリフ会長)と指摘し英基準とIASの負債や資産の認識方法の違いなどを、注意点として羅列したとの由。さらに会計士が、監査企業の経営者や監査委員会にきちんとした移行準備を求める必要性にも言及しており、背景には英企業の準備が遅れているという焦りがあるようだと記事は評する。大手監査法人のプライスウォーターハウスクーパースが5月にまとめた調査では、上場企業の1割が準備に手もつけていなかった。同協会は「このままでは監査に限定意見をつけたり、決算発表が遅れる可能性も出てくる」と危機感を強めているとか。

 うーん、日本も移行期(いずれはそうなるだろう)は大変だろうなぁ。しかし、「悪魔は細部に潜む」というのは、会長のお言葉なのか。

元会計検査院長が社保庁改革有識者会議の座長に

 細田博之官房長官の下に設置され、11日に初会合が首相官邸で開かれた「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」の座長に金子晃元会計検査院長が就任している。
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