スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

三田工業の粉飾決算で元監査役の有罪確定

 朝日は28日に「三田工業の粉飾決算事件、元監査役の有罪確定へ」を配信。  記事は、総合複写機メーカーの旧三田工業の粉飾決算事件で、最高裁第2小法廷が、商法違反(違法配当)と商法特例法違反(会計監査人の収賄)の罪に問われた同社元監査役で元公認会計士の村井国浩被告(64)の上告を棄却する決定を26日付けでしたことを伝える。懲役2年執行猶予4年、追徴金2980万円とした二審・大阪高裁判決が確定するとのこと。
スポンサーサイト

組織的検査忌避を認める

 朝日は29日に「UFJ、検査忌避問題で組織的関与を認める」を配信。  記事は、昨秋の金融検査などを巡って金融庁から業務改善命令を受けたUFJホールディングスと傘下のUFJ銀行が、検査忌避が当時の役員らの指示、容認のもと組織的に行われていたと28日に正式に発表したことを伝える。UFJ銀行は金融庁検査に際し、重要な資料の隠蔽(いんぺい)などがあったとして、6月18日に業務改善命令を受け、当初の行内調査では「組織的関与はなかった」と説明していたが、弁護士らでつくる調査委員会が再調査した結果、「検査忌避の意図を持ちながら組織的に行った」と判断し、UFJは隠蔽の具体的経緯は公表しなかったが、「一部の部長の指示があり、役員も容認していた」と認めた。とのこと。これまでの「意図したものではない」との釈明を撤回し、異例の大手銀行による組織的な検査妨害を認めたことになる。中小企業向け融資のかさ上げもあったとして、合わせて100人近い役職員の大量処分を実施したとの由。UFJは法令順守担当の社外取締役を置くなど、再発防止策を盛り込んだ業務改善計画も明らかにしたとか。

原油埋蔵量も監査法人の仕事

 28日付け日経金融新聞7面に「原油埋蔵量見積もり、監査法人に依頼――SEC、会計基準見直し」(ワシントン=深瀬敦子)の記事。  記事は、米証券取引委員会(SEC)が、石油会社の原油埋蔵量の推定を独立した監査法人に依頼するよう義務付けるなど、会計基準の部分的な見直しに着手すると報じる。SECのベラー財務局長が議会あてに送った書簡で、「埋蔵量を推定する企業の内部統制が不適切だったかもしれない」と指摘し、新たな規制が必要か検討する意向を示したとのこと。SECは、「あいまい」との批判もある埋蔵量推定の基準も明確にさせる方針で、監査法人を監督する米上場企業会計監査委員会(PCAOB)と、会計基準の改正について話し合うとか。

7割以上の監査法人が監査時間が不足としている

 日経は23日に「「監査時間が不足」77%、監査法人日経調査」を配信。  記事は、日本経済新聞社の調査によれば、減損会計など新しい会計基準の導入や開示項目の拡大などで、業務が増加しているため、監査法人の77%が企業の会計監査にかける時間が足りないと考えていると報じる。調査は、6月下旬から7月上旬にかけて155ある全監査法人にアンケートを送付し、42法人から回答を得たもので、回答した監査法人で上場企業の7割を監査しているとか。興味深いのは、「監査を巡って企業との意見対立が増えた」と回答した監査法人が12%にとどまったということ。繰り延べ税金資産の査定や企業の存続にかかわる重要なリスク情報開示で対立したとの回答が目立つが、企業の収益回復や株高など資産価格の上昇で、損失処理に対する余裕が出てきたことが、監査を巡る対立が少なかった一因とみられると記事は評する。

科研費について大学が監査することになった

NHKは22日に「研究者の科研費補助金の使用状況 文科省が大学を監査へ」を配信。  記事は、不正な使用が相次いで明らかになっている国が研究者に交付する科研費・科学研究費補助金について、文部科学省が、研究者の所属する大学などが使用状況について毎年10%以上を選んで監査を行い、結果を報告するよう求めることになったと報じる。

【債務負担】徳山ダムで監査請求を却下

 27日付け日本経済新聞名古屋朝刊21面に「徳山ダム監査請求を却下(ピックアップ)」の記事。

続きを読む

【公金支出】「横浜21世紀座」の買収

 共同は28日に「市民団体側の請求を棄却 神奈川県の劇場買収で」を配信。

続きを読む

米下院はオプションの費用計上義務でFASB案を覆す

 共同は21日に「21日Wポスト紙主要記事」を伝えた中で、下院本会議が、オプションの費用計上義務について、全社員分の費用化求める財務会計基準審議会(FASB)の案を覆して、上級幹部5人分に限る法案を可決したことを伝える。

【国際基準】移行時に業績悪化したかのように作用

 26日付けの日本経済新聞朝刊7面に「国際会計基準移行、英企業の27%が業績悪化見込む」(ロンドン=田村篤士)の記事。
 記事は、来年1月から適用が義務付けられる国際会計基準(IAS)への移行により、現行の英会計基準に比べ費用や負債を厳しく見積もるため、英上場企業の27%が業績や決算内容が悪くなると見込んでいることが英公認会計士協会(ICAEW)の調べで分かったと報じる。調査は5月に実施して主要企業など661社が回答したもので、「大幅な業績悪化要因になる」とした回答も8%に上り、企業心理にも影を落としそうだと記事は評する。

検査院の局長が接待漬け?

 毎日は23日に「国立病院汚職:検査院局長、業者の接待漬け 収賄側紹介か」(立山清也、三木陽介)を配信。  記事は、国立国際医療センターの患者用写真撮影機の発注を巡る汚職事件に絡み、会計検査院の局長が、贈賄容疑で逮捕された撮影機器製造販売会社「キリク」社長(52)と飲食の接待を受けたりゴルフをするなど親密な関係だったことが、警視庁捜査2課の調べなどで分かったと報じる。局長は以前、事務総長官房で各省庁共通の検査の処理などを担当しており、同課は贈賄業者との癒着の実態について追及するとのこと。調べなどによると、局長は川上容疑者と10年以上前からの知り合いで、頻繁に東京・赤坂の高級クラブで飲食の接待を受けたり、一緒にゴルフをしており、また、川上容疑者から高級車を無償で提供されていたとの情報もあるとか。一方、局長は、賄容疑で逮捕された同センターの元運営部長・日本赤十字社医療事業部長(58)とも以前から親しく、石沢容疑者を介して知人を同センターや旧国立病院東京医療センターに紹介し、診察を受けさせるなどしていたとの由。両容疑者が知り合ったのは、石沢容疑者が旧厚生省国立病院部経営監査指導室長に就いた97年ごろで、局長が石沢容疑者に川上容疑者を紹介したという情報もあり、以降、局長と両容疑者は一緒にゴルフに行くなど親密な関係になったという、と記事は伝える。記事は、この後、局長との一問一答を載せているが、面白いのは、次のくだり。 --川上容疑者から高級車を提供されたことはないか。  ◆ない。私は免許を持ってない。  見出しは「接待漬け」だが本文は「頻繁に……接待を受けたり」だし、「情報がある」という、普通、新聞では見ないように表現を用いた不思議な記事。いまはない「噂の真相」のようだ。サイト掲出は 15:00 で毎日はスクープと思っているようだが、さて、他紙は追っ掛けるのか。 --------------- 〔7/29追記〕 「頻繁に」を書き忘れた。いずれにせよ、見出しを付けるのは記者とは違う人(デスク?)なんだろうから、ニュアンスがある程度違うのは仕方がないのだが。 --------------- 〔9/13追記〕  他紙の追っ掛けはなかったが、週刊現代16.9.25に「“問題”会計検査院局長を直撃!」なる続報。  記事は、「……という報道もある」として毎日の報道に基づくインタビューを掲載している。興味深いのは締め括りにある「ある検察関係者はこう解説した」で始まる「」付きの文章。「ところが、警視庁の上層部がこの疑惑の捜査にブレーキをかけたのです」と「検察関係者」が話したことになっている。それでは、検察が乗り出すのかと思うと、そんな話にはなっていない。記者も乗り出す姿勢を示さない「検察関係者」を質すことはしていないようで、「この指摘が事実ならば、警視庁の威信は地に落ちる」と「噂の真相」的仮定法を提示するだけ。結局、「……という話がある」的な報道姿勢も含めて、毎日の報道の後を追い掛けただけの記事。不可解。

監査審査会長へのインタビュー

 22日付け日経金融新聞9面に「金子晃公認会計士・監査審査会会長に聞く――レビュー体制など勧告も(会計トピックス」(中西豊紀)の記事。  記事は、6月末に、業務のあり方などを示す審査の基本方針を発表した公認会計士・監査審査会についいて、基本方針の内容への評価はいまひとつであると評しつつ、審査会は何を見据えているのかを金子晃会長にインタビューしたもの。当然のように議論はかみ合っていない。審査会側は、当然、「方針は基本的な考え方や役割を述べたもの。審査会とはそもそもどういうもので、どういうふうに審査に取り組むか、そのあたりを明らかにするのが今回の狙いだった」ということだろうし、基本方針に、記事になるような珍奇性を求めるメディアの方が誤っている。  どうも、日経は銀行べったり→監査法人に対する銀行の不信感の共有→監査法人に対する厳しさを求める、という思考回路に陥っているような気がする。

研究大会は新分野に関心

 22日付け日本経済新聞朝刊15面に「会計士協、札幌で研究大会――国際基準対応、950人が議論、企業からも参加者集う」の記事。  記事は、日本公認会計士協会が21日に札幌市で開いた第25回研究大会について伝える。会計士や企業の財務担当者など約950人が参加し、欧州連合(EU)が域内上場企業に国際会計基準(IAS)の採用を義務付ける企業会計の「2005年問題」や、監査の質向上などについて議論を交わしたとのこと。22日付け日経金融新聞9面の「会計士協、札幌で研究報告――企業再生へ役割大、弁護士を補完」は、企業再生や地方自治体、非営利組織(NPO)など新分野を取り上げた研究報告に関心が集まったと報じる。特に企業再生に関する報告では、企業の財務調査や再建計画の策定作業に会計士が加わることで民事再生手続きがスムーズになったと、会計士の役割が評価されたとのこと。今年の研究分科会のテーマは10で、昨年の6から増えたとか。視聴者が会場に入りきらないほど盛況だったのが、「北海道における企業再生」をテーマにした研究報告で、発表者の弁護士は「弁護士が弱い財務・税務の知識を補う上で会計士の助けは欠かせない」と述べたとの由。自治体の会計基準策定など公的セクターの会計基準・監査にも関心が高く、東京都が複式簿記や連結決算をベースとした会計手法を取り入れたことで事業採算が明らかになり、継続か中止かなどの意思決定が速くなったという報告が出されたとか。記事は、このように新しい分野への関心の高さについて、監査法人の収入が「景気の影響を遅れて受ける」(藤沼会長)傾向があり、新たな収益源となりうる分野への関心は高いようだと評する。

憲法調査会資料

 衆議院サイトに衆議院憲法調査会事務局が作成した資料が掲出されている。

続きを読む

英国の会計士団体が統合へ

 21日付けの日経金融新聞7面に「英3会計団体が統合交渉――会員20万人超、欧州最大に」(ロンドン=田村篤士)の記事。  記事は、英国最大手のイングランド・ウエールズ勅許会計士協会(ICAEW)と勅許管理会計士協会(CIMA)、勅許公財政会計士協会(CIPFA)の3団体が統合を検討していると報じる。実現すれば会員は20万人を超え、欧州の会計団体として群を抜く規模になる見通しとのこと。ICAEWは主に企業会計の団体、CIPFAは国家財政や地方公共団体を担当、公務員などの会員も多い、CIMAは企業管理の専門組織で、それぞれ独自資格を作り業界活動を続けてきたが、英国の会計業界を取り巻く環境は変化しており、米上場企業会計監督委員会(PCAOB)が米国で業務をする海外の監査法人に登録制度を導入したり、来年から欧州企業が国際会計基準の適用を義務付けられる。CIPFAは統合が実現すれば「会計士団体の中で新組織の発言力が強まる」とみるが、それぞれの資格の位置づけや新組織の運営費など、統合実現までに調整しなければならない点は多く残っているとか。ほかにも今回の統合論議に加わっていない会計団体が三つあり、英国の会計士が「一枚岩」になるのには時間がかかるという見方も多いとの由。

【公金支出】羽曳野市の予定価格漏洩と談合で和解が成立

 共同は20日に「元議長ら千2百万支払い 羽曳野市の談合訴訟が和解」を配信。

続きを読む

米海軍の無駄遣いを指摘

 毎日は16日に「<米海軍>電話の無駄遣いや不正使用で大損 会計検査で判明」(ワシントン和田浩明)を配信。

続きを読む

インターネットで検査結果を公表

 1998年(平成10年)12月4日にNHKは「中国 会計検査で公的資金3500億円不正支出発覚」を配信し、中国の会計検査院にあたる審計署の李金華署長が3日に記者会見して明らかにしたこととして、「中国政府は、政府機関や国有企業に対する会計検査の結果を初めて公表し、予算の目的外の使用など日本円で3500億円に上る公的資金の不正な支出が発覚したことを明らかに」したと報じ、例えば「特に、今年は朱鎔基首相の指示に基づいて、食料の流通部門に対する集中的な検査が行われた結果、偽の経理報告を作って食料の買い付け資金を横領するなどの不正行為が千百件余り摘発され、すでに27人が刑事処分を受けたということです」と個別の事案にも触れている。これ以前も、審計署は、国際会議の場では1年間の活動を紹介する中で指摘額等を表明し、その人員規模の巨大さと指摘額の多さで各国を驚愕させていたが、NHKがこの時点でこのように審計署の活動を報じた背景には、毎日が同月5日の配信「<中国>体制批判の危機感背景に綱紀粛正を一段と強化へ」(北京4日坂東賢治)で報じたように、中国が政府や共産党幹部に綱紀粛正を求める姿勢を一段と強め、汚職が起きた場合に幹部の監督責任を連鎖的に問うとともに、観光地での会議の禁止を打ち出したことが大きいと思われる。この記事によると、4日の中国各紙では、共産党と国務院が、組織内で汚職や腐敗が起きた場合には幹部の監督責任を問い、重大な場合には解職や党籍はく奪を命じるなどとする幹部責任制の規定を決め、11月21日付で中央、地方政府や軍などに通達したとのこと。規定は綱紀粛正に向けた監督体制、人事登用の厳格化や、法に基づく指導など幹部の責任を列挙、腐敗の隠ぺいや調査の妨害、税務や会計検査、統計などでウソの報告をするなどの行為には厳重な処分を行うと明記しているとか。この時点で、審計署が国家機関として国民からも認知されたとみてよいと思われる。
 しかし、共同は17日に「巨額の流用・汚職を初公表 中国で情報公開の新風」を配信した。本文では「調査結果を初めて詳しく公表」としているが、見出しの「初公表」は誤解を与えやすい。

続きを読む

【公金支出】1週間の海外出張で公務11時間は不足との訴え

 共同は16日に「海外視察費の返還求め提訴 福井県鯖江市長に対し」を配信。

続きを読む

【公金支出】市の施設の閉鎖による負担増の補償

 共同は16日に「前八代市長に3億返還命令 食肉業者支援に公益認めず」を配信。

続きを読む

PCAOBが申請を認めた

 16日付け日本経済新聞朝刊19面に「米企業会計監視委、日本の監査法人6社登録認める――日本企業の監査継続可能に」の記事。  記事は、米国で会計監査の不正を監視する米上場企業会計監視委員会(PCAOB)が、このほど日本の監査法人6社の登録を認めたと報じる。PCAOBが登録を認めたのは、中央青山監査法人など日本の4大法人と、三優監査法人、ASG監査法人で、さくら萌和監査法人も近く承認される見通しとか。 関連:PCAOBが折れた

【公金支出】山鳥坂ダム建設費用の負担金

 共同は14日に「建設費支出は違法と提訴 愛媛のダム計画めぐり」を配信。

続きを読む

【公金支出】実質赤字の三セクからの備品等の購入

 読売は13日に「デザイン博訴訟、最高裁が「赤字隠し」認定」を配信。

続きを読む

H4報告:スリランカのキリンダ漁港〔政府開発援助〕

 12日付け毎日新聞東京夕刊に「世界見てある記:キリンダ(スリランカ) ずさんなODA、漁村につめ跡」(キリンダで花岡洋二)の記事。

続きを読む

カネボウが再生に伴う監査人変更

 9日付けの日本経済新聞夕刊3面に「カネボウ、監査法人変更、中央青山からトーマツに」の記事。  記事は、産業再生機構の支援を受けているカネボウが、増資が主な議案となる29日の臨時株主総会に、会計監査人を29年間務めていた中央青山監査法人から監査法人トーマツに変更する議案もあわせて提案すると報じる。カネボウの過去の会計処理に不明りょうな点が取りざたされていることや委員会等設置会社へ移行したことに伴い、監査人を一新して再生を目指すとのこと。

会計士協会の新旧会長が記者会見

 7日付け日経金融新聞5面に「藤沼氏、会計士協会会長に就任――国際基準作りで日本の意見訴え」の記事。  記事は、日本公認会計士協会が6日に第38回定期総会を開催し、新日本監査法人の藤沼亜起氏が新会長に就任したことを伝える。総会後に前会長の奥山章雄氏とともに開いた記者会見で、「国際会計基準作りで日本の意見を海外に届けたい」と抱負を述べたとのこと。  興味深いのは、前会長が「金融機関の監査では、『竹中平蔵経済財政・金融相と奥山はつるんでいる』と言われたが考え方が同じだっただけだ。会計士は政府や企業から独立した存在だ」と述べているところ。実際、いいときに、適任者が座っていたという感がある。

【公金支出】浜松市西山町商工振興会への補助金

 10日付け日本経済新聞地方経済面6面の「浜松市監査委員、補助金不正受給、監査請求を却下」は、6月8日付けで市民オンブズマンのオンブズパーソン遠州から出されていた浜松市西山町商工振興会の補助金不正受給の疑いに関する住民監査請求について、監査委員が9日に、「補助金の支出があってからすでに3年7カ月を過ぎており、住民監査請求の請求期間である1年間を経過している」として却下すると発表したと伝える。

続きを読む

新日本監査法人が審査体制を強化

 6日付けの日本経済新聞朝刊15面に「新日本監査法人、審査体制を強化――内部調査の質向上、訴訟リスクの回避狙う」の記事。  記事は、新日本監査法人が、企業の財務諸表が適正かどうかを会計士が判断する監査意見について、法人内のチェック体制を強化したと報じる。問題案件の監査などを全社的に協議する審査委員会が、企業別の監査チームに審査担当者を派遣し、会計士の業務に問題がないかどうかを審査するとのこと。監査法人に対する投資家の視線が厳しくなるなか、内部調査の質を高めて、不正の発見などにつなげるとか。

コンプライアンス体制の検証も会計士の仕事に

 時事が3日に配信した「法令順守の監査義務付け=商法改正要請へ-会計士協会」は、日本公認会計士協会が2日、企業に作成が義務付けられている監査報告の対象に、財務諸表だけでなく、コンプライアンス(法令順守)体制が確立されているかなど内部統制に関する検証も加えるよう、法務省に商法改正を求める方針を明らかにしたと報じる。

早ければ2006年3月期から法定四半期開示

 読売は4日に「財務諸表の四半期開示、金融庁が法制化検討」を配信。
 記事は、金融庁が、国内株式市場に上場している企業に、財務諸表の四半期開示を法律で義務づける方向で検討に入ったと報じる。東京証券取引所などが段階的に四半期開示をルール化してきたほか、企業でも自主的に取り組む動きが加速していることを踏まえ、法律面でも整備することにしたとのこと。今後の金融審議会(首相の諮問機関)の議論を踏まえ、来年の通常国会にも証券取引法改正案を提出し、早ければ2006年3月期から実施したい考えだとか。

国際会計基準について2年の猶予期間

 読売は3日に「EU域内の国際会計基準、日本企業への適用は2年猶予」を配信。
 記事は、2005年から欧州連合(EU)域内の企業に適用されることになっていた国際会計基準(IAS)について、EUが準備期間が短いとして、2年間の猶予期間を設けることを決め、金融庁に伝えてきたと報じる。金融庁と日本公認会計士協会は、日本の会計基準の使用を2007年以降もEU域内で認めるよう、EU側へ要請を続ける方針とのことだ。
ブログ内検索
カテゴリー
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
リンク
監査関係ブログ
【】内はカテゴリー ↓トップはライブドアニュース
月別アーカイブ
RSSフィード
プロフィール
  • Author:reticent_auditor
  • 寡黙な監査人
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。