科研費に無作為抽出監査制度を導入

 朝日は28日に「科研費補助金、無作為監査を導入 大学で不正相次ぎ」を配信。  記事は、相次ぐ科学研究費補助金(科研費)の不正使用対策として、文部科学省は、主任研究者が所属する国立大学法人や公私立大学、研究機関に対して研究テーマの10%を無作為に選んで監査するよう、また、、1%に特別監査をするよう義務付けることを決めたと報じる。今年度支給分から適用するとのこと。

公認会計士・監査審査会が活動の基本方針をまとめた

 29日付けの日本経済新聞朝刊5面に「会計士・監査審査会が活動方針――立ち入り、監査先企業も、3年かけ質の向上」の記事。  記事は、金融庁の傘下の機関として4月に発足した公認会計士・監査審査会が活動の基本方針をまとめ、29日に正式決定すると報じる。内部の管理体制に問題があると判断すれば監査法人だけでなく、監査先の企業も立ち入り検査の対象とすることを明記し、日本公認会計士協会への勧告などを通じて3年で監査の質の向上に取り組む計画も盛り込んだとのこと。

【公金支出】「即位の礼」への参列費用

 読売は28日に「県知事らの「即位の礼」参列は合憲、最高裁が初の判断」を配信。

続きを読む

金融庁と公認会計士協会が第1回の定期協議

 毎日は23日に「金融庁:監査かい離で公認会計士協会と初会合」を配信。  記事は、金融庁と公認会計士協会が23日に、金融検査と監査のかい離などについて話し合う定期協議会の第1回会合を開いたことを伝える。公認会計士協会の奥山章雄会長、金融庁の佐藤隆文検査局長らが出席し、金融機関の実態把握における考え方などを意見交換したとのこと。今後、定期的に協議を進めながら、検査結果と監査のかい離を縮めていくことを目指すとの由。

医療法人の債券発行で外部監査を義務付ける方向

 23日付けの日本経済新聞朝刊5面に「医療機関債、1億円以上は外部監査――厚労省が発行基準」の記事。  記事は、厚生労働省が、医療法人が病院の建て替え費用などを調達するための債券(医療機関債)の発行基準をまとめたと報じる。発行総額1億円以上または購入人数50人以上の場合、公認会計士による外部監査を求め、資金使途は電子カルテの導入や施設建設など「資産の取得」に限定するとのこと。23日に公表し、一般から意見を募集したうえで今夏にも医療法人に通知するとの由。

東北文化学園大学の虚偽申請問題で監査手続を調査する方向

 23日付けの日本経済新聞朝刊38面に「会計士協、会計監査の担当者調査へ」の記事。  記事は、東北文化学園大学の虚偽申請問題で、日本公認会計士協会の奥山章雄会長が、会計監査を担当した公認会計士の調査に乗り出す考えを明らかにしたと報じる。大学側の財務報告書の内容や具体的な監査作業について当時の担当者などから事情を聴き、監査が適正だったかを調べ、監査に問題があった場合は担当者などを処分する方針とのこと。  9年の大学設置認可申請時に監査を担当したのはセンチュリー監査法人(現新日本監査法人)で、奥山会長は「だましにあったようなもの。(大学側が)共謀すれば公認会計士にも限界はある」としながらも、「だまされたから良いというわけにはいかない」と強調し、従来の大学向けの監査手続きに不備があった場合には手続きそのものを見直し、再発防止に努める姿勢を示した模様。

レビューを保証業務に含める方向

 時事は22日に「レビュー、保証業務に含める=信頼性が向上へ-企業会計審」を配信。  記事は、金融庁の企業会計審議会第2部会が21日の会合で、財務諸表などの信用性を証明するため公認会計士が行う「保証業務」の対象に、在庫の立ち入り調査が省略できるなど、監査に比べて簡便な手法で証明できる「レビュー」を含めることを明確にした草案をまとめたと報じる。

会計士の交代に注意しろ、という投資家向けの記事

 22日付けの日経金融新聞20面に「会計士交代は黄信号――信用リスク映す例多く(スクランブル)」(菅原誠吾)の記事。  記事は、3月期決算企業のうち株主総会で変更する企業は昨年比7割増加したことについて、大部分は親会社との監査法人統一などが目的だが、なかにはトラブルが原因で会計士が辞任したり、交代後に企業が破たんしたりする例もあるとして、その背景を解説するもの。

公認会計士協会新会長に対するインタビュー記事

 22日付け日本経済新聞朝刊17面に「藤沼・会計士協次期会長に聞く――会計基準に国際的な信頼を、監査時間は倍増目指す」の記事。  記事は、7月に日本公認会計士協会の新会長に就任する、前国際会計士連盟会長で新日本監査法人の藤沼亜起氏に監査を取り巻く現状や課題を聞いたもの。  課題はと問われて、「四月に発足した金融庁の公認会計士・監査審査会が、今後はきちんとした監査がなされているかどうか検証する。会計士協としては審査会と役割分担を明確にし、監査の透明性や信頼性を高めたい。協会内には常設の倫理委員会を新設する。実業界や学識経験者など外部の意見を取り入れ、職業倫理の向上をめざした実務指針をつくっていきたい」、「中期的には監査実務の充実、なかでも十分な監査時間を確保することが必要だ。欧米と監査時間を比較すると、日本の二倍、三倍の時間をかけている。日本でも会長任期中の今後三年のうちに、二倍程度に増やしたい」としている。

郵政公社が監査法人の指摘で決算速報値を修正

 共同は18日に「監査法人の指摘で減額修正 郵政公社、簡保の内部留保」を配信。  記事は、日本郵政公社が18日、速報値として5月下旬に発表していた2004年3月期決算について、監査法人の指摘を受け、簡易保険事業の内部留保積み増しを、当初の929億円から41億円に減額修正したことを伝える。  簡保事業の信託運用益のうち、有価証券売却益として計上すべきだった92億円を利子収入として誤って計上していたため、保険金支払に備える責任準備金872億円の追加積み立てが必要 となり、内部留保として積み増す予定だった929億円から充てたことで、内部留保の積み増しが大幅に減少したとのこと。

03年度の監査報告書

 朝日は26日に「不正流用や予算外資金など明らかに 中国政府の監査報告」を配信し、中国の審計署が全国人民代表大会(国会に相当)の常務委員会に24日提出した03年度の予算執行に対する監査報告を伝える。

続きを読む

大手41社が減損処理を前倒し

 読売は19日に「大手企業41社が減損処理前倒し、処理額7408億円」を配信。
 記事は、土地や建物など固定資産の価値の下落を企業業績に反映させる「減損会計」が2005年4月以降に始まる事業年度から義務づけられるのに備えて、2003年度決算で減損損失を前倒し処理した大手上場企業が41社に上り、処理額が計7408億円に達することが19日、野村証券が東証1部などに上場している大手企業400社を対象に実施した調査で明らかになったと報じる。記事は、例として、石油最大手の新日本石油が2004年3月期連結決算で1714億円の減損損失を計上したこと、鉄鋼大手の新日本製鉄が600億円を計上したことほ挙げている。

【債務負担】徳山ダムの事業費増額の同意

 19日付け日本経済新聞名古屋朝刊21面に「徳山ダム建設費、住民が監査請求――「費用負担は違法」」の記事。

続きを読む

4大法人への集中が進む

 18日付け日本経済新聞朝刊19面に「上場企業、監査法人変更が7割増、4大法人へ集中進む」の記事。  記事は、3月期決算の上場企業(新興3市場を含む)のうち、今月に開く株主総会で監査法人を変更する企業は62社にのぼることが日本経済新聞社の調べで明らかになったと語る。昨年の36社(監査法人再編に伴う変更25社を除く)に比べて7割増えるとのことで、会計監査の厳格化や企業経営の国際化が進むなか、4大監査法人への集中が進んだと記事は見ている。  4大監査法人への集中が進むなかで、担当企業の純増が小幅にとどまったのがあずさ監査法人で、これは、キャッツの株価操作事件を巡り、あずさの元会計士が逮捕されたことが響いたとみられるとしている。

キャッツの粉飾事件で被告の会計士が容疑を否認

 17日付け日経金融新聞9面に「会計士関与どこまで――キャッツ事件、検察と対立(素顔の監査法人)」(菅原誠吾)の記事。  記事は、キャッツの粉飾決算事件に絡んで起訴されたベテラン会計士が、どこまで犯罪に関与していたのか注目を集めているとして、あずさ監査法人の幹部だっただけに、不信感を抱いた一部企業は監査契約を他法人へ変更したことを挙げ、会計士業界も監査全体の信頼が揺らぎかねないと危機感を抱くとし、会計士は公判で無罪を主張しており、検察と争う姿勢を見せているとする。  証券取引法違反の罪で起訴された会計士は、5月下旬、東京地裁で開かれた初公判で、検察が同人が元社長らと共謀し、有価証券報告書に虚偽記載をしたと起訴事実を説明したのに対し、「共謀しておらず、会計処理も正当だった」と起訴事実を否認したとのこと。  記事は、関係者によるととして、被告の監査人が2003年6月中間監査で、大友元社長が別に13億円を流用している事実を指摘し、経理担当役員らが自社株買いの購入費用4億円を会社から引き出して巧妙に偽装していたことも発見したとして、決算短信を修正させたが、60億円の流用は見抜けなかったというとしている。そして「その一方で」として、被告の監査人が個人的に計1500万円のカネを元社長から受け取り、長期間預かっていたことも明らかになっており、不明朗な点も残るとしている。 関連:キャッツの粉飾で協会が監査法人を調査    金融相が記者会見でキャッツ事件について遺憾の意    キャッツ事件で監査法人が公認会計士を除名処分    融資の疑義を理由に辞任した監査人

入札で安かったのはトーマツ

 15日付け日本経済新聞地方経済面42面の「会計監査人トーマツに――足利銀が変更」は、足利銀行が会計監査人を中央青山監査法人から監査法人トーマツに変更すると報じる。中央青山監査法人は、6月末の定時株主総会で任期満了となり、「4大監査法人は同じ程度の能力がある。入札で最も安いところに決めた」(池田憲人頭取)とのこと。

PCAOBが折れた

 15日付け日経金融新聞7面に「米監査委、母国の監督基準考慮――外国監査法人の規制緩和」(ワシントン=深瀬敦子)の記事。  記事は、監査法人を監督する米上場企業会計監査委員会(PCAOB)が外国監査法人に対する検査基準について、母国の監督体制に応じて柔軟に運用する規則案を承認したと伝える。日本や欧州から「母国の規制と重複する」との意見が相次いだことに配慮したとのこと。母国の監督体制が「米国並みに厳格」なら米国での検査基準を緩めるとか。  PCAOBが検査基準を緩和する対象とするのは、米上場企業の監査を担当している米国外の監査法人で、PCAOBは各国の監督体制を判断する基準として、(1)監査法人をチェックする機関の独立性(2)摘発や処分などに関する過去の実績(3)資金源の独立性(4)PCAOBへの調査に関する協力姿勢――などを考慮するとしているとの由。 関連:PCAOBへの監査法人登録問題

国際基準の採用の判断を先送り

 共同は17日に「国際基準の使用判断先送り 会計審、EU動向踏まえ」を配信。  記事は、金融庁の企業会計審議会が17日に企画調整部会を開いて、国内企業が国際会計基準を使った決算書の作成ができるようにする議論で、欧州連合(EU)が同基準を導入する2005年中にも予定していた制度改正の判断を、EUの動向を踏まえ先送りすることで大筋合意したと報じる。
 EUが今年4月、外国企業への国際基準の適用を07年以降とし、それ以後は「国際基準と同等」と判断した国の会計基準だけを認めると決定したため、国内での国際基準の受け入れは、EUが日本の会計基準を認めるなど、今後の扱いが固まった段階で結論を出すのが適切としたとのこと。

【金融】融資の見返りで業務を受託する米銀

 17日付けの日経金融新聞7面に「ニューヨーク=豊福浩」として「融資見返り圧力増す、米銀、法違反の恐れも――金融専門家協会調べ」の記事。

続きを読む

【郵政】郵便区分機で納付命令

 読売は16日に「東芝とNECに42億円納付命令…郵便物区分機で談合」を配信。

続きを読む

「会計参与」制度を創設する方向

 13日付け日本経済新聞朝刊1面に「財務諸表の作成、中小、税理士の関与可能――2006年度に選任制創設」の記事。
 記事は、法相の諮問機関である法制審議会が、株主総会が「会計参与(仮称)」に選任した税理士や公認会計士が、取締役と共同で株式会社の財務諸表を作成できる制度の創設を打ち出すと報じる。会計監査人がいない中小企業の会計の信頼性を高めることが狙いで、企業側は金融機関から融資を受ける際に担保や金利などの面で優遇を期待できるとのこと。
 会計参与は取締役や執行役員と一緒に貸借対照表や損益計算書などを作成し、取締役とは別に五年間保存し、株主総会で説明役も務めるとか。会計の専門家が財務諸表の作成から保存、開示までかかわることで、取締役による虚偽記載や改ざんを防ぐというが、監査人のクリーンハンドの原則はどうなってしまうのか。こわいのは、無知による錯誤を内包した財務諸表より、意図的な改ざんを内包した財務諸表のはず。

続きを読む

繰り延べ税金資産への依存度が全体では低下した

 時事は14日に「銀行の税金資産依存度26%=大幅低下も一部高留まり-帝国データ」を配信。
 記事は、帝国データバンクが14日に発表した「繰り延べ税金資産」の実態調査の結果を伝える。それによると、2004年3月期決算での全国123行の税金資産への資本依存度は平均26.4%と、前期の同47.0%から大幅に低下しているが、依存度が9割強のUFJ銀行をはじめ大手11行のうち4行が5割を超えており、地方銀行、第2地銀でも112行のうち4行が依然として5割超で、「財務健全化への取り組みで、銀行間の格差が広がっている」(情報部)状況だとのこと。

不動産を損切りする傾向

 朝日は11日に「企業の不動産「損切り」加速 03年度、初の損失超に」を配信。 記事は、15年度に企業の不動産売却によって発生した損失の総額が前年度に比べて倍増し、売却益を初めて上回ったことが、みずほ信託銀行系のシンクタンク「都市未来総合研究所」の調査でわかったと報じる。土地や工場の価値下落を決算に反映させる減損会計が義務づけられるのを前に、企業が含み損を抱えた不動産を損失覚悟で手放す動きが強まっているためだとか。記事は、長引く不良債権問題が、ようやく収束へと向かう兆しともいえそうだと評価する。

【外務】支援委員会とその類似機関への拠出等資金(H13報告)の回収

 読売は16日の配信「北方4島「支援委」清算終了、129億円を国庫返納」で、外務省が15日に、入札や事業決定手続きのずさんさが問題になり、昨年4月に廃止された北方4島支援機関「支援委員会」の清算業務が終了し、外務省の拠出金の残余財産計約129億円が国庫に返納されたと発表したことを伝えた。

参考:国際機関等に対する拠出金等について、支出先における適切な事業運営が確保され、拠出金等の効率的使用等が図られるよう改善の意見を表示したもの(H13報告)

【警察】6月北海道警に対する実地検査

 共同は14日に「会計検査院が実地検査 裏金問題で北海道警に=差替」を配信。

続きを読む

15年度の包括外部監査の状況

 官公庁通信社は「15年度包括外部監査結果出揃う」の記事の一部をサイトに掲出。 記事は、地方自治法改正により導入が義務付けられて以来、5回目となる包括外部監査について15年度の都道府県・政令指定都市の実施状況をまとめたもので、スポーツ施設や生涯学習センターなど自治体が財政支援・出資している団体を監査対象とする報告が多くなったとのこと。独立行政法人化の検討などが各地で行われている公立大学については、北海道、宮城県、北九州市などの6団体が監査対象として設定し、コスト縮減や業務効率化の目的で導入が進みつつある民間への外部委託については、静岡県、三重県など5団体が取り組んだとか。また、14年度で最も多く取り上げられた補助金は、15年度でもトップとなったとの由。

【管理怠り】選挙応援に使用した公用車

 時事は10日に「自民都議、公用車費用を返還=選挙応援利用めぐる訴訟-東京地裁」を配信。

続きを読む

【国防】航空券の無駄遣いとカラ出張

 共同は10日に「ワシントン9日共同」として「米国防総省1億ドル無駄使い カラ出張も、会計検査院」を配信。

続きを読む

【公金支出】来客用と深夜帰宅のタクシー券使用

 共同は10日に「2審は市民団体全面敗訴 広島のタクシー券訴訟」を配信。

続きを読む

【県警】受検用想定問答が報道される

 時事は10日に「会計検査院用にも問答集=愛媛県警」を配信。

続きを読む

ブログ内検索
カテゴリー
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
リンク
監査関係ブログ
【】内はカテゴリー ↓トップはライブドアニュース
月別アーカイブ
RSSフィード
プロフィール

reticent_auditor

  • Author:reticent_auditor
  • 寡黙な監査人
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる