【公金支出】出張の帰途、温泉に寄って一泊して宴会

 共同は28日に「公費返還求め監査請求 奈良、消防団員らの宴会で」を配信。

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四半期決算の保証業務に企業統治と環境対応も加味する方向

 26日に時事は「企業統治、環境活動も対象に=決算評価で-会計審」を配信。
 記事は、金融庁の企業会計審議会が26日に第二部会を開き、監査より簡便な手法で企業の四半期決算の適正性を証明する「保証業務」の対象に、企業統治や、環境への取り組みなど公共性の高い活動も含めるべきだとの認識で一致したと報じる。企業の順法精神や社会貢献度への関心が高まる中、同業務の対象を増やすことで公正な第3者評価の枠組みづくりを目指すとのこと。
 今ひとつ、釈然としない記事だが、一応メモっておこう。

UFJの繰り延べ税金資産計上に疑問の声

 28日付け日経金融新聞1面に「高橋岳二」名で「繰り延べ税金資産、「5年分計上」疑問残す――本来は優良企業向け(UFJショック)」の記事。
 記事は、UFJホールディングスが二〇〇四年三月期決算で、従来通り「五年分」の繰り延べ税金資産を計上したことに、一部の会計士や経理関係者からは疑問の声があがっていると報じる。日本公認会計士協会が定めた繰り延べ税金資産に関するルールを厳しく適用せず甘い判断をしたとの評価だそうな。記事は、政策的な配慮で特例を認めたのならば、わが国の企業会計・監査に対する不信感を高めかねないとし、本来、税効果会計は企業会計と税務会計の違いを調整して、税金と税引き前利益の対応関係を正常化させる仕組みで、有税償却が多い保守的な会計方針を採る企業について、納税額の影響を排除して真の実力を浮かび上がらせるものであることを指摘している。

【公金支出】可児市電子投票機械の代金支払差止め

 共同は26日に「住民の監査請求を棄却 業者に賠償請求も検討」を配信。

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【公金支出】裾野市の市役所分庁舎用地取得

 共同は26日に「土地買収は不当な公金支出 裾野市のオンブズマン提訴」を配信。

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【公金支出】三セク救済の事前差止め

 25日に共同は「公金投入差し止め求め提訴 北九州市三セクの経営難で」を配信。

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リースバック取引の基準改訂について監査法人も慎重

 26日付け日本経済新聞朝刊18面に「不動産売却の会計基準指針、産業界、見直し迫る」の記事。
 記事は、企業会計基準委員会が公表した不動産売却をめぐる会計処理の論点について産業界から見直しを迫る意見が相次いでいると報じる。売却後もビルなどを賃借する「セール・アンド・リースバック」取引では、売り手が継続的に関与しているとの考え方から、売却処理ができなくなる可能性があるため。監査法人なども慎重な見方を強めており、今後も議論は難航しそうだとのこと。

投資先の監査法人の交代は要注意

 20日付け日本経済新聞朝刊16面に「監査法人の交代、「契約期間中」22%、トラブルが原因、15件――会計士協調査」の記事。  記事は、日本公認会計士協会が、企業の会計監査を請け負う監査法人の交代について調査した結果を19日に公表したことを伝える。対象となった交代115件のうち契約期間途中に突然交代した例が22%に上り、そのなかに最終的に倒産した企業も4社含まれていたとのこと。  調査は2002年1月から2003年10月までに監査法人交代を発表した上場企業107社、115件が対象で、監査法人側から契約を解除したのが27件あり、「監査リスクが高まったため」という理由が56%だったとか。  監査契約途中で交代した25件のうち、企業と監査法人との意見対立や、リスク回避のため監査法人自らの降板など、トラブルが原因だったものが15件で、自社に有利な監査意見欲しさに監査法人を代えるケースもあるとみられるとの由。

共同がUFJ決算の監査に関する協会会長のコメントを報道

 19日に共同は「金融検査の反映は当然 UFJ決算で奥山会長」を配信。  記事は、日本公認会計士協会の奥山章雄会長が19日の記者会見で、UFJグループの今年3月期決算に対する監査法人の対応について「(金融庁の)通常検査や特別検査の結果をきちんと織り込むことが必要」と述べ、昨年3月末時点の財務内容を対象にした通常検査と今年の特別検査の内容を、決算に反映させることは当然との認識を示したと伝える。まあ、従来どおりの話だ。  奥山会長は、金融検査と監査の内容に違いが出ることは当然とした上で「金融検査の結果が出れば一番早い決算時点で(その内容を)織り込むことは、金融庁と公認会計士協会で了承している」と強調し、同協会が4月下旬に大手銀行の監査人を集めて、この点を説明したことを明らかにしたと記事は伝えるが、これとて、この記者会見で初めて公表したわけでもない。  UFJが一度修正した業績予想を再修正することには「(前回の)修正の段階で監査人が(決算を)了承していることはありえない」と説明、批判をかわしたと記事は伝えるが、まぁ、こう書かないとデスクを通らないということか、記者が不勉強なのか、よく分からない。

公認会計士補の就職難

 20日付けの日経金融新聞9面に「榎本敦」名で「会計士の卵、就職難深刻に――4大監査法人が採用手控え(会計最前線)」の記事。  記事は、これまで大手監査法人の採用枠に合わせて合格者数が決められてきたため、就職問題がほとんどなかった公認会計士の卵が就職難に苦しんでいると報じる。昨年10月に発表された2次試験合格者の1割、120人の就職先がまだ決まらないとのこと。背景にあるのは、合格者が増える一方、雇用と実務研修の機会を提供してきた4大監査法人の採用数が伸び悩んでいること。いずれ2、3千人規模に膨らむ合格者の受け皿があるのか今から危ぶまれているとか。  日本の公認会計士は約1万5千人で、米国の33万人(昨年8月末)に比べ少なく、金融庁は会計監査の質を高めるため2018年に会計士を5万人に増やす目標を掲げ、昨年秋の2次試験合格者数は前年比1割増え1262人となったが、監査法人の採用が減少して、就職難が突如表面化したとの由。今秋も合格者の増加が予想されるのに対し、4大監査法人の採用は「さらに百人程度減る」(日本公認会計士協会の佐竹正幸常務理事)ということで、未就職問題を放置すれば、「受験生の公認会計士離れが起こりかねない」(同)と業界では危ぐしており、日本公認会計士協会は今年、四大監査法人に、「3年の有期雇用でいいから、合格者を勉強させて資格を取らせてやってくれないか」と未就職者の救済策を持ちかけたと記事は伝える。  これに対し、不景気で監査法人の収入が伸び悩んであり、大手監査法人は一様に難色を示しているとか。日本の監査報酬の水準は上場企業一社当たり数千万円で米国より一けた少なく、「合格者の1300―1500人は大手監査法人で育成したい」とする会計士協会の意向に応えるのは、人件費や人材教育の負担が増すうえ、「新人を多く連れていくと顧客に不安・不信感を与える」(あずさ監査法人の三輪彦幸専務理事)と業務にも支障が出ると心配する声もあるとのこと。  記事は、日本では2次試験合格者の9割が監査法人に就職してきたこともあり、2次試験に合格してすぐに一般企業や官庁に就職する例は少なかく、企業側も「会計士補はいらない」「会計士資格をとって辞められても困る」と採用に消極的な企業が多いのが現状と説明した上で、米国では会計士の活躍の場は広く、33万人の公認会計士のうち監査・税務に従事するのは38%で、一般企業で働く資格保持者が42%、自治体や政府も4%を占めると紹介する。  つまり、一般企業や官庁も採用しろ、と言っているのかな。

会計士協会が処分を発表

 時事は19日に配信した「監査法人1社を戒告処分=架空利益見抜けず-会計士協会」で、日本公認会計士協会が、監査法人1社が十分な監査を行わず、企業の架空利益に基づく違法な配当を見抜けなかったとして、この法人に戒告、同法人所属の公認会計士2人に会員権停止2カ月の処分を行ったと19日に発表したことを伝える。処分を受けた会計士は、業務を続けることは可能だが、協会からの情報提供を受けられなくなるとのこと。 -----------------  20日付け日本経済新聞朝刊16面「会計士協、ファースト監査法人を戒告処分」は、日本公認会計士協会が、1998年10月に会社整理を申請し、その後破産した店頭登録企業「テスコン」の監査を担当していたファースト監査法人を戒告、同法人に所属する会計士2人を会員権停止2カ月の懲戒処分にしたこと、会計士協では「監査が不十分だったため、架空利益計上による違法配当を見抜けず、適正意見を表明した」ことを処分理由としていること、テスコンは会社整理を申請する5カ月前に、監査法人を大手のトーマツからファースト監査法人に変更していたことを伝えている。

PCAOBへの監査法人登録問題

 19日付け日経金融新聞の1面「日本の6監査法人、米監視委に登録申請――情報開示ルール、両国の法律ずれ」と5面「監査法人、米登録問題――開示同意に企業反発、情報の外部流出を警戒(解説)」の記事は、エンロン事件などを機に設立された米上場企業会計監視委員会(PCAOB)に7月中旬までに登録していないと、米証券取引委員会(SEC)に登録する米国会計基準採用日本企業を監査できなくなることから、日本の監査法人6社(4大法人と三優監査法人、ASG監査法人)が、金融庁が「二重規制」と反発するなか登録を申請したものの、PCAOBのルールに「監査先企業の情報開示」など日本の法律と抵触する内容があるため、申請の取扱いが危惧されている問題を取り上げている。  問題となっているのは、PCAOBが監査調書など企業の内部情報の開示を要求している点で、企業の同意なしに開示すれば「日本の法律では守秘義務違反に問われかねない」(監査法人幹部)。このため各監査法人は企業からの訴訟を避けるため、監査調書の開示などに同意するよう顧客に要請したが、企業側は「取引先などの情報が外部に漏れる」(キヤノン)と反発し、大半が拒否した模様で、登録申請書には「日本の法律に違反するため、監査調書の開示などでは同意できない」との内容を盛り込まざるを得なかった。  申請書の一部に同意しなくても「登録を拒否されることはない」(あずさ)という楽観的な見方もあるが、「『なぜ同意できないのか』と圧力が強まる公算がある」(中央青山監査法人)との悲観論も残っており、このまま申請が通るかどうかなお不透明だとのこと。  無事に登録が完了しても、米国の関与が強まることに変わりはない。PCAOBはいつでも日本の監査法人に立ち入り検査できるようになり、場合によっては企業も調査対象になる。  記事は、こうした混乱は、金融庁が有効な対策を打ち出せなかったことが一因との不満もくすぶっているとも伝えている。

【公金支出】勤務不良者の退職時特別昇給は不当との監査結果

 時事は21日に「勤務不良者らへの適用は不当=退職時特別昇給制度で-大阪市の監査結果」を配信。

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【公金支出】市議の政務調査費による視察旅行

 共同は20日に「岡崎市の監査請求棄却 市議の公金支出」を配信。

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【公金支出】知事の交際費と外国旅費

 朝日は19日に「交際費や外遊費返還求め、石原知事ら提訴 市民団体」を配信。

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【公金支出】市民会館の緞帳の値段

 共同は18日に「どんちょう価格めぐり提訴 山形・酒田の市民グループ」を配信。

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日本基準は06年末までEUでOK

 毎日は12日に「古田信二」名で「<欧州会計基準>日本基準に2年の猶予」を配信。
 記事は、日本の会計基準で作成した財務報告書が、国際会計基準の採用が05年から義務化される欧州連合(EU)内でも、06年末までは認められることが12日までに決まったと報じる。05年以降に欧州で株式や債券を発行しての資金調達が困難になる可能性があったが、今回の措置で2年間の猶予期間を与えられることになったとのことで、金融庁は「引き続き、日本基準の採用が認められるように働きかけを続ける」としているとか。

IASB憲章の見直しの動向

 14日付けの日経金融新聞7面に「ロンドン=田村篤士」とする「IASB憲章、見直し論議本格化――日本、評議委枠拡大を要望」の記事。
 記事は、国際会計基準(IAS)作りの手続きや運営の仕組みを定めた「国際会計基準理事会(IASB)憲章」の見直しについて報じるもの。
 2001年発足のIASBは5年ごとに憲章を見直すことにしており、今回は初の見直し作業となる。IASBを統括する国際会計基準評議委員会が6月から世界各国で意見を募る公聴会を開催し、2006年の発効に向け、来年初めに最終案を固める状況とか。
 10項目の見直しテーマのなかで最大の焦点は評議委とIASBの人員構成だそうで、現在の憲章は評議委の地域別の配分を北米と欧州が6人ずつ、アジア・太平洋は4人と規定しており、年2百万ドルと運営費の6分の1を負担し、会計論議が米欧主導で日本の発言力が弱いのではないか、という不満もある日本の要望は、アジア・太平洋枠の拡大だが、既に評議委には日本からドイツ証券(東京)の橋本徹会長と元トーマツ会長の田近耕次氏の2人が参加しており、仮にアジア枠が拡大しても、むしろ中国や韓国などに席が配分される可能性があるとのこと。

銀行債権は十分に割り引かれていれば引当て不要

 13日付けの日経金融新聞1面に「市場型間接金融動き出す――不良債権購入、「時価」なら引き当て不要、全銀協が指針」の記事。
 記事は、金融商品の時価会計の対象外となっている銀行の貸出債権について、債権を売買した場合の会計基準が日本公認会計士協会の実務指針でもあいまいな点が多かったことから、全国銀行協会が実務指針を補完する目的で業界独自の基準を作成し、一種の「自主ルール」として各銀行が利用できるよう通達したと報じる。銀行が他の金融機関から不良債権を購入した額が簿価に比べ「十分割り引かれた金額」の場合は元利金の回収が可能と判断、貸倒引当金を追加的に計上しなくてもよいとすることで、銀行が貸出債権を買いやすくすることを狙っているとか。
 うーん、結局「十分割り引かれた金額」かどうかが問題になるような気が……。

大学の経営コンサルタントを新日本が

 13日付けの日経金融新聞9面に「新日本監査法人、大学経営を支援、開示などノウハウ提供」の記事。  記事は、新日本監査法人が、独立行政法人化した国立大学や、私立大学など大学向けの経営コンサルティング業務を始めると報じる。学内でのセクシュアル・ハラスメントなど不祥事に関する情報開示、大学のコンプライアンス(法令順守)強化、環境報告書の作成などを支援し、学校債による調達資金を含め資金の使い道を分析し、効率的な大学経営を進めるためのアドバイスもするとの由。  企業からの監査報酬が伸びにくいなか、新日本では、学校法人への経営支援業務を今後の収益源ととらえ、公認会計士を含む約20人のスタッフが学校法人の経営支援業務を担当するとのこと。大学の会計監査の標準的な報酬は年間で千万円以内、経営支援業務の報酬は最低で年間5百万円前後になるとしている。

【談合】下水道事業団がらみで和解が成立

 14日に毎日は「<下水道事業団>談合住民訴訟で和解 受注業者が一部返金」を配信。

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【公金支出】測量業務を一括して業者団体へ委託

 共同は14日に「前知事に2000万支払い命令 1審京都地裁判決を減額」を配信。

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森本組の粉飾決算で公認会計士も関与していた疑い

 共同は12日に「13日にも前社長ら強制捜査 森本組が粉飾決算」を配信。  記事は、中堅ゼネコン「森本組」(大阪市)が1999年3月期決算などを粉飾した疑いが強まり、大阪府警捜査二課が、商法違反(違法配当)と証券取引法違反(有価証券報告書虚偽記載)容疑で、13日にも前社長(47)らの強制捜査に乗り出す方針を固めたと報じる。  調べなどによると、前社長らは森本組の99年3月期と2000年3月期決算に架空の利益をそれぞれ上乗せし、有価証券報告書に記載し、配当可能な利益がないのに、99年3月期に1株当たり6円、総額1億4400万円を違法に配当した疑いが持たれているとのこと。  未完成の工事でも進ちょく状況に応じて決算に計上できる「工事進行基準」を悪用し、工事が進行したように見せ掛け、売り上げを水増しするなどしていたとみられるとか。  2000年3月期以降は営業不振などのため無配に転じたが、粉飾決算はその後も続けていたとされ、証券取引等監視委員会が調べているとの由。  粉飾当時の会長や公認会計士も関与したとみられるが、死亡していることから、捜査二課は前社長や当時の副社長ら4人程度を立件する見通しと記事は伝える。

道警が調査結果を提出したが、監査は続行中

 12日付けの日本経済新聞北海道朝刊38面に「報償費問題、不正経理は慣行的、道警、調査結果を提出」。  記事は、道警が、旭川中央署と弟子屈署で複数年度にわたり不正経理が慣行的、組織的に行われ、調べた期間の捜査用報償費と捜査費のほとんどが不正支出だったとする調査結果を11日に道議会総務委員会へ提出したことを伝える。  芦刈本部長は「極めて遺憾。重く受け止める」と述べ、委員会後に会見した島根悟警務部長は「十分な調査を徹底的にやったと思っている。道民の理解を得る努力をしなければならない」としたとか。  道警は全部署について内部調査を続け、また、道監査委員は知事要求監査を両署に関しては6月までに終える方針とのこと。

住民請求監査で福岡県警へ返還勧告

 読売は12日に「県監査委員が福岡県警裏金に返還勧告」を配信。  記事は、福岡県警銃器対策課の裏金問題に関する住民監査請求で、県監査委員(4人)が11日に、広畑史朗県警本部長に対し、1998、99年度の捜査報償費の不正支出分を算定し、7月末までに県に返還するよう勧告したことを伝える。捜査報償費を巡る返還勧告は北海道に次いで2例目だとか。  監査委員は「公金に対する認識が組織全体で欠如している」と厳正な調査を求める異例の意見を付け、県警に自ら不正支出額を算定するよう求めることにしたとのこと。

【財産管理】補償として無償貸与した市有地でガソリンスタンド

 12日に共同は「財産管理怠ったと監査請求 漁協のスタンド営業問題で」を配信。

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指摘がきっかけで総選挙へ

 朝日は11日の配信「補助金不正疑惑のカナダ、議会月内解散で6月総選挙へ」で、会計検査院が2月に指摘した政府補助金不正疑惑で揺れているカナダのマーティン自由党政権が、今月内に議会を解散し、6月に総選挙を行う見込みとなったと報じる。

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【公金支出】消防署長の運転手付き公用車による私用処理

 毎日は11日に「消防署長:公用車で病院や理髪店 東京消防庁が処分」を配信。

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銀行検査のフォローアップ

 毎日は10日に「古田信二」名で「<銀行検査報告>大手11行が金融庁に提出」を配信。  記事は、大手行11行が、金融庁の特別検査結果通知を受けて、04年3月期決算に結果をどう反映させたかなどを説明する報告書を10日に同庁に提出し、同庁が報告内容を精査した後、大口融資先の再建計画の見直しなどが不十分と判断した銀行に対して、「大口与信管理態勢検査」に踏み切る方針と報じる。この検査は、「金融庁が特別検査で指摘した問題点を、放置したままの金融機関がある」(金融庁幹部)ことを重視して今回初めて導入されるもので、過去2回の特別検査では、金融庁は大口融資先の再建計画の問題点などを指摘してきたが「特別検査の結果を無視されれば、金融庁としてそれ以上何もできなかった」(幹部)とのこと。今年の特別検査では、株価急落など市場の評価が厳しい企業133社の債務者区分を調べ、特に、公認会計士などの専門家が参加する同庁の再建計画検証チームが、融資先企業の再建計画の進ちょく度や実現性を検証し、問題点を指摘した結果、26社の債務者区分が引き下げられ、大手行合計で4000億円の不良債権の追加処理が必要になったとの由。

厚生労働省が監査を強化する方針

 共同は11日に「労働局の会計監査を強化 不正経理事件で厚労相」を配信。  記事は、坂口厚生労働相が11日の参院厚労委員会で、広島労働局で約1億3000万円もの裏金がつくられた不正経理事件を本省の会計監査で見抜けなかったことについて「監査の在り方を考えていかないといけない。書類を見るだけでは不十分だ」と述べ、監査体制を強化する方針を示したことを伝える。  この事件では旧労働省元課長が全国9カ所の職業安定部門から1000万円以上の振り込みを受けていたことも分かり、同省が全都道府県労働局の緊急監査を6月末までに終了予定で実施している。
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