金融庁が足利銀行の監査について会計士法上の調査

 朝日は29日に「金融庁、中央青山監査法人を調査 足利銀の監査めぐり」を配信。  記事は、破綻して一時国有化された足利銀行に関し、金融庁は28日、監査を担当していた中央青山監査法人に対し、公認会計士法に基づく調査を始めたと報じる。自民党内などには、03年3月期の足銀の決算に中央青山が適正意見を出したことは、懲戒処分の対象となる「虚偽証明」にあたるとの意見もあり、金融庁は中央青山からきちんと事情を聴き、手続きに不備がなかったかどうかを調べる必要があると判断したとのこと。

【住民訴訟】小金井市の再開発事業調査費は予算流用?

 28日に時事は「市長の予算流用は違法=小金井市駅前再開発-賠償請求は棄却・東京地裁」を配信。

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【監査結果】弟子屈署で返還を求める

 朝日は28日に「監査委員が返還求める勧告 北海道警不正経理問題」を配信。

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CPA協会会長が郵政民営化の有識者会議メンバーに

 27日付けの日本経済新聞朝刊7面の「郵政有識者会議に6氏」は、政府が26日に発表した、郵政民営化の法案策定作業などを進める「郵政民営化準備室」に助言する有識者会議の議員を伝え、その一人に、政府の郵政民営化連絡協議会のメンバーでもあった奥山章雄日本公認会計士協会会長が選ばれている。

【財産管理】誘致した施設は公の施設ではない

 共同は26日に「美術館、公の施設と言えず 入場料徴収差し止めは却下」を配信。

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来週に財務会計基準機構が意見を募集

 共同は23日に「事業分離の会計に新基準を 財務会計基準機構」を配信。
 記事は、財務会計基準機構が、企業のリストラなどで増えてきた「事業分離」の会計処理について、統一基準を作成するために整理した論点を、来週公表することを決めたと報じる。分離した事業の損益を認識するかどうかなどの論点について、同機構の企業会計基準委員会が一般から意見を聞き、基準作成の参考にするとのこと。

【公金支出】皇太子結婚祝賀行事

 朝日は23日に「皇太子結婚祝賀行事、都への公金返還請求棄却 東京地裁」を配信。

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【郵政】郵便区分機談合訴訟で業者が実質勝訴

 読売は24日に「郵便区分機「談合」訴訟、公取委の審決取り消し」を配信。

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【国交】駅前放置自転車が減少

 NHKは23日に「都内主要駅周辺の放置自転車 去年は15万台で4年連続減少」を配信。

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全県警対象の16年度会計監査実施計画が作成された

 日経は22日に「警察庁、全警察本部対象の監査実施計画作成・不正経理問題で」を配信。  記事は、北海道警などで相次いでいる不正経理問題を受けて、警察庁が、全都道府県警を対象とする16年度の会計監査実施計画を作成し、国家公安委員会に22日に報告して了承されたことを伝える。従来の監査と異なり、直前の15年度だけでなく、書類が残っている10年度分まで過去にさかのぼった「抽出調査」を一部で実施するとの由。  全国の51警察本部(北海道警方面本部を含む)すべてを1年間で監査するのは初めてとかで、一つの警察本部の監査対象部署も増やし、70部署ある神奈川県警ぐらいの規模だと30部署程度で実施することになるという。また、監査に当たる職員も増強し、これまで警視庁などの大規模県8人、小規模県3人だった体制を、他部門から捜査経験のある職員を動員して、それぞれ10人、6人に増やし、捜査員への聞き取りを充実させるとのこと。  監査の重点項目は公表しない方針だが、同庁は「昨今の情勢を勘案して決めた」としており、各地で問題化している捜査費や旅費などが対象に含まれるとみられると記事は伝える。  監査は新しく制定された「会計の監査に関する規則」に基づいて、警察庁と管区警察局が分担して5月から順次、実施し、警察庁長官が来年4月末までに、監査結果を国家公安委員会に報告するとのこと。 関連:警察庁が内部監査結果をトップへ報告するようにする

完全子会社の監査免除に会計士協会が反対

 22日付けの日経金融新聞9面に「連結決算の完全子会社、監査免除に反対――会計士協、法務省に要望書」の記事。  記事は、法務省がまとめた「会社法制の現代化に関する要綱試案」で「連結計算書類作成会社の完全子会社について、大規模会社であっても会計監査人の設置を強制しないものとする方向で検討する」と、連結決算会社の完全子会社への監査を免除する特例が提案されている件で、日本公認会計士協会が「親会社が完全子会社の債務を保証するなどの手当がされていない現状では、商法の債権者保護の理念を放棄するに等しい」として反対の意向を示す要望書を法務省に提出したことを伝える。  子会社への監査免除に関しては、イタリアの大手食料品メーカーの不正経理事件など、子会社や関連会社、特定目的会社で原因が発生している例もあり、学識経験者などからも免除には反対の声が出ているとのこと。  うがった見方をすれば、仕事が減る、ということか。

監査報酬アンケートで3%の企業が「安すぎる」

 22日付けの日本経済新聞朝刊17面に「監査報酬アンケートから(上)報酬水準、2割が「高い」――自由化で料金競争拍車も」の記事。  記事は、日本経済新聞社が実施した「監査報酬アンケート」の結果を伝える第一回目のもの。  アンケートで、監査法人に支払っている報酬について尋ねたところ、21%の企業が「高い」、52%が現状の水準で「ちょうどよい」と答え、「安い」と答えたのはわずか3%で、監査法人が望む報酬値上げに対する理解を得るのは難しそうだとのこと。  高いと答えた企業の45%が「報酬の根拠となる業務の中身がわかりにくい」と回答し、これまで事実上、資本金など企業規模に応じて決まってきた監査報酬について、作業の質や必要時間に関する説明が不足していて、企業の理解を得られていない状況が浮き彫りになったと記事は説明する。  4月から企業と会計士の間で監査報酬を自由に決められるようになり、日本公認会計士協会は監査にかかる人数と時間をベースに報酬を算出するよう指針を打ち出しているが、料金競争が一段と激しくなるとの指摘も多いと今回の記事は締め括る。  ことは会計士だけではないはずで、既に「自由化」(前から自由だったが)されている弁理士との比較考証も欲しいところ。

審査会脇田委員へのインタビュー記事

 22日付けの日経金融新聞9面に、聞き手は中西豊紀とする「脇田良一公認会計士・監査審査会委員に聞く――レビューの実効性調査(会計トピックス」の記事。  記事は、10人の審査会メンバーのうち唯一の常勤委員であり、日本に数少ない監査専門家としても知られる脇田良一前明治学院大学学長へのインタビューをまとめたもので、ポイントは、無用な心配を抱くな、というメッセージを監査法人に送ることと、監査法人に対する協会のレビューをしっかりチェックしますよ、というメッセージを対外的に示すこと。  興味深かったのは、「一九六〇年代、私が大学で経済原論を学んでいた時に使ったテキストはサミュエルソンの『エコノミクス』だった。その本には補章があって、会計についてまとめた記述があったことを覚えている」という下り。わが身を恥じるのみ。

公認会計士・監査審査会会長は元会計検査院長

 22日付けの日本経済新聞朝刊5面に「公認会計士・監査審査会会長金子晃氏――同じように厳しく?(着信)」の記事。  記事は、公認会計士・監査審査会の金子晃会長に関する短信。就任早々、あいさつに訪ねた首相官邸で、福田康夫官房長官から「『同じように』厳しくやってくれ」と発破をかけられて複雑な表情を浮かべたとか。金子会長が会計検査院長時代の13年に、首相官邸や外務省の機密費が問題になった際に実態調査の指揮を執ったとき、福田氏は官房長官であり、記事は「因縁の仲」と表現する。記事では「あいまいな問題の幕引きに、検査院の能力の限界を指摘する声が出た経緯がある」とするが、むしろ、なぜ発見できなかったのか、の方が議論になったはず。そして、記事の締め括りは「今度こそ真価を発揮できるか。試練のときだ」。属人的な評価観測で締め括る趣旨は不明。

日欧の経済団体が国際会計基準の導入に反対

 読売は21日に「経団連と欧州産業連、会計基準相互承認目指し共同声明」を配信。
 記事は、日本経団連と欧州の経済界を代表する欧州産業連盟が20日に、日本と欧州各国間で、相互に会計基準を承認することを目指す共同声明を発表したことを伝える。声明は、世界の会計専門家が検討している国際会計基準については、「理論面及び実践面で問題がある」などとして、導入に「断固として反対する」としたとのこと。ただ、国や地域で異なる会計基準を統一する動きには賛成し、国際的な会計基準に一本化する前の中間的段階として、「相互承認の実現に向けて協力する」としたとの由。
 さて、どうなるのか。

会計検査院の質問内容が記録されている

 毎日は21日に「監査想定問答集:県警への検査官質問内容記録 資料存在」を配信。  記事は、会計検査院が各都道府県警を監査した際の質問内容を記録した資料が作成されていることが、21日の衆院決算行政監視委員会で取り上げられたことを伝える。  資料によると、検査官が00年5月9~11日、新潟県警を監査した際、「領収書の名前やはんこが非常に似ている。別々の者か疑いを持つので確認させてもらいたい」「こちらの××さんは本名ですか。はんこを用意してもらう必要はないのですね」などの質問を行ったことが記録されていた。会計監査院は、資料に記された検査官が指摘された日時に新潟県警を訪れていたことを認めた。

監査報酬の値上げに企業の理解が得られない様子

 21日付けの日本経済新聞朝刊17面に「監査報酬値上げ、企業の8割反対、米国との報酬格差鮮明に――本社調査」の記事。  記事は、今月から監査法人は企業との交渉で報酬を自由に設定できるようになった監査報酬について、日経平均採用企業225社を対象に調査して98社から得た回答を取りまとめたもの。  調査は、2004年3月期の有価証券報告書から監査報酬の開示が義務付けられ、投資家にとって監査の信頼性を判断する一つの材料になることを背景として行われた。  84%の企業が値上げに反対しており、その理由は、「監査の質が高まるとは思えない」(46%)、「本業と関係ない費用を抑えたい」(35%)というもの。企業の40%が監査報酬の交渉過程に不満があると回答。そのうち62%が「説明不足で報酬の根拠がわからない」とのこと。  一方、今回の調査では日本と米国の報酬格差が明らかになったという。米国は十億円以上支払う企業が多いが、回答企業で最も監査報酬が高かったのは米国会計基準を採用するキヤノン(7億7千5百万円)。1億円以上の企業はわずかで、大半は数千万円だった。数年前に実施した日本公認会計士協会の調査では、日本の製造業の平均監査時間数は米国企業の約三分の一。金融機関の監査時間数も米国の半分以下といいい、これも監査報酬の低さの反面。

公認会計士・監査審査会の委員のインタビュー記事

 20日付け日本経済新聞夕刊5面の「会計監査にお目付け役、外部の人材加え審査会発足」は「経済部 中西豊紀」名で4月に発足した公認会計士・監査審査会の委員のうち3人からインタビューした内容をまとめたもの。その3人は大和証券SMBCアナリスト 引頭麻美氏、経団連専務理事 中村芳夫氏、日本監査役協会会長 吉井毅氏。  まず、三度の留学経験のある国際派で、米上院で日本の税制について証言したこともある日本経団連の中村芳夫専務理事(61)は「世界的な不信感がある」と監査の現状に厳しい評価を下していると伝える。会計の問題に深くかかわるようになったのは約4年前で、会計基準づくりの中心が金融庁から民間の企業会計基準委員会に移った際、産業界を代表して、権限移行の議論をリードしたとか。  企業の実態を注視し、投資家など市場参加者と日々向き合う、企業業績を分析する立場から審査会の存在意義を強調するのは大和証券SMBCの引頭麻実アナリスト(41)からは、「開示数字など基本情報への信頼が揺らぐと、日本の資本市場自体への不信につながりかねない」との言葉を伝える。大学では法律を専攻したが、アナリストとして会計基準の動向に興味を持ってきたとか。  元新日鉄副社長で、今は同社の常任監査役でもある、日本監査役協会の吉井毅会長(66)からは、「経営を執行しているときは不正などないと思っていたが、違う面から見るとほころびがある」との言葉を引き出す。工場の安全にうるさい鉄鋼の世界を歩んできており、それだけに「細かいことでも積み重なればミスや事故が起こる」というのが信条とか。

米国で監査法人にコンサルタントを受けるようにとの判決

 17日に日経は「ニューヨーク=藤田和明」として、「米E&Yに営業停止6カ月・監査人の独立性違反で」を配信。  記事は、米証券取引委員会(SEC)の行政法判事が、会計事務所大手アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)に対し、株式公開企業向けの新規の営業行為を6カ月間禁じる判決を16日に下したことを伝える。  米ソフト会社ピープルソフトの監査人であったにもかかわらず、企業向けのソフトウエア販売で業務契約を結び、手数料収入を得ていたとされ、SECの法執行局が昨年5月に、監査人の独立性の要件に違反があったとして行政処分を求めていたもので、判事はE&Yに対して170万ドルの支払いと、監査人の独立性に関する内部規則を見直すためにSECが承認する外部コンサルタントを雇用するよう命じた。  へぇー。大手がそんなことを未だやっていたのか。

公認会計士審査会の意見を聴いて処分を決定

 16日に金融庁は「公認会計士の懲戒処分について」によって、2名の公認会計士が、名目上、国会議員(当時)の政策担当秘書に採用されたことにして、同議員が政策担当秘書の給与を詐取することに協力していたとして、公認会計士審査会の意見を聴くとともに慎重に検討の上、処分したと発表した。また、自己の所得税の確定申告において所得金額を過少に申告し、これにより重加算税を賦課された2名の公認会計士を同様に処分したと発表した。  要するに「公認会計士・監査審査会」発足前に意見を聞いていたということだな。

監査役監査基準の解説記事

 16日付け日経産業新聞26面に「監査役協会、30年ぶり基準改定――越えられるか、経営陣との壁」の記事。  記事は、日本監査役協会が昭和50年に制定した「監査役監査基準」を初めて全面改定したことを取り上げて、その背景と趣旨を報じる。新しい基準の趣旨は、コーポレートガバナンス(企業統治)の質の向上とか。  昭和50年に制定された「監査役監査基準」は、かつて山陽特殊製鋼の粉飾決算事件などをきっかけとした商法改正に伴って制定されたもの。今回の改訂基準は、不祥事ゼロを目指すもので、不祥事防止のカギを握るのは、(1)法令順守(コンプライアンス)(2)リスク管理(3)財務など企業情報の適時開示の体制――から成る内部統制システムとし、監査役はこれらの体制が「適切に構築し運用しているかを監視、検証する」と規定している。監査役は取締役に定期的に内部統制システムの報告を求め、社内の内部監査部門とも連携し、問題があれば改善を勧告するとしている。  記事によると、新基準が従来と異なる最大のポイントは、取締役会などの意思決定の監査をはっきりと打ち出したことで、取締役の善管注意義務、忠実義務などの監視と検証を盛り込んでいる。監査役は意思決定のプロセスや、会社の利益を優先しているかという観点からチェックし、場合によっては差し止めの請求も行うとしている。  13年の商法改正では監査役の独立性を強化され、14年改正では、委員会等設置会社を規定して監査役制度との間で選択が可能になり、監査役の機能を強化しつつ、社外取締役が過半数を占める監査委員会の役割を重視する新しい統治形態が認められた。そこで新基準は、監査役が、会長や社長など代表取締役との定期的な会合を開き、経営方針や企業を取り巻くリスクなどについて意見交換することを求めている。  新基準に法的な拘束力はないものの、同協会は5月にも新基準を各社の監査役会規則に反映させる指針をまとめ、さらに新基準に沿ったお手本となる「ベストプラクティス」を示すとのこと。

【公金支出】ビル入居者への補助金

 15日に共同は「補助金支出違法と監査請求 高松シンボルタワーめぐり」を配信。

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千葉市の廃棄物処理行政に関する包括外部監査結果

 13日付け日本経済新聞 地方経済面39面に「千葉市の外部監査、清掃関連施設の建物清掃、委託先固定を指摘」の記事。  記事は、千葉市が公表した15年度の包括外部監査によると、公認会計士の松崎氏が14年度の廃棄物処理行政について監査した結果、市内の6清掃関連施設の建物清掃の委託先が10年度から14年度までの5箇年度連続で同一であることが判明し、報告書が「指名業者が固定化しており、談合が生じやすい」と批判していると伝える。また、入札では予定価格と落札価格が同額の場合もあり「委託業者が全く変わらないのは不自然」としているとも。ほかに、清掃設備の建設・修繕で、予定価格と落札価格の比率が九八%超の入札があったこと、ごみ収集運搬業務について、随意契約による委託のため、同一業者が契約を継続していることが指摘されているとか。

【公金支出】消防署の近くに幹部宿舎を借り上げ

 12日に共同は「消防署長官舎借り上げ妥当 家賃37万円は高いと指摘」を配信。

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【公金管理】足利銀行株が無価値になったとして提訴

 毎日は13日に「足利銀行:破たんで知事を宇都宮地裁へ提訴 市民団体」を配信。

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【財産管理】あしぎんFG株を売却しない

 朝日は10日に「あしぎんFG株売却しない県は「怠慢」 市民団体提訴へ」を配信。

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監査法人は株主に対しては無限責任

 8日付けの日経金融新聞9面に浜岳彦名の「中途半端な「指定社員」――連帯責任限定の道遠く(素顔の監査法人)」の記事。  記事は、監査法人が監査先の企業から損害賠償を請求された場合、無限責任を負う対象者をすべての会計士ではなく担当会計士だけに限定する「指定社員制度」が4月からスタートしたことを受けて、その問題点を報じる。制度自体は、日本公認会計士協会が強く要望し、法改正を経て実現したものだが、監査先企業の株主などが訴訟を起こした場合はこの制度では責任を限定できないということが問題とのこと。その理由は、ベースにした制度が、利害関係者が被告など契約した顧客に限られる弁護士事務所に関するものだったためで、監査契約した企業以外の株主や債権者まではカバーしておらず、株主や債権者など企業以外の利害関係者から訴えられた場合は制度の対象外となるとの由。  作った意味が無いよ、ということか。

金沢市が包括外部監査の報告書を発表

 8日付け日本経済新聞 地方経済面8面に「金沢市土地公社、実質債務超過に――包括外部監査報告」。  記事は、金沢市が7日に、公認会計士による15年度の包括外部監査の報告書を発表したことを伝える。報告書は、金沢市土地開発公社が購入して5年以上たった土地が、14年度末で3万8千9百平方メートル、簿価50億円強に達しており、25億円以上の含み損が発生していて、実質的に債務超過状態になっていると指摘したとのこと。

監査業務審査会で足利銀行の監査について調査

 7日の日経金融新聞9面に「栃木県内会計士ら、足利銀監査問題で――会計士協調査は不十分」の記事。  記事は、宇都宮発として、栃木県内で開業する公認会計士有志十三人(内野直忠代表)が日本公認会計士協会が発表した地方銀行の会計監査と金融庁検査の差異に関する調査報告は内容が不十分との見解を公表したこと、会計士協会会長が内野氏らに同協会の監査業務審査会で足利銀行の2003年3月期決算の監査について調査する考えを示したことを報じる。内野氏らは調査報告は(1)足利銀個別の問題に答えていない(2)足利銀の株主など利害関係者の視点から見た監査証明の有効性に関する疑問に答えていない――点などを問題視し、足利銀の監査を担当した中央青山監査法人が、当時の足利銀が抱えていた経営リスクに見合った精度で監査を実施したか疑問だとしているとの由。

国連機関が海難事故防止へ各国の体制を監査へ

 6日の日本経済新聞 朝刊38面に「国連機関、海難事故防止へ監査――各国・地域立ち入り、船舶検査体制を調査」の記事。  記事は、海難事故の芽を事前に摘み取ることを目的に、国連の国際海事機関(IMO)は監査チームを来年11月に設置し、各国や地域に出向いての出張監査を行うことを決めたと報じる。自国籍船が安全や環境面の不備を指摘されることの多い国などに立ち入り、船舶の検査体制などをチェックし、不備を生み出す“土壌”をもとから絶つことを目指しているとの由。
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