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【公金支出】委託契約で入札したかのように偽装

 30日に共同は「委託契約で入札を偽装 岡山市、2年で20件」を配信。

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【公金支出】神戸空港訴訟の地裁判決

 30日に読売は「神戸空港訴訟判決、公費返還など原告の訴え棄却」を配信。

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詐欺罪に問われた公認会計士が無罪に

 29日に日経は「公認会計士に無罪判決、コンビニ経営会社の粉飾決算詐欺事件」を配信。  記事は、コンビニエンスストア経営会社「タイムリー」の元役員らが決算を粉飾し、山崎製パンに第三者割当増資を持ちかけて資金を不正に引き出したとされる事件で、詐欺罪に問われ、起訴事実を認めていた公認会計士が29日に無罪判決を受けたことを伝える。今年1月には元社長らが「山崎製パン側がタイムリーの粉飾決算を知っていた可能性がある」として、詐欺罪については無罪判決を受けているとのこと。

イラク反体制派への拠出資金を検査する見通し

 共同は29日に「INCが資金を不当利用か 米会計検査院が調査と報道」を配信。
 記事は、ニューヨーク28日共同で、29日発売予定の米誌ニューズウィークが、イラク統治評議会の主要メンバーであるチャラビ氏が率いるイラク国民会議(INC)が、情報収集活動支援目的などで米政府が提供した資金を不当な目的に使っていた疑いがあるとして、民主党の大統領候補指名を決めたケリー上院議員らの要請により、会計検査院が調査を開始する見通しだと伝えることを報じる。

福島県の外部監査人の監査結果が報道される

 26日の日本経済新聞 地方経済面24面に「日経:福島県の外部監査、補助金40件に改善のぞましい」の記事。  記事は、福島県の包括外部監査監査人が14年度の補助金全640件についての監査結果を25日に発表したと伝える。 関連:平成15年度 財政的援助等監査

連結下では100%子会社は監査の必要が無いのか

 24日の日本経済新聞 朝刊19面に「商法改正広がる波紋(4)監査免除に戸惑い――「会計」との整合性課題に」の記事。  記事は、「株主が一人だけの会社を監査する必要性は乏しい」とする経済界の声を反映して、今回の商法改正で要綱試案に盛り込まれた、持ち株会社など親会社傘下の100%子会社は監査しなくて構わないという監査の特例措置を取り上げている。  公認会計士協会は、特例が導入されると「100%子会社のチェックが甘くなり、監査全体の精度が低下する」(富山正次常務理事)と反発して昨年末に意見書を提出し、従来通りの監査を求めているとか。  ほかに、記事は資本準備金と利益準備金に分かれている法定準備金の一本化案も取り上げている。

地銀に対する監査と金融検査の相違に関する調査結果

 日本公認会計士協会は24日に「監査と検査に関する調査検討プロジェクトチームの調査報告の概要」をプレスリース。時事は「6割の地方銀行で格差目立つ=会計士監査と金融庁検査」、読売は「監査と検査の格差、日数不足など原因…公認会計士協会」、毎日は「公認会計士協会:監査と検査のかい離、過半数が2割未満」、日経は「地銀監査と金融検査の引当額、かい離率「受容範囲内」――会計士協調べ」と各メディアは独自の見出しで報道。

KDDIが監査室を昇格させてリスク管理室に

 24日の日経産業新聞23面に「KDDI、監査室を昇格し、リスク管理室に」の記事。  記事は、KDDIの24日のニュースリリース「組織変更及び人事異動について」を伝えるもの。内容は、4月1日付で現在の「監査室」を本部と同格に昇格させて「リスク管理室」に改称するというもの。

低価格入札問題の調査結果

 日本公認会計士協会は「「道路資産評価・会計基準検討会」補助業務の入札に関する調査結果等について」を24日に発表し、メディアも報道。  報道によると、厳重注意処分を行ったということらしいが、興味深いのは「監査業務等の公認会計士業務は本来競争入札に適するものか疑問があり」という下り。  

防衛庁ジェット燃料談合

 共同は24日に「大手石油元売り10社に判決 防衛庁ジェット燃料談合」を配信。

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中央青山を厳重注意処分

 23日に時事は「中央青山を厳重注意=道路公団業務の安値受注で-会計士協会」を配信。  記事は、日本道路公団など道路4公団の民営化に伴う業務の入札で、中央青山監査法人が2万6000円の安値で落札した問題に絡み、日本公認会計士協会が同法人を今月18日付で厳重注意処分にしたと23日に発表した、と伝える。

政務調査費で宴会した人達が監査人を忌避

 22日に共同は「不適切指摘の監査人を否決 長野県議会総務委が」を配信。  記事は、長野県議会総務委員会が、県議会の最大会派だった「県政会」(解散)が13年度の政務調査費を宴会費に流用したと指摘していた包括外部監査人と16年度も再契約する議案を22日に否決したことを伝える。同監査人は、23日の本会議でも否決される見通しとのこと。  総務委では元県政会団長の議員が「(コンパニオンの人数が多いなど)事実とは異なることが報じられた」と、再任反対を主張したとの由。

【公金支出】優勝力士への知事賞

 時事は23日に「優勝力士への知事賞支出は違法=「女性差別」と太田知事を提訴-大阪地裁」を配信。

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郵便局で倒産会社の小切手をつかまされている

 22日に読売が配信した「倒産会社の小切手持ち込み、収入印紙1800万を詐取」中で検査院の指摘に言及。

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包括外部監査人がオートレース事業の完全撤退の検討を提言

 20日の日本経済新聞 地方経済面39面に「県外部監査、船橋オート撤退を提言、累損さらに拡大へ」の記事。  記事は、千葉県の包括外部監査人が、同県の船橋オートレース事業について、約13億円の累積損失を抱えており、「参加者の減少で収支が悪化、経営が成り立たない状況にある」と指摘して、県に対して早急に事業からの完全撤退を検討するよう求める報告を19日にまとめた、と伝える。報告を受けた県は「船橋市と十分協議した上で結論を出す」(財政課)としているとの由。

鳥取県監査委員の監査結果

 20日の日本経済新聞 地方経済面35面に「10団体「妥当性欠く」――鳥取県、財政援助団体に監査」の記事。  記事は、鳥取県監査委員事務局が19日に発表した14年度の財政援助団体の監査では、111団体のうち34団体を監査したこと、監査の結果、業務執行で「著しく妥当性を欠く」と指摘した団体は10件、文書で注意を促した団体は37件だったこと、15年度の行政監査報告では、公益法人への県の指導監督が適切かどうかを調べた結果、「全般に体制が整っておらず、適切に執行されているとは言い難い」と結論したこと、担当課ごとに所管法人を指導監督する現行の体制に代えて、特定の課で公益法人を集中管理する方式を検討するよう求めたことを伝える。

25日に地銀監査の留意点の説明会

 朝日は19日に「地銀の査定厳格化 公認会計士協会、金融庁との格差改善」を配信。  記事は、日本公認会計士協会が16年3月期決算から、地方銀行の監査で資産査定を厳格化することとし、25日に全国の地銀・第2地銀の監査を担当する会計士を集めて、具体的な注意点を説明すると伝える。会計士による監査と金融庁検査の格差を調査した結果、貸出先の債務者区分(格付け)の基礎データとなる業況の見通しや担保評価などを、より慎重な見方で判断するようにする必要があると判断したとのこと。特に(1)自己資本比率が基準(国内営業行4%)近くまで落ち込んでいる(2)最近、金融庁検査を受けていない(3)将来収益に左右される繰り延べ税金資産の自己資本に占める割合が高い、という条件にあてはまる銀行については、一層念入りに資産査定を行うとの由。  ま、常識的な線に落ち着いたと言えそう。

公認会計士・監査審査会人事

 日経は19日に「公認会計士・監査審査会、奥山協会会長ら9委員内定」を配信。  記事は、「公認会計士・監査審査会」の委員の人事を政府が19日に内定したと伝える。月内に衆参両院の同意を得て小泉純一郎首相が任命する見通しとのことで、会長に慶大名誉教授の金子晃氏、委員は、日本公認会計士協会会長の奥山章雄氏、明治学院大学学長の脇田良一氏、大和証券SMBCシニアコーポレートアナリストの引頭麻実氏、日本証券業協会副会長の高橋厚男氏、弁護士の田島優子氏、早稲田大学教授の辻山栄子氏、日本経済団体連合会専務理事の中村芳夫氏、関西学院大学学長の平松一夫氏、日本監査役協会会長の吉井毅氏との由。

会計検査院4月人事

 19日に時事が「会計検査院事務次長に重松氏」を配信。  記事では、会計検査院が19日に、勇退する白石事務総局次長の後任に、重松第4局長を起用する人事を発表したと報じる。重松氏の後任には友寄総括審議官を起用し、その後任に高山審議官(官房担当)を昇格させる。

米国で財務諸表の修正が相次ぐ

 19日に日経はニューヨーク=藤田和明名で「米企業、過去の財務諸表の訂正続く――不信感払しょくに時間」を配信。  記事は、エンロンなど会計不祥事以降、規制当局の調査や外部監査が厳しくなり、経営側も対応を迫られているため、米国の上場企業が相次いで過去の財務諸表を訂正していることを具体例を挙げて説明している。  訂正内容では、売上高の認識や在庫評価を巡るものが多いとの由。頻発した不祥事以降、規制当局は不正に目を光らせ、会計事務所も不安があれば、企業との監査契約を打ち切る姿勢を見せていると伝える。  触らぬ神にたたり無し、か。

警察庁が内部監査結果をトップへ報告するようにする

 18日に共同は「監査結果の報告義務付け 裏金疑惑で透明化策」を配信。  記事は、国家公安委員会が、(1)監査実施権限を警察庁長官と明確に位置付ける(2)警察庁は毎年、監査実施計画を作成する(3)警察庁長官は監査結果を国家公安委に報告する--ことを国家公安委規則で定める方針を18日に決めたことを伝える。  警察庁では、16年度から毎年最低1回、問題となった捜査用報償費(都道府県費)や捜査費(国費)を対象に監査を実施する方針だとのこと。これまでは警察庁訓令で「会計課長は必要があると認めるときは、各部局長(本部長)に資料の提出、報告を求め、実地の監査を行うことができる」とし、国家公安委への報告義務もなかった。 <参考> 国の機関が内部監査として実施する会計監査における監査報告の作成と報告先(会計検査院サイト) 警察庁の会計監査実施体制の状況(会計検査院サイト)  「監査結果は、前記の要領に基づき、「適切」から「是正等の措置」までの5段階に区分して評価し、長官官房会計課長に報告している。」

【国際】イラク旧政権が1兆円の不法な収入

 19日の時事によると、「米会計検査院(GAO)当局者は18日、下院金融サービス委小委員会で証言し、イラクの旧フセイン政権が1997年から2002年までに、国連管理下での「石油・食糧交換計画」で101億ドル(約1兆0807億円)の収入を不法に得ていたとの調査結果を明らかにした」とのこと

【財産管理】足利銀行株は破綻の前に処分すべきだった

 NHKは18日に「足銀の株価巡る住民監査請求 栃木県監査委員が棄却」を報道。

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【公金支出】環境を破壊するラリー大会への補助金

 毎日は18日に「北海道ラリー:札幌地裁 道の補助金に「公益性」」を配信。

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キャッツの粉飾で協会が監査法人を調査

 日本公認会計士協会会長が17日の記者会見で、キャッツの資金流用隠ぺい事件で公認会計士が逮捕されたことについて、逮捕された会計士と所属先のあずさ監査法人や新日本監査法人などを協会内の綱紀委員会で調査することを明らかにしたことが報道される。報道によると、「(会計士が粉飾決算を)積極的に指導したとの情報があり、事実なら監査に重大な影響を与える」「事実を確認した上で厳重に処分したい」とコメントしたとのこと。早ければ4月上旬に結論との由。

会計検査院が道警の捜査費を調査中

 17日に読売の「道警、国費捜査費でも裏金疑惑…会計検査院指摘にうそ」などの配信。  記事は、昨年7月に会計検査院が疑義を指摘したことを伝える。読売は会計検査院のコメントとして「検査は粛々と行っているが、個別のケースについては答えられない」を伝える。

SECが国際会計基準移行の負担軽減案を示した

 16日の日本経済新聞 朝刊9面にニューヨーク=藤田和明名の「会計基準統合、米欧、歩み寄り鮮明――米SEC、負担軽減案を提出」の記事。
 記事は、「会計基準の統合へ向けた米国と欧州連合(EU)の歩み寄りが鮮明になってきた」と報じている。
 米国で資金を調達する外国企業が採用基準を変更する際に提出するSEC監査済みの財務諸表を3年分から2年分に短縮する案を示したが、これは、2005年から国際会計基準へ全面移行する欧州企業に過度な負担を与えるのを避けて米国での株式公開を促す狙いだとのこと。「SECは、今回の提案を「欧州以外の外国企業にも国際会計基準へ自発的な移行を促す意図がある」としている。日本の国内基準を国際会計基準にそろえていく作業にも影響を与えそうだ」と記事はまとめているが、そうなのか。「日本の国内基準を国際会計基準にそろえていく作業」が行われているのか。

UFJ銀行頭取が衆院で説明

 時事は17日に「UFJ銀頭取、検査忌避疑惑を否定=内容には触れず-衆院財金委」を配信。  記事は、衆院財務金融委員会が17日午前に、東京三菱銀行頭取(全国銀行協会会長)ら4大金融グループ首脳を参考人として招致し、金融問題について意見聴取したことを伝える。この場で、昨秋の金融庁検査に対する忌避疑惑が一部で報じられたUFJ銀行の頭取は、「検査官に指示された資料は提出しており、意図的に隠ぺいしたり破棄した事実はない」と疑惑を全面的に否定した。担当検査官交代を金融庁に要求したとされていることについても否定したとのこと。

欧州委員会が企業監査を強化する法案を発表

関連:欧州で監査責任一元化の議論  17日付け日本経済新聞 夕刊3面にブリュッセル=刀祢館久雄名の「欧州委、企業監査を強化――不祥事受け法案、独立委設置、義務付け」の記事。  記事は、欧州連合(EU)の欧州委員会が、相次ぐ企業不祥事を受け、監査機能を強化する法案を16日に発表したことを伝えるもの。  法案によると、EU域内の上場企業は独立したメンバーによる監査委員会の設置が必要になる。委員会は監査法人を選定し、監査作業を監視する。また、監査法人と企業のなれ合いを防ぐため、企業が7年ごとに監査法人を変えるか、監査法人の担当者を5年ごとに交代させるか、いずれかを加盟国は義務付けねばならないとなっているとのこと。さらに、「監査法人は中立的な監査業務の妨げになるサービスを企業に提供しないよう求められる」となっているが、これがコンサルタント業務の禁止かどうかは記事からは不明。  法案は今後、加盟国や欧州議会での検討を経て2005年半ばにも採択される見通しとの由。  さらに、同じ面に、ロンドン=田村篤士名の「欧州委、企業監査を強化――監査国際標準化進展の可能性も」の解説記事。  記事は、EUによる企業監査強化の動きに強い影響を与えたのが米国で2002年に成立した企業改革法であることを指摘し、その解説を行っている。  各国の監督機構で構成する証券監督者国際機構(IOSCO)も2月に「監査の品質」を強化することを確認したとのこと。

公認会計士の紹介で金利が安くなる?

 16日の日本経済新聞 地方経済面3面「県信組が新ローン、会計士の紹介状あれば低金利に」は、長野県信用組合が、公認会計士などの紹介状があれば中小企業に低い金利で資金を貸し出す新しいローンを取り扱い始めたと15日に発表したことを報じる。  公認会計士と税理士、弁護士が事業カウンセリングの一環として顧客を県信組に紹介するということだが、何か違和感を感じる。
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