一律に支給されるような手当は特殊勤務手当に馴染まない

 28日付け日本経済新聞 地方経済面26面に「横浜市監査委員、水道局特殊勤務手当廃止を指摘」の記事。  記事は、横浜市監査委員が27日に提出した定期監査結果において、水道局職員に対する特殊勤務手当を廃止するよう指摘したことを伝える。この手当は、「企業手当」の名目で管理職以外の全職員に支給されているもので、報告書では「一律に共通する勤務の特殊性はない」としている由。ちなみに、市は、「水道局などを除く市長部局の一般職員の特殊勤務手当について、四月から現行の五十五種類のうち二十八種類を廃止する」という。  市長部局との公平の見地も指摘の根拠にあるのかもしれない。

ビザ審査の厳格化の状況

 27に日経はワシントン発として「外国人研究者の米ビザ待ち8カ月も――軍事転用技術流出を警戒」を配信。

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下水道施設が水利用の鈍化で低利用

 共同は、25日に「未利用施設の有効活用を 都の下水道施設で監査報告」を配信。  記事は、東京都の包括外部監査人の守屋公認会計士が、処理水量の減少などにより建設終了後も長期間使われていない下水道関連の9施設について、高度処理施設などへの有効活用を求める包括外部監査報告書を25日にまとめたと伝える。  報告書では、計約570億円をかけて建設された施設が、長いものでは二十年以上使われておらず「税金や下水道料金を財源として造られる高額の資産が、都民生活の向上に役立っていない」と指摘、窒素やリンの排出規制に対応する高度処理施設や雨水対策用施設などへの有効活用を求めたとのこと。

落札比率から談合の疑いを指摘

 共同は20日に「下水道工事で談合の疑い 大阪府外部監査人が指摘」を配信。  記事は、大阪府の包括外部監査人となった児玉憲夫弁護士が20日に太田知事に提出した同府水道部と土木部の水道事業に関する監査結果において、数十億円規模の下水道工事のうち4件は落札額と最高入札額の差が極めて小さく、談合の疑いがあると指摘したことを伝える。  報告書によると、府は高額工事の入札参加を高い技術力を持つ業者に限定しており、問題の4件は入札参加者が6ないし7と少なく、予定価格に対する落札額の比率を示す落札率はいずれも97%台に上ったいて、「契約金額が高額なのに、落札額と最高入札額の差が極めて小さく、談合が行われたのではないかとの疑問が生じる」としているとのこと。  ほかに、報告書は、府の安威川ダム計画(茨木市)の一環である安威川系浄水場の建設については、水需要予測に下方修正する余地があることや工業用水の余剰分を転用できるため、中止も視野に見直すべきだとした。

会議開催費用が宴会開催費用になっていた補助事業

 共同は、25日に「補助金でコンパニオン 茨城の団体が無駄遣い 外部監査」を配信。  記事によると、茨城県の15年度包括外部監査の結果、従業員が数人程度の小規模な事業所でつくる商店会などの団体に対し福利厚生改善を目的に県と地元自治体が6年間にわたり講習会や会議開催費用として上限15万円を助成する「労務管理リフレッシュ事業費補助金」について、検査した11団体中5団体が、「推進会議」「調査研究」などとして宴会を開催しており、監査人は「こういうレクリエーションへの補助金は不要」として同日、県に同事業廃止を提言したとのこと。  そういえば昔、国の補助事業でもこんなことが。

都監査委員が消防庁の契約処置について指摘

 25日に共同は「OB関連団体に独占発注 東京消防庁に改善を指摘 監査委員」を配信。  記事は、東京消防庁が、地震災害の防止などに関する調査研究を20年前からほぼ毎年、歴代の消防総監らが役員を務める財団法人「東京防災指導協会」に随意契約で発注していたことを都監査委員が指摘していたことが25日に公表された報告書に記載されていることを伝える。  この日は監査委員が都議会において1年間の活動報告を行っており、様々な指摘が公表されているが、その中でこの指摘だけがクローズアップして取り上げられている。

県監査委員が県公社の支出について指摘

 24日に共同は「県公社が忘年会費など支出 茨城の監査委が「不適切」」を配信。  記事は、茨城県が出資し、県内の有料道路を運営、管理している県道路公社が、14年の職員の歓送迎会や忘年会の費用80万円余りを支出し、県監査委員から「適切でない」と指摘されていたことが伝えるもの。記事によると、県監査委員事務局は「法的には問題はないが、職員は準公務員的な立場であり、道義的に問題」と話しているとのこと。同公社は「当時は全職員が集まる機会が少なく、福利厚生事業として支出した。指摘を真摯(しんし)に受け止め、本年度は一切支出していない」としているとか。

減損会計早期適用の公開草案

 21日の日本経済新聞 朝刊4面に「減損会計の早期適用、会計基準委が実務上扱い決定」の記事。
 記事は、企業会計基準委員会が20日に、固定資産の減損会計の早期適用について実務上の取扱いを定める公開草案を決めた、と伝える。

EUとの政府協議の場で会計基準を取り上げる

 21日の日経配信に「日本の会計基準受け入れを、政府がEUに要請」の記事。
 記事は、ブリュッセルの刀祢館久雄名のもので、20日にブリュッセルで開催された「日本・EU規制改革対話」で、日本側が、EUが2005年から域内上場企業に国際会計基準の採用を義務付けることに関し、これまでと同様に日本の会計基準も認めるよう要請した、と伝える。

[他ブログから]銀行検査との整合性を図る動き

 朝日の15年12月30日付け配信「銀行決算巡る監査法人判断と金融庁検査の乖離、調査へ」は、「日本公認会計士協会は、今年11月に破綻(はたん)処理が決まった足利銀行など、銀行の決算を巡って監査法人の判断と金融庁の検査に大きな乖離(かいり)が出ているのを重視し、取り組みの違いについて実態調査に乗り出す方針を明らかにした」と伝える。そして、その背景として「足利銀行の場合、破綻直前に入った金融庁検査が「03年3月末時点で債務超過」と指摘。同時点で資産超過としていた監査法人の判断が本当に正しかったのかどうかが問われている」とし、「足利のケースでは、不動産などの担保価値の目減りを検査で指摘されたことが債務超過の引き金になったといわれる」とし、金融庁の銀行検査の基準を監査に取り込む方向性であると伝える。  足利銀行については、日本公認会計士協会サイトで会長の動静を伝えるページに12月22日10時半から栃木県公認会計士有志一同と面談したことと、その説明として「足利銀行の監査問題では、地元の公認会計士がいろいろな声を寄せられて困っている。是非真実の声を聞きたいとの質問状が栃木県公認会計士有志一同から寄せられたので、本部としても積極的に対応したものである。回答文書を用意したが、併せて口頭でも説明を行った。栃木県の公認会計士の方々の困惑状況もよく見極められたので、今後とも本部としてできることはできるだけしてあげたいものである」との話が掲出されている。

[他ブログから]1月に足利銀行監査について国会で質疑

 衆院財務金融委員会は1月14日午後、一時国有化された足利銀行の破たん処理問題をめぐり、日向野善明元頭取、同行の監査を担当した中央青山監査法人の上野紘志理事長を参考人に招き、閉会中審査を開いた。  上野理事長は、金融庁の検査と監査では「目的や判断の時点が異なり、債務者の評価で検査と違う見方が出るのは当然だ」と述べ、監査は適正だったことを強調した、と報じられている。  一方、日向野元頭取は「監査法人が突然、繰り延べ税金資産の計上を全額否認したことが原因」とし、「契約に基づく十分な説明義務が果たされなかった」と中央青山の対応を非難したと報じられている。そして、金融庁検査についても「担保評価に収益還元法を用いるなど、これまでにない厳しい検査だった」と述べたと報じられている。 ------------------------  参院財政金融委員会は1月15日、一時国有化された足利銀行問題について閉会中審査を開催、元足利銀頭取の日向野善明氏と日本公認会計士協会の奥山章雄会長を参考人として招致して、閉会中審査を行った。  奥山会長は、金融庁の検査と監査法人の監査結果に大きな違いがあることは問題だとして、協会内に実態を調査するチームを設置することを明らかにし、調査結果をもとにして対応策をまとめて、04年3月期決算の監査に反映させる意向を示したとされる。  日向野元頭取は、繰り延べ税金資産の計上を全額否定されたことについて、監査法人を相手取って訴訟を検討したことを明らかにしたと報じられている。元頭取らが弁護士に相談したところ「監査契約に基づいた説明義務を果たさなかった責任がある」との回答を得て、金融庁に提訴を打診したが、同庁が「訴訟は新経営陣に任せるべき」との意向を示したため「やむを得ず引き下がった」と訴訟を見送った経緯を明らかにしたらしい。

[他ブログから]1月から金融庁検査との格差の調査

 「日本公認会計士協会の奥山章雄会長は1月16日記者会見し、銀行に対する金融庁検査と監査法人の監査との間の格差について実態調査を行うため、同日付で「監査と検査に関する調査検討チーム」を設置したことを明らかにした」などと報道されているが、公式サイトによれば、大きな項目は「(!) 改正公認会計士法の施行に向けて (2) 公的部門の法人の監査のより一層の充実に向けて (3) 計算鑑定人制度の調査研究報告について (4) 公認会計士が行うITに関する新たなサービスの提供開始について」の4点。おそらく、「その他」の方に報道機関の関心が向かったということなんだろう。  その内容は、時事によれば「地方銀行や第二地銀など主に地域金融機関を念頭に、監査人、金融庁、金融業界団体から聞き取り調査を行う。調査結果は2004年3月期決算に反映させる方針」とか。読売によれば「チームは約10人の公認会計士で構成し、監査法人と金融庁、金融機関に対し、監査と検査が大きく食い違った事例の情報提供を求め、原因を分析する」んだと。 ------------------  金融担当大臣の16日閣議後の記者会見で、公認会計士協会が行おうとしている、金融庁検査と会計士監査との格差の調査について質疑があった。大臣は無難な受け答え。結局、「決算というのは一般に公正妥当と認められる会計慣行に基づいて行われなければいけない、その会計慣行が、例えば公認会計士協会が想定しているものと、金融庁が想定しているものが違うとは全く思っておりません。その意味では、そのものが2つ存在するような言い方が時折一部の方になされますけれども、それは違っているというふうに思います。ただし、当然のことながら、検査は我々が直接行います。監査は、そこに独立したプレーヤーがいらっしゃいます。それぞれ時間的な制約とか、枠組みの中でやっておられるわけですから、その意味では結果が違うということはあり得るわけですね」ということなんだろう。

[他ブログから]欧州で監査責任一元化の議論

 時事の1月21日付け配信「企業会計の監査を強化へ=伊不正会計疑惑への対応で-EU」は、イタリア食品大手パルマラットで起きた不正会計疑惑への対応策として、問題の原因となった企業会計の監査を強化する方針を検討中であることを報じる。その内容は、(1)全上場企業に独立した監査委員会の設置を義務付ける、(2)監査責任を一元化する、(3)不正行為に対する罰則を強化する、(4)EUレベルで監督機関の協力を進める、というもの。  民間企業で監査が別個に行われているのは奇異な感じがしていたのでなんとなく納得。

[他ブログから]10日の衆議院予算委員会

 11日付け日本経済新聞 朝刊5面「衆院予算委主なやりとり、地方への権限移譲加速を」に会計検査院長の答弁の記載あり。 「杉浦力会計検査院院長 一九九六年から五年間の経費について調べた結果、会計検査院の報告書に記載した以外に特別なものはなかった。」

[他ブログから]融資の疑義を理由に辞任した監査人

 5日付けの共同の配信「国内最大級監査法人を捜索 キャッツ株価操縦の関連先」は、東証一部上場の害虫駆除会社「キャッツ」(東京)の株価操縦事件で、東京地検特捜部が同社の会計監査を担当していたあずさ監査法人などを家宅捜索したことを伝える。  記事によると、容疑者は会社から十三億円の不明朗な融資を受けており、現あずさの前身の旧あずさ監査法人はこの融資を問題視し、昨年十月二十四日に会計監査人を辞任していたとのこと。立派。

[他ブログから]5日に検査官候補者が議運理事会で所信表明

 国会の同意人事見直しにより、人事院総裁、公正取引委員会委員長、日本銀行総裁、検査官については、採決に先立って候補者が議院運営委員会の理事会の場で所信を表明することになったが、報道によると、5日に初の所信表明があった。  衆議院議院運営委員会の非公開の理事会に、会計検査院の検査官の候補になっている、西村正紀(ニシムラマサキ)前総務事務次官が、候補者として初めて出席し、「長年、行政改革に携わった経験を生かし、職務にあたりたい」と所信を述べたとのこと。

[他ブログから]3日に「会計制度監視機構」が設立される

 3日付けの共同配信「民間の会計監視機構が設立 資本市場へ提言」は森重元日本公認会計士協会副会長ら企業財務の専門家らが3日、会計や監査制度を改善するための民間団体「会計制度監視機構」を設立したと発表したことを伝える。  民間の独立した立場から、会計・監査や監査法人の在り方など資本市場全般に関して提言するのが目的ということで、市場の利用者である企業経営者の責任も検討するというらしい。  しかし、サイトはまだ検索ソフトでつかまっていない。

西村前総務事務次官が検査官に

 16日に退官した会計検査院の杉浦院長・検査官の後任の検査官に西村前総務事務次官を充てる人事は、16日に国会で承認され、17日に閣議決定され、同日に発令された。

公認会計士・監査審査会の宣伝

 読売が16日に「金融庁、監査法人への監督強化」の配信。内容は、既に決まっていることをサーベイしただけ。いわば、金融庁の広報。つまり、4月に公認会計士審査会が「公認会計士・監査審査会」へ改組・拡充され、監査法人や監査対象企業の立ち入り検査が行えるようになることの告知。

[他ブログから]中小企業の会計基準

 12日付け日経金融新聞6面に「中小の会計基準混とん――税理士とつばぜり合い(会計最前線)」(佐久間庄一)の記事。
 内容は、国内中小企業の会計基準をめぐる税理士と公認会計士の争い。
 中小企業庁が14年6月に「中小企業の会計に関する研究報告書」を公表し、関係者に基準の作成を促したところ、日本税理士会連合会がその年の12月に「中小会社会計基準」を公表し、日本公認会計士協会が15年6月に「中小会社の会計のあり方に関する研究報告」を作成したが、企業会計原則をどの程度適用するかで差異があるとか。

会計基準作りにオブザーバー

 日経の13日の配信「会計基準作りにアドバイザー制導入」は財務会計基準機構が13日に、4月から会計基準作りにアドバイザー制度を導入すると発表したことを伝えるが、機構のサイトには14日夜になっても未掲出。アドバイザーは5、6人で、日本経団連や日本証券業協会などの推薦を受けた有識者から選ぶが、企業経営者や証券アナリストなど市場関係者の参加を期待しているとなっている。つまるところ、基準に対する経営側の不満のガス抜きと会員数の伸び悩みの対策、ということかな。

各国の会計基準の差異

 12日付け日本経済新聞 朝刊15面「企業のグローバル化一段と――国際統合進む会計基準(ニュースがわかる)」では、さらりと「一般に米国会計基準で百の利益を計上している企業は、英国会計基準を使うと百五十、ドイツ基準では五十の利益になるという。各国ごとに有価証券などの評価方法や、引当金の制度が異なるからだ」と語る。
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