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「日欧会計交渉」が始まった

 「日欧会計交渉」が始まったようだが、日本が国内の会計基準を二〇〇五年以降も欧州連合(EU)の域内で使えるよう求めるもので、お願いベースの模様。
 背景として、EU域内に上場する日本企業は約75社で、米国に上場する日本企業数の2倍強程度だが、日本企業の年間外債発行額の9割超がEU域内に集中しているということがあるらしい。
 しかし、郷に入らば郷に従え、ということではないのか。竹中金融相の30日の記者会見の発言も「会計基準が世界的に収れんしていくという大きな方向を見据えながらも日本の固有の問題もある。大きな方向と日本の個別の問題をしっかり調和させたい」と意味深長。
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企業の役員賞与を費用計上

 28日付け日本経済新聞 朝刊16面「会計基準委、企業の役員賞与、費用計上を決議」によれば、企業の役員賞与を費用計上する会計処理を定めた公開草案が企業会計基準委員会によって27日に決議され、意見を募集した後、3月上旬に最終決定されるとのこと。
 役員賞与はこれまで費用とせずに利益処分として計上するのが慣例だったが、商法で委員会等設置会社は役員賞与を費用計上することが義務付けられたため、監査役設置会社の会計処理との間で整合性がとれなくなるとの指摘が出ていたとの由だが、サラリーマン役員という実態に合わせたという方が的確ではないのか。

IASBの2番目の資金拠出は日本

 日経の22日の配信「会計士協、欧米以外のメンバー増員を要望――IASBに」によると、日本公認会計士協会が、国際会計基準理事会(IASB)に対し、欧米以外のメンバーを増やすよう要望する方針を固めたとの由。
 欧米主導で進んでいる国際会計基準作りに日本を含めたアジアの意見をもっと取り入れるよう体制変更を求めるため、近く意見書をまとめる模様。
 協会では、日本が米国に次ぐ運営資金を拠出しているのに意見がほとんど反映されないことを問題視だと。

日本の会計基準はEUで認められるのか

 22日付け日経金融新聞7面「日欧会計交渉を聞く――日本の監査にも厳しい目、国際基準への対応必要」は、欧州で二〇〇五年から、域外企業の起債時などにも適用を予定している国際会計基準(IAS)をめぐり、金融庁が、欧州連合(EU)に対して日本の会計基準を認めるよう要請する、と伝える。
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