公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

三洋電機の監査人を処分

　日経は７月１１日に「三洋監査の会計士に最長２年の業務停止命令　金融庁」を掲出。
　記事は、金融庁が11日、不適切な会計処理で課徴金納付命令を発動した三洋電機の監査人、旧中央青山監査法人に所属していた公認会計士４人に対し、６カ月―２年間の業務停止命令を出したと報じる。重大な虚偽記載のある財務書類に適正意見を出したためで、このうち２人については長期間にわたり会社側の誤った会計基準の適用を見抜けなかったことを重視して、計士法で定める最長期間である２年間の業務停止を初適用したとのこと。証券取引等監視委員会は三洋電機について、関係会社の株式評価損を甘く見積もり、純資産額を1000億円以上過大計上していたとして、金融庁に処分を勧告しており、金融庁が2008年１月に830万円の課徴金納付命令を出しているとか。処分対象としたのは01年３月期―05年３月期で、２年間の停止命令を出した２人はすべての期の監査に携わり、虚偽記載を見過ごしていたとの由。

アクセスの粉飾に関する報道で株価が動いた

　日経は5月28日に「アクセス元社長、28日にも逮捕・粉飾決算で神戸地検」を掲出。
　記事は、大阪市のシステム開発会社アクセスの粉飾決算疑惑で、同社元社長（59）が部下に売り上げの水増しなどを指示した際、「公認会計士には言うな」と命じていたことが27日、関係者の話で分かり、神戸地検が粉飾を主導した疑いが強まったとして、28日にも元社長を証券取引法（現金融商品取引法）違反容疑で逮捕する方針を固めたもようと報じる。関係者によると、元社長は2005年３月の社内会議で、ほかの役員らに対し、本来は翌期に予定していたシステムの販売代金を05年３月期決算に前倒しで計上するなど粉飾を指示し、さらに「会計士には実態を言うな」などと隠ぺいを図るよう命じたとのこと。
　同日に日経が掲出した「＜ＪＱ＞アクセスが急反落――「元社長、きょうにも逮捕」と報道」は、この報道によって、アクセスがの株価が急反落し、一時は前日比１万1000円安の９万4000円まで下げたと報じる。市場では「粉飾決算疑惑の影響は、これまでの報道でおおむね織り込み済み」（国内証券）との声が出ているが、「値幅取りを狙った短期筋などの買いで前日まで４日続伸していた反動による売りのきっかけになった」（同）とみられるとか。

ジャスダック上場企業の粉飾を監査法人が見抜いた

　朝日は５月２７日に「宮崎市の「アリサカ」が粉飾で３０億円債務超過」を掲出。
　記事は、九州を中心にゲームセンターなどを展開しているジャスダック上場のアリサカ（本社・宮崎市）が２７日、過去数年間にわたって粉飾決算を行っていたと発表したと伝える。０８年３月期は３０億円程度の債務超過に陥る見込みで、来月３日に会社更生手続きの開始を宮崎地裁に申し立てるとのこと。負債は約１３５億円で帝国データバンクによると、今年に入って九州で最大の倒産になるとか。ジャスダックは６月２８日上場廃止を決定したとの由。会見によると、アリサカは３年前からゲームセンターの景品などの棚卸し資産を水増ししたり、架空の店舗改装費を計上したりして、不適切な会計処理を続けており、この会計処理は財務担当の専務と経理部長が相談して実行したとのこと。０８年３月期の会計監査で、監査法人から指摘を受けて発覚したとの由。宮崎県庁で会見した社長は「私が粉飾を指示した事実はなく、会社ぐるみではない」などと語り、今後も営業は続け、社員約１６０人、パート、アルバイト約８００人の雇用は続ける方針とのこと。アリサカは７６年設立で、ゲームセンター「アーバンスクエア」やボウリング場、スーパー銭湯「がらっぱ湯」など４２店舗を展開しており、近年は中部・関東地方でも営業していて、０７年３月期の売上高は９９億１４００万円、当期純利益は１億９００万円とか。

粉飾看過の責任は監査法人が２割

　朝日は４月１８日に「粉飾見抜けず　監査法人トーマツに賠償命令　大阪地裁」を掲出。
　記事は、粉飾決算が発覚して２００１年に破綻した発電設備工事会社「ナナボシ」（堺市）＝民事再生法の適用を受け清算中＝の監査で粉飾を見抜けず会社に損害を与えたとして、同社の管財人の弁護士が、監査人だった監査法人大手「トーマツ」（東京）に約１０億２千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日に大阪地裁であり、裁判長が、０１年３月期決算の監査について、公共工事の受注を装った売り上げ計上を虚偽と見抜くべきだったと指摘し、約１７００万円を支払うようトーマツに命じたと報じる。日本公認会計士協会によると、上場企業の会計監査をめぐって監査法人の過失を認めた判決は確認できる限り前例がなく、管財人の弁護士は「証券市場に対する信頼性が問われるなか、粉飾決算が企業ぐるみのものであっても、監査法人にも責任があると認めた画期的な判決だ」と評価しているとか。判決によると、ナナボシは１９９５年に大証２部に上場したが、まもなく事業の失敗で赤字に転落し、１９９８〜２００１年の３月期決算で、和歌山県の土地改良区などから工事を請け負ったように装って売り上げを計上する方法で決算を粉飾したとのこと。管財人はこの４年間にわたって、トーマツが粉飾を見抜けず、「会計は適正」との監査意見を出した責任を問い、０４年に提訴したとのこと。判決はトーマツが通常の監査だけでなく、追加監査をするべきだった時期について検討しており、「００年決算までは工事代金を装う入金がなされていたが、０１年決算では入金の遅れを指摘しながら理由を調査しなかった」と指摘し、工事が実在するかどうか調べなかったことについて「実施すべき監査手続きを満たしたとは言えない」と判断したとか。そのうえで、トーマツの過失が発生した０１年３月期に株主に違法に配当された約８５００万円をナナボシの損害と認定し、賠償額については「粉飾決算は上場企業の体面を保つという利己的な動機から、組織ぐるみで実行された」と指摘したうえで同社自身の過失が８割、トーマツ２割として算定したとか。ナナボシの粉飾決算をめぐっては、元会長（７５）ら同社幹部が０２年に商法の特別背任の罪などで大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、元会長は懲役２年６カ月の判決を受けて服役を終えているとの由。

長銀経営陣について最高裁が口頭弁論を行う

　読売は２月１９日に「粉飾決算事件、最高裁が旧長銀頭取らの有罪見直しへ」を掲出。
　記事は、１９９８年に破たんした旧・日本長期信用銀行（現・新生銀行）の粉飾決算事件を巡り、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）と商法違反（違法配当）の罪に問われた元頭取（７１）ら旧経営陣３人の上告審で、最高裁第２小法廷が、４月２１日に口頭弁論を開くことを決めたと報じる。書面審理が中心の最高裁が弁論を開くことで、３人を有罪とした１、２審判決が見直され、無罪となる可能性が出てきたと記事は伝える。１、２審判決によると、大野木被告らは９８年３月期決算で、会計基準に反して不良債権化していた関連会社向けの融資を甘く査定し、損失処理額を約３１３０億円少なく計上したウソの有価証券報告書を旧大蔵省に提出して、株主に配当できる利益がなかったのに、総額約７１億円を違法配当したとのこと。公判では、９７年３月に改正された不良債権処理のための新会計基準に拘束力があったかどうかが最大の争点となっており、弁護側は「新基準は指針に過ぎなかった」と主張したが、２審・東京高裁は「周知期間も十分あり、新基準から逸脱した決算は許されない」として、１審同様、元頭取を懲役３年、執行猶予４年、元副頭取二人（７０と６８）をそれぞれ懲役２年、執行猶予３年としていたとのこと。一方、整理回収機構が元頭取ら旧経営陣に計１０億円の賠償を求めた民事訴訟では、１、２審とも「新基準の周知徹底は不十分だった」などとして違法配当の責任を認めず、刑事と民事の判断が分かれているとのこと。

デルの決算修正・再表示で株価上昇

　日経は８月１７日に「デルが過去４年間の決算を修正・再表示、内部調査で不正行為発見」〔ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）〕を掲出。
　記事は、米デルが16日、会計慣行に関する長期にわたる内部調査が完了し、不正行為が行われていたことを発見したため、過去４年間の財務報告書を修正・再表示することを明らかにしたと報じる。デルによると、監査委員会の調査により、従業員が業績目標を達成するために四半期の終わりに勘定残高を改ざんしていたことが分かったとのこと。発表が行われたのはナスダックの取引終了後で、デル株の通常取引終値は前日比37セント（1.41％）安の25.93ドルだったが、その後の時間外取引では上げに転じ、26.32ドルで取引されているとのこと。デルのプレスリリースによると、「四半期の業績目標が達成されるよう調整することを目的に、勘定残高が、上級幹部の要請あるいは承知のうえで見直されることがあった」とか。またデルは「多くの例では、こうした活動に関する不正確あるいは不完全な情報が意図的に社内あるいは社外の監査役に提供されていた」と付け加えているとのこと。デルは、こうした不正行為にかかわった人物の名前は公表しなかったが、一部の経理担当社員を解雇あるいは配置転換したことを明らかにしたとか。デルは今年に入り、不正行為の証拠を発見したと発表し、具体的には明らかにしていなかったものの、年次報告書の提出を延期し、修正・再表示が必要となる可能性があるとしていて、この日の発表によると、デルは2004年１月期までさかのぼり、修正・再表示を行うという。各年度の純収入を減額修正するが、その幅は１％未満となる見込みで、純利益については合計で5000万−１億5000万ドル減額修正するとのこと。調整の多くは、修正対象の期間中に相殺しあい、大半は収入あるいは費用の認識の時期に関連するとのこと。デルは１年前、同社の売り上げ認識の慣行について証券取引委員会（SEC）が非公式調査を実施しており、会計に関する社内調査を始めたと発表しており、06年９月には、SECの調査対象が拡大したことを明らかにした経緯がある。

足利銀行と旧中央青山監査法人が和解

　読売は７月２日に「足利銀と旧中央青山監査法人が和解…他の訴訟にも影響か」を掲出。
　記事は、２００３年に経営破たんして一時国有化された足利銀行（宇都宮市）が、０１年３月期の粉飾決算に深く関与したとして、旧中央青山監査法人（現みすず監査法人、東京都千代田区）などに総額約１１億円の損害賠償を求めた訴訟で、足銀と旧中央青山が２日、宇都宮地裁で和解したと報じる。これに先立って、足銀は同日午前、取締役会を開き、旧中央青山側の和解案に同意することを決めたとのこと。足銀が破たんを巡って旧経営陣らの責任を追及している訴訟が和解するのは初めてで、和解協議が続いている他の訴訟にも影響を与えそうと記事は伝える。関係者によると、足銀が和解の前提としていた公認会計士の法的責任を旧中央青山側が認めたとの由。訴えによると、旧中央青山の公認会計士は、足銀の０１年３月期決算で、繰り延べ税金資産の過大計上を示唆するなどして、旧経営陣はこれに基づいて約１１億円を違法に配当したとか。

部長独断の粉飾でも会社に対して課徴金命令

　日経は６月２６日に「監視委、ネクストウェアに対し決算虚偽記載で処分勧告」を掲出。
　記事は、証券取引等監視委員会が26日、大証ヘラクレス上場でシステム構築のネクストウェア（大阪市）に対し、課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したと報じる。2005年９月中間期と06年３月期決算について、最終赤字だったにもかかわらず黒字の有価証券報告書を提出していたためで、課徴金額は約223万円とのこと。ネクストウェアは昨年７月に、架空の売り上げを計上していたとして元部長を懲戒解雇し、昨年９月に有価証券報告書を訂正して、最終利益額も修正しており、虚偽記載は元部長の不正が原因だったものの、監視委は投資家に与えた影響の大きさを勘案し、行政処分勧告に踏み切ったと記事は伝える。

旧山一証券の監査人に対する株主の損害賠償請求訴訟

　東京新聞は５月２５日に「２審も監査の過失認めず　旧山一粉飾決算で大阪高裁」〔共同〕を掲出。
　記事は、旧山一証券の粉飾決算を見逃したとして、山一の元株主８０人がみすず監査法人（当時、中央監査法人）に約３億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁が２５日、請求棄却の１審判決を支持、元株主側の控訴を棄却したと報じる。判決理由で裁判長は「監査の計画や体制が不十分だったとは認められず、通常実施すべき手続きを怠ったとは言えない」として、監査法人の過失はなかったと認定したとのこと。判決によると、１９９９年に破産宣告を受けた旧山一証券は、巨額の簿外債務を隠ぺいし、９２年３月期から９７年３月期までの有価証券報告書でうそを記載しており、監査法人は報告書の財務諸表についていずれも適正との意見を出したとか。元株主は９５−９８年に山一株を購入し、虚偽記載で株価が下落、損害を受けたと主張していたとの由。

長銀粉飾事件で監査法人の責任は否認

　徳島新聞Ｗｅｂは４月１３日に「旧長銀幹部らの責任認めず 元株主敗訴、大阪地裁」を掲出。
　記事は、破たんした日本長期信用銀行の粉飾決算事件に絡み、不当に高値で株を買わされ損害を受けたとして、元株主らが旧経営陣と新日本監査法人（旧太田昭和監査法人）に約２億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁が１３日、請求を棄却したと報じる。１９９７年の９月期決算で、系列ノンバンクなどへの融資を貸倒引当金に計上すべきだったかが主な争点で、判決理由で裁判長は「当時の会計基準に照らすと計上の必要はなかった。虚偽記載には当たらない」と元株主の損害との因果関係を否定したとのこと。被告のうち元頭取（７０）ら３人は、別の期の決算を粉飾したとして、証券取引法違反罪などで１、２審とも有罪判決を受け、上告中とか。元株主は、大野木被告らが決算を粉飾、監査法人が適正と証明した決算に基づいて株を購入し、その後、長銀の国有化で無価値になり損害を受けたと主張していたとの由。
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