公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

職員ＯＢ監査委員は例外的にしたい総務省

　信濃毎日新聞は８月１４日に「県内18市町村が職員ＯＢを監査委員に登用」を掲出。
　記事は、監査の客観性を保つため、総務省が原則登用しないよう求めている地元自治体職員ＯＢの監査委員がいる市町村が、長野県内の２割余に当たる１８あることが信濃毎日新聞の調べで分かったと報じる。また、全体の約７割の５８市町村は、監査委員事務局の職員が１人か２人だったとか。自治体の監査をめぐっては、１８年に財政破たんした北海道夕張市で、違法な会計操作を職員ＯＢの監査委員が黙認していたことが発覚。「身内監査」と批判されたのを受け、総務省は同年、職員ＯＢの監査委員選任は「特にその必要がある場合以外は行わない」とする指針を出しているとのこと。長野県内市町村の監査委員事務局に今月１日時点で取材したところ、職員ＯＢを起用しているのは長野、岡谷、小諸、佐久、千曲の５市と、木曽郡木曽町、南佐久郡川上村など１３町村で、総務省が１９年４月時点で行った全国調査では１７市町村だったが１団体増えているとか。県内市町村の監査委員定数の合計１７２に占める割合は１０・５％となったとのこと。１８市町村のうち長野市、岡谷市を除く１６市町村は、監査委員の定数が２で、職員ＯＢのほかの１人は、地方自治法の規定で議会から選出されており、長野市は定数４、岡谷市は同３で、ＯＢと議員のほかに、長野市は会社役員、岡谷市は税理士を選んでいるとか。事務局の職員数は、２５市町村が１人、３３市町村が２人で、ほとんどが議会や選挙管理委員会などの事務局を兼任しているとのこと。一方、長野県は、松本地方事務所長などを務めた県職ＯＢが、１９年２月から代表監査委員に就いているとか。

東京都監査委員の指摘は８割が実施されている

　ＭＳＮ産経ニュース東京ページは６月１１日に「都の監査指摘、約８割改善」を掲出。
　記事は、東京都監査事務局が１０日、平成１６年度から１９年度にかけて、監査委員から指摘のあった無駄遣いなどについて、約８割が改善済みと発表したと報じる。監査委員が改善を求めていたのは道路工事など計５６６件で、これまでの改善件数は計４４６件（約７９％）となったとか。民間ビルに入居している都の出先機関を空室のある都の庁舎に移転させ、年間約３７００万円の賃料を削減するなどの成果があったと記事は伝える。

公表資料：「監査結果に基づき知事等が講じた措置」の報告について

秋田市の社会福祉施設に対する指導監査の結果

　河北新報社サイトは６月４日に「不適正な運営１１６件　秋田市の社福法人など」を掲出。
　記事は、秋田市が所管する社会福祉法人や社会福祉施設を対象にした１９年度の指導監査で、役員報酬の支出など施設運営面で不適切な事例が１１６件に上っていたことを、市が法人や施設の代表者らを集め、初めて開いた研修会で報告したと報じる。指導監査は、社会福祉法人「旭川やすらぎ会」が法人資金を迂回融資する形で外部に流出させていた問題が１９年５月に発覚したことを受け、４６法人と６６施設を対象に実施したもので、３０法人と２９施設で不適切な事例が見つかり、文書で改善を求めたとのこと。１１６件のうち契約や報酬など支出に関する指摘が、半数以上の６２件で、勤務実態に即さない高額な役員報酬や、長年にわたる高額な随意契約の自動更新、役員らの懇親会名目での多額の出費などがあり、理事会に諮らずに高額な契約を結んだり、入所者からの預かり金を紛失したりしたケースも確認されたとか。研修会には約１００人が参加し、鷲谷邦夫市監査指導室長は「社会福祉法人や社会福祉施設は高い公共性を求められている。コンプライアンス（法令順守）という観点から適切に運営してもらいたい」と注意を促したとか。市は本年度、所管する５４法人、８８施設すべてについて指導監査を実施する方針とのこと。

京都府議会各会派が監査委員指摘の会派運営費を返還

　京都新聞は５月２９日に「会派運営費　不適切分を返還　京都府会、監査勧告受け」を掲出。
　記事は、京都府が、府議会各会派に１７年度から５年間〔？〕に支出した会派運営費のうち、府監査委員が不適切な支出だったとして約３３６０万円を返還するよう勧告した問題で、各会派が勧告された全額（自民約１３６０万円、民主約８５０万円、共産約４６０万円、公明約２８０万円、新政会約４１０万円）を府に自主返還していると報じる。監査ｗ＠は、▽領収書など支払いを裏付ける証拠書類がない▽交付要綱の対象外の互助会への支出▽食事代で社会通念上の妥当性を超える、を「目的外支出」と指摘しており、府監査委員は返還期限の今月末までに返還を確認したとして「措置を講じる必要はなくなった」としているとか。会派運営費をめぐっては、全会派が互助会を通じて野球や温泉旅行などを行う親睦団体の経費に充てるなど、ずさんな使途が問題になり、城陽市の住民団体が山田知事を相手に、１４年度から５年間に支出した約２億８０００万円を各会派に返還させるよう京都地裁に訴えているとか。

福岡市定期監査を毎日が非難調で伝える

　毎日ｊｐ福岡ページは５月１６日に「福岡市：不適切な事務、工事１８件−−定期監査対象の２２部局　／福岡」〔鈴木美穂〕を掲出。
　記事は、１５日に福岡市監査委員が公表した行政監査報告で、福岡市の土地や池１０カ所が「不法占拠」状態と発覚してずさんな財産管理の実態が明らかになったとし、あきれた事務実態が露見したと報じる。市公報（１５日）や監査事務局によると、定期監査は２２部局が対象で、保健福祉局や農林水産局など４部局で不適切な事務（６件）があり、都市整備局（現・住宅都市局）など２部局で不適切な工事（１２件）が指摘されたとか。市監査事務局は「公金を預かるだけに適切な事務手続きは重要。今後は不適切な事務がないよう努めていかなければ」としていると記事は伝え、ずさん手続きの事例を伝える。

岐阜県包括外部監査はシステム保守の随意契約を問題視

　読売サイト岐阜ページは５月１４日に「同じ業者と随契５年 県森林文化アカデミー」を掲出。
　記事は、県立森林文化アカデミー（美濃市）が過去５年間、同じ業者と随意契約を結んでいたことが、県の１９年度の包括外部監査でわかり、包括外部監査人の公認会計士が「選定業者を１社のみとしているのは、競争原理を排除しており、コスト削減につながらない」と、競争入札の導入を求めていると報じる。県包括外部監査の報告書によると、同アカデミーは情報システムの運用管理とソフトウエアの保守業務について、１４年度から１８年度まで、大垣市のシステム管理会社と随意契約しており、実際の契約価格は、１５年度から県の予定価格の９０％を超えており、金額も人件費を含め年間約７０００〜８０００万円だったとか。外部監査では、「予定価格に近い契約額が続いており、委託金額の妥当性に疑問を持たざるを得ない」と指摘し、「人件費や作業日数など積算方法の見直しが必要だ」としているとか。つまり、公認会計士は契約額の１割増し程度の予定価格は問題があるという認識なんだが、委託契約でそういうことが言えるのか？むしろ、精算条項を付けるべき、という指摘をすべきなのではないか。随意契約の理由として、同アカデミーは、「システムの特異性や専門性から、安定した管理運営を行うにはシステムの設計業者に委託するのが最も適当と判断した」と説明しているが、これは「最も適当」ではなく「最も楽」ということであり、随契理由にならないことは明白であり、競争が可能となるようマニュアルを整備すべきと指摘すべき事柄だろう。

京都府の包括外部監査は指定管理者制度導入施設の実績報告

　京都新聞は５月１０日に「１日１人でも稼働率１００％？　京都府の施設利用、ずさん報告」を掲出。
　記事は、京都府包括外部監査人がこのほど、府施設利用者数の把握の仕方がずさんで、利用が少ないのに実績を良好に見せかける傾向があることを明らかにし、「データは用い方を注意しないと経営判断を誤る」と厳しく指摘していると報じる。公認会計士ら監査人がまとめた報告書によると、運動機器が１０台ほどある丹後勤労者福祉会館（京丹後市）トレーニングルームの、ある月の午前の利用実績は、貸し出し日数３０日、利用者３０人で稼働率１００％とされており、これに対し監査人は「通常、稼働率１００％は満員御礼状態をいう。常識からは考えられない」と指摘したとのこと。研修宿泊施設「マリーンピア」（宮津市、宿泊定員２２５人）は「年間利用者数（７カ月間）６８４４人」「前年同期比38％増加」と自主報告していたが、監査人は▽利用料を払う宿泊者数は２０７４人▽定員に対する利用率は５％未満−だとして、データを都合良く加工しないよう注意したとか。宿泊研修施設「るり渓少年自然の家」（南丹市）は利用者数を前年度比30％増加と自主報告していたが、監査人は「定員に対する利用率は９％」と実態を指摘し、森林施設「府民の森ひよし」（同）の４万１４９８人も、車の台数などによる利用者の数え方を「客観性がない」としたとのこと。監査は、指定管理者制度を導入した施設を対象にしており、監査人は「府民の施設の管理がこれでは、府民にとって不幸というほかない」として、改善を求めていると記事は伝える。

長野県監査委員の事務効率化要請を根拠に審査簡素化を図る県

　信濃毎日新聞サイトは５月８日に「備品購入費の事前審査　県が対象を緩和」を掲出。
　記事は、長野県が２０年度、これまですべての支出に会計課の事前審査が必要だった備品購入費について、１００万円未満のものを除くよう財務規則を変更したと報じる。建設工事を除く委託料などについても、事前審査対象を「１０万円以上」から「１００万円以上」に緩和しており、同課は「支出時にチェックしている」とするが、１４年のパソコン汚職事件などを機に事前審査が強化された経緯があると記事は強調する。変更は４月１日付けで、委託料のほか記念品などの報償費、印刷代などの需用費、電話代などの役務費、交際費の各経費についても、対象を１０万円以上から１００万円以上に引き上げたとのこと。事前審査では、公金支出を決定する前の段階で、支出が法令に違反しないか、予算上適切かどうかなどをチェックしており、同課は「監査委員から昨年度、事務効率化を図るよう指摘されていた」と説明し、審査を省略することで、１００万円未満の入札の公告が早まるなどの効果が見込めるとしているとか。県伊那建設事務所（伊那市）のパソコン汚職事件をきっかけに県が行った調査では、委託料や需用費を流用した備品の購入など、不適切な事務が明らかになっており、県はチェック機能強化を狙いに１５年度、財務規則を改正し、建設工事を除く委託料の事前審査対象を、２００万円以上から１０万円以上とするなど見直しを図ったとのこと。県の会計審査では昨年度も、それまで１００万円以上の支出に必要としていた会計課長の決裁を５００万円以上とするなど、事務コスト削減を狙いとした基準緩和の動きが目立っていると記事は評する。

福井県の包括外部監査は県立病院財務

　毎日ｊｐ福井ページは５月８日に「県包括外部監査：０８年度、県立病院財務対象　「院長に採用裁量権を」　／福井」〔大久保陽一〕を掲出。
　記事は、新日本監査法人福井事務所が、県の２０年度包括外部監査（今回は県立病院財務事務が対象）の結果を公表したとして、その内容について、監査人の公認会計士が「病床と医療資源を有効活用するために、採用面などで院長に裁量権を与え、医療従事者の定数は許可病床数を基に決定するべきだ」と指摘したと伝える。県立病院は看護師など医療従事者の定数を過去の外来・入院患者の実績で決めているため、病院の利用率が低いとその分しか医療従事者が配置されず、看護師が離職しても、院長は自由に職員採用ができないとのこと。そのため、少ない人員では病床を１００％活用することができず、「一部病棟での休床を余儀なくされており、地域医療に対する要請に十分応えていない」と問題点を挙げたとか。

三重県監査委員の指摘による改善率は７〜８割

　毎日ｊｐ三重ページは５月２日に「監査委：「定期」改善率は８２％　「行政」は７５％に−−０７年度まとめ　／三重」〔山口知〕を掲出。
　記事は、三重県監査委員事務局が１日、１９年度の定期監査と行政監査で指摘した事項について、県の各部署が同年度末までに行った対応をまとめたところ、改善率が、定期監査で指摘した事項の８１・７％、行政監査で指摘した事項の７５・０％だったと報じる。評価は５段階で行われ、「おおむね対応済み」、または「改善に着手」が改善率に含まれるとのこと。定期監査では財務や事業執行についての１８６件を指摘しているが、そのうち「おおむね対応済み」は９４件で、総務部の「基金運用益金の積み立て」などが評価されたとか。行政監査では、「県民しあわせプラン」のうちの１７施策３６件を指摘しており、「おおむね対応済み」が３件、「改善に着手」が２４件で、「おおむね対応済み」では県警本部の「地域安全対策の推進」などが評価されたとのこと。事務局は「全体的にまずまずの結果だが、数年間改善されていない事項もある。引き続き指摘を続けたい」としていると記事は伝える。
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