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資産価値へ影響する土砂災害特別警戒区域指定

 毎日新聞サイトが4月23日に掲出した「女の都団地訴訟 住民の請求棄却 長崎地裁 /長崎」は、長崎市の女の都団地で、市が斜面の管理を怠ったため宅地が「土砂災害特別警戒区域」に指定され、不動産価値が事実上ゼロになったとして、住民ら15人が市に計1320万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日に長崎地裁であり、土屋毅裁判長は請求が棄却されたと報じる。

地裁で原告勝訴

 毎日新聞サイトに4月10日に掲出された「上野原市住民訴訟  市長に5050万円請求を 保育所用地購入額「不当」 地裁 /山梨」〔井川諒太郎、金子昇太〕は、上野原市が購入した保育所新設のための土地購入を巡る住民訴訟で、甲府地裁が9日、江口英雄市長に計5050万円を請求するよう市に命じたと報じる。土地は奈良明彦前市長側が所有しており、峯裁判長は「市長選で対立関係にあった奈良前市長から政治的な協力を得たいという思惑があった」と述べたと記事は伝える。

政務調査費の執行範囲は議会が定める

 北海道新聞サイトが1月29日に掲出した「政党へ支出、一部違法確定 札幌市議会の政調費訴訟 市民側上告は棄却」は、22年度の札幌市議会の政務調査費(現・政務活動費)に違法支出があるとして、札幌市民オンブズマンが市長に対し、議会に返還請求するよう求めた住民訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷が25日付でオンブズマン側の上告を退ける決定をしたと報じる。会派から政党支部に支出した業務委託費の2分の1を違法とした一方、返還額を一審の約3160万円から約1160万円に減らした二審判決が確定したとのこと。二審札幌高裁判決は業務委託費に関し、一審札幌地裁判決に続いて、使途に選挙準備など目的外活動も含まれる場合、充当できるのは2分の1までとする市議会の「手引き」に基づいて当時の民主党・市民連合(現・民主市民連合)が党支部に支出した約2100万円のうち約1050万円を違法と認定したとの由。一審は、市議の事務所・人件費に関し当時の民主、自民両党会派の19人分計約2080万円を違法としたものの、二審は14人分を適法と認定。違法は5人分の計約110万円にとどめたとか。

宮崎市議会が事務監査を請求

 西日本新聞サイトが1月11日に掲出した「職員の虚偽報告問題で第三者委設置へ 市議会決議受け宮崎市長表明」は、宮崎市の職員が国の交付金事業で虚偽の報告書を提出した問題で、戸敷正市長が11日に、第三者委員会を設置して調査する意向を表明したと報じる。市議会が昨年12月定例会で全容解明のための第三者委員会設置を市に求める決議案を全会一致で可決したことを受け、「議会の決議は重視をしなければいけない」と述べたとか。第三者委は弁護士3人程度とする方針で、人選を進めており、市長は、調査結果の報告について「年度をまたぐかもしれない」と新年度にずれ込む可能性を示唆したとのこと。機器設置の費用として交付金を助成した食品加工会社に対する返還請求の有無については「補助金の使途が宮崎市のために成果があったかどうかを見極めて判断する」としたとも。業者側からは、返還の意志はないとの回答があったとのよし。虚偽報告に関わった当時の課長級職員など3人の処分については、第三者委員会や市の調査の結論を待って判断するとか。市によると、市内の食品加工会社が加工機器導入費用として総務省から交付金3210万円を受ける際、市職員が設置期限の26年度内に完了しないにもかかわらず、設置したとする虚偽の実績報告書を同省に提出したとか。会計検査院の指摘を受けて、市が同8月に発表していたとの由。市議会は、地方自治法に基づき事務監査を求める決議案も可決しており、報告期限は今年2月15日となっているとのこと。

 この事務監査は、地方自治法第98条第2項に基づく議会請求監査であろう。

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公用車使用基準の明確化

 新潟日報サイトは11月14日に「新潟市長公用車の運行基準を明文化 オンブズマン、訴え取り下げ」を掲出し、新潟市が、従来は職員が口頭で引き継ぎ、明文化していなかった市長公用車の運行基準を要綱案としてまとめて11月中に施行し、市のホームページ上でも公開すると報じた。篠田昭市長が公務外で不正に公用車を使用したとして、新潟市民オンブズマンが新潟地裁に起こした住民訴訟で行われた13日の弁論準備手続きで市側が要綱の施行を約束し、オンブズマンが訴えを取り下げたとのこと。市によると、新たに定める市長公用車運行要綱案では、公務について、地方公共団体の役割を果たすのに必要な業務などと定義し、その上で使用基準を(1)公務を行う場所に移動する場合(2)公務を行う場所と市長の自宅または事務所その他日常活動の拠点との間を移動する場合-などと明文化したという。住民訴訟では、原告側が2015年度に市長の公務と認められない公用車使用が68件あったなどと主張し、篠田市長に310万2960円の返還と、公用車の使用基準の明確化を求めており、訴え取り下げについて原告側代理人の弁護士は「訴訟の大きな目的は公用車の使い方の適正化だった。ルールに従って適切に使ってほしい」と話したとの由。篠田市長は文書で「これまで明文化されていなかった公用車使用の考え方を要綱に整理した。今後も適正に公用車を運用していく」とコメントしたとのこと。

選挙期間中に調査研究活動を行っていないとは言えない

 読売オンラインサイトは10月25日に「政調費1131万円請求命令…仙台市会 高裁、市長に 2審で一部減額」を掲出し、仙台市議会の23年4~8月分の政務調査費(現・政務活動費)の一部に違法な支出があるとして、仙台市民オンブズマンが市長に対し、当時の5会派と無所属議員2人に計約1444万円を返還させるよう求めた住民訴訟の控訴審判決が24日、仙台高裁で言い渡され、1審・仙台地裁判決から約105万円減額し、1131万円を返還請求するよう市長に命じたと報じる。記事によると、1審判決は政調費について、議員の事務所賃料や人件費など、調査研究活動で使った割合を客観的資料で立証できない場合、半分を超える分は政調費として支出することを認めないとし、2審判決もこの判断を踏襲したが、選挙期間中の人件費や事務所費などの支出については、1審判決は「選挙期間中は、調査研究活動はほとんど行われていない」と推認し、経費全額を政調費として認めなかったのに対し、控訴審判決は「選挙期間中でも市民の意見を聴取する機会が全くないとも言えず、(人件費などが)調査研究活動との間に合理的関連性がないとはいえない」として、半額を上限に政調費からの支出を認め、返還請求額を減らしたとのこと。

 仙台市監査委員の監査結果はここ

組織利益追求行為を隠しおおせなかった咎を、行為した責任者に帰する判決

 毎日新聞サイトが9月19日に掲出した「識名トンネル訴訟 上告受理せず県敗訴 元幹部に返還金請求へ 最高裁」〔琉球新報〕は、沖縄県発注の識名トンネル工事で県が国の補助金を不正受給したとして、住民11人が県に対し、国への補助金返還額のうち利息分の約7178万円を当時担当した元県幹部らに返還請求するよう求めた訴訟で、最高裁第1小法廷が13日付で県の上告を受理しない決定をしたと報じる。これにより、元県幹部2人に請求するよう県知事に命じた一審、二審判決が確定し、県は確定した日から60日以内に2人に返還金を請求しなければならないと記事は伝える。県土木建築部の上原国定部長は、最高裁決定について「県の主張が認められなかったことは残念だ」とコメントし、元幹部への賠償請求手続きについては「今後、代理人弁護士と協議し対応を検討したい」と述べるにとどめたとの由。識名トンネル工事は仲井真弘多氏が県知事だった18年に大手ゼネコンと県内2社の共同企業体(JV)が47.2%の低落札率で受注し、県は着工後に新たに必要となった工事について手続きや工期を偽り、追加で6件の随意契約を結んだとのこと。沖縄総合事務局は24年3月、契約を不適切として県に補助金返還を要求し、県は利息を含む約5億8000万円を返還したとのこと。今年3月1日の二審・福岡高裁那覇支部判決は元県土木建築部長と元県南部土木事務所長に重大な過失があったと認定した一審那覇地裁判決を支持し、県側の控訴を棄却していたとか。住民側は仲井真前知事にも責任があると訴えていたが、一審で退けられ控訴しなかったため、二審で審判の対象にならなかったとのこと。
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平成22年札幌市議会政務調査費

 北海道新聞サイトが8月11日に掲出した「民主会派、政調費返還へ 札幌市議会 二審判決を受け判断」は、平成22年度の札幌市議会の政務調査費(現・政務活動費)を巡る住民訴訟の9日の札幌高裁判決で、政党支部に支出した調査委託費の一部を違法と認定された市議会会派の民主市民連合(当時の民主党・市民連合)が10日、判決を受け入れる方針を決めたと報じる。被告の秋元克広市長も上告しない見通しとのこと。9日の判決では、民主党・市民連合の民主党札幌支部(当時)への調査委託費名目の支出約2100万円について、一審判決に続き、半額の約1050万円を違法と認定し、民主市民連合は10日、違法と認定された支出額の返還を決めたとのこと。会派の桑原透幹事長は「違法ではないと考えているが、近年の司法判断から考えれば受け入れざるを得ない」と述べたと記事は伝える。

 平成13年度の札幌市議会の政務調査費に関する記事はこちら

兵庫県監査委員の30年6月の報告

 兵庫県監査委員が6月4日付で作成している監査報告書は、「平成29年11月29日から30年5月18日までの間に実施した地方機関等の監査の結果」を取りまとめたもの。監査結果として、234機関のうち46機関において指摘事項が93項目あったという。そして、「これらを踏まえて、事務執行を適正・適切に推進していく上で特に必要と思われる項目 を「留意・改善・要望事項」として取りまとめたので、特段の配意を願いたい。」としている。
 記載されている留意・改善・要望事項は4件。このうち3Eに該当するのは「事業実施効果の発現について」の1件で、その内容は次のとおり。

 施設整備に係る補助事業において導入した施設の利用計画に対する利用率が低調な事 例があるなど、事業の実施効果の発現に、より一層配意すべき事例が見受けられた。
 今後執行が予定されているふるさと創生推進事業や県政150周年記念事業なども含め、 事業の準備段階での十分な需要把握、関係団体の費用負担を含めた事業手法の検討、実 施段階での進捗状況の把握、関係団体との連携、実施後における事業効果の評価、事業 の見直しを的確に行い、最少の経費で最大の効果が挙がるよう努められたい。

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北海道監査委員の報告書記載内容の分類は合理的でないように思う

 北海道監査委員が7月13日に「平成29年度 第2回監査結果報告書」を公表している。公式サイトでは、「平成29年度 第2回監査結果報告書」と表現しているが、文書上は「平成29年度監査結果報告書(第2回)」と記載されている。北海道監査委員は年間総括のほかに、年3回の報告を出すことにしており、その第2回目がこれ。
 北海道監査委員は、監査結果を指摘事項指導事項検討事項に区分しており、指導事項は「指摘事項に該当するもののうち軽易と認められるもの」としている。しかし、概要版で「指摘事項等の主な内容」として掲げているものは、指摘事項が2件で指導事項が3件。しかも、指摘事項のうち1件は「物品の損傷」が6カ所で発生していたというもので、おそらくは相手の報告を受けてのもので、自ら発掘したものではないように思える。一方、「主な内容」として記載された指導事項3件は「電気料金の支出が不経済」「一般競争入札の参加資格要件が適切でない」「行政事故」というものであり、「軽易と認められるもの」には該当しないような気がする。指導事項のうち、「電気料金の支出が不経済」としている件は、「公衆トイレの床暖房に係る電気料金の支出において、床暖房を支出していないにもかかわらず、基本料金を支払っていたため、……の期間において、不経済な支出となっているものが、1件、3万8,811円あった」というもので、指摘事項の要件のうちこれが該当するのは、「経済性、効率性、有効性の見地から改善を要するもの」しかないようだ。おそらく、統制逸脱などと同じ範疇で整理するのは厳しすぎるのではないかとの判断から、指導事項に落とした上で、内容的には3E的な成果として公表したいがために「主な内容」として記載したものと推察される。

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