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公用車使用基準の明確化

 新潟日報サイトは11月14日に「新潟市長公用車の運行基準を明文化 オンブズマン、訴え取り下げ」を掲出し、新潟市が、従来は職員が口頭で引き継ぎ、明文化していなかった市長公用車の運行基準を要綱案としてまとめて11月中に施行し、市のホームページ上でも公開すると報じた。篠田昭市長が公務外で不正に公用車を使用したとして、新潟市民オンブズマンが新潟地裁に起こした住民訴訟で行われた13日の弁論準備手続きで市側が要綱の施行を約束し、オンブズマンが訴えを取り下げたとのこと。市によると、新たに定める市長公用車運行要綱案では、公務について、地方公共団体の役割を果たすのに必要な業務などと定義し、その上で使用基準を(1)公務を行う場所に移動する場合(2)公務を行う場所と市長の自宅または事務所その他日常活動の拠点との間を移動する場合-などと明文化したという。住民訴訟では、原告側が2015年度に市長の公務と認められない公用車使用が68件あったなどと主張し、篠田市長に310万2960円の返還と、公用車の使用基準の明確化を求めており、訴え取り下げについて原告側代理人の弁護士は「訴訟の大きな目的は公用車の使い方の適正化だった。ルールに従って適切に使ってほしい」と話したとの由。篠田市長は文書で「これまで明文化されていなかった公用車使用の考え方を要綱に整理した。今後も適正に公用車を運用していく」とコメントしたとのこと。

選挙期間中に調査研究活動を行っていないとは言えない

 読売オンラインサイトは10月25日に「政調費1131万円請求命令…仙台市会 高裁、市長に 2審で一部減額」を掲出し、仙台市議会の23年4~8月分の政務調査費(現・政務活動費)の一部に違法な支出があるとして、仙台市民オンブズマンが市長に対し、当時の5会派と無所属議員2人に計約1444万円を返還させるよう求めた住民訴訟の控訴審判決が24日、仙台高裁で言い渡され、1審・仙台地裁判決から約105万円減額し、1131万円を返還請求するよう市長に命じたと報じる。記事によると、1審判決は政調費について、議員の事務所賃料や人件費など、調査研究活動で使った割合を客観的資料で立証できない場合、半分を超える分は政調費として支出することを認めないとし、2審判決もこの判断を踏襲したが、選挙期間中の人件費や事務所費などの支出については、1審判決は「選挙期間中は、調査研究活動はほとんど行われていない」と推認し、経費全額を政調費として認めなかったのに対し、控訴審判決は「選挙期間中でも市民の意見を聴取する機会が全くないとも言えず、(人件費などが)調査研究活動との間に合理的関連性がないとはいえない」として、半額を上限に政調費からの支出を認め、返還請求額を減らしたとのこと。

 仙台市監査委員の監査結果はここ

組織利益追求行為を隠しおおせなかった咎を、行為した責任者に帰する判決

 毎日新聞サイトが9月19日に掲出した「識名トンネル訴訟 上告受理せず県敗訴 元幹部に返還金請求へ 最高裁」〔琉球新報〕は、沖縄県発注の識名トンネル工事で県が国の補助金を不正受給したとして、住民11人が県に対し、国への補助金返還額のうち利息分の約7178万円を当時担当した元県幹部らに返還請求するよう求めた訴訟で、最高裁第1小法廷が13日付で県の上告を受理しない決定をしたと報じる。これにより、元県幹部2人に請求するよう県知事に命じた一審、二審判決が確定し、県は確定した日から60日以内に2人に返還金を請求しなければならないと記事は伝える。県土木建築部の上原国定部長は、最高裁決定について「県の主張が認められなかったことは残念だ」とコメントし、元幹部への賠償請求手続きについては「今後、代理人弁護士と協議し対応を検討したい」と述べるにとどめたとの由。識名トンネル工事は仲井真弘多氏が県知事だった18年に大手ゼネコンと県内2社の共同企業体(JV)が47.2%の低落札率で受注し、県は着工後に新たに必要となった工事について手続きや工期を偽り、追加で6件の随意契約を結んだとのこと。沖縄総合事務局は24年3月、契約を不適切として県に補助金返還を要求し、県は利息を含む約5億8000万円を返還したとのこと。今年3月1日の二審・福岡高裁那覇支部判決は元県土木建築部長と元県南部土木事務所長に重大な過失があったと認定した一審那覇地裁判決を支持し、県側の控訴を棄却していたとか。住民側は仲井真前知事にも責任があると訴えていたが、一審で退けられ控訴しなかったため、二審で審判の対象にならなかったとのこと。
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平成22年札幌市議会政務調査費

 北海道新聞サイトが8月11日に掲出した「民主会派、政調費返還へ 札幌市議会 二審判決を受け判断」は、平成22年度の札幌市議会の政務調査費(現・政務活動費)を巡る住民訴訟の9日の札幌高裁判決で、政党支部に支出した調査委託費の一部を違法と認定された市議会会派の民主市民連合(当時の民主党・市民連合)が10日、判決を受け入れる方針を決めたと報じる。被告の秋元克広市長も上告しない見通しとのこと。9日の判決では、民主党・市民連合の民主党札幌支部(当時)への調査委託費名目の支出約2100万円について、一審判決に続き、半額の約1050万円を違法と認定し、民主市民連合は10日、違法と認定された支出額の返還を決めたとのこと。会派の桑原透幹事長は「違法ではないと考えているが、近年の司法判断から考えれば受け入れざるを得ない」と述べたと記事は伝える。

 平成13年度の札幌市議会の政務調査費に関する記事はこちら

兵庫県監査委員の30年6月の報告

 兵庫県監査委員が6月4日付で作成している監査報告書は、「平成29年11月29日から30年5月18日までの間に実施した地方機関等の監査の結果」を取りまとめたもの。監査結果として、234機関のうち46機関において指摘事項が93項目あったという。そして、「これらを踏まえて、事務執行を適正・適切に推進していく上で特に必要と思われる項目 を「留意・改善・要望事項」として取りまとめたので、特段の配意を願いたい。」としている。
 記載されている留意・改善・要望事項は4件。このうち3Eに該当するのは「事業実施効果の発現について」の1件で、その内容は次のとおり。

 施設整備に係る補助事業において導入した施設の利用計画に対する利用率が低調な事 例があるなど、事業の実施効果の発現に、より一層配意すべき事例が見受けられた。
 今後執行が予定されているふるさと創生推進事業や県政150周年記念事業なども含め、 事業の準備段階での十分な需要把握、関係団体の費用負担を含めた事業手法の検討、実 施段階での進捗状況の把握、関係団体との連携、実施後における事業効果の評価、事業 の見直しを的確に行い、最少の経費で最大の効果が挙がるよう努められたい。

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北海道監査委員の報告書記載内容の分類は合理的でないように思う

 北海道監査委員が7月13日に「平成29年度 第2回監査結果報告書」を公表している。公式サイトでは、「平成29年度 第2回監査結果報告書」と表現しているが、文書上は「平成29年度監査結果報告書(第2回)」と記載されている。北海道監査委員は年間総括のほかに、年3回の報告を出すことにしており、その第2回目がこれ。
 北海道監査委員は、監査結果を指摘事項指導事項検討事項に区分しており、指導事項は「指摘事項に該当するもののうち軽易と認められるもの」としている。しかし、概要版で「指摘事項等の主な内容」として掲げているものは、指摘事項が2件で指導事項が3件。しかも、指摘事項のうち1件は「物品の損傷」が6カ所で発生していたというもので、おそらくは相手の報告を受けてのもので、自ら発掘したものではないように思える。一方、「主な内容」として記載された指導事項3件は「電気料金の支出が不経済」「一般競争入札の参加資格要件が適切でない」「行政事故」というものであり、「軽易と認められるもの」には該当しないような気がする。指導事項のうち、「電気料金の支出が不経済」としている件は、「公衆トイレの床暖房に係る電気料金の支出において、床暖房を支出していないにもかかわらず、基本料金を支払っていたため、……の期間において、不経済な支出となっているものが、1件、3万8,811円あった」というもので、指摘事項の要件のうちこれが該当するのは、「経済性、効率性、有効性の見地から改善を要するもの」しかないようだ。おそらく、統制逸脱などと同じ範疇で整理するのは厳しすぎるのではないかとの判断から、指導事項に落とした上で、内容的には3E的な成果として公表したいがために「主な内容」として記載したものと推察される。

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神奈川県30年定期監査の早期取りまとめ結果は3E監査2件

 神奈川県監査委員は7月11日に「監査の結果に関する報告」を議会等へ提出した。この報告書は「平成 30 年定期監査の対象となる出先機関 357 箇所のうち、平成 30 年4月 26 日までに結果を取 りまとめた 98 箇所」の監査結果を取りまとめたもので、その監査結果は「指摘事項が 34 件認められ、その内訳は不適切事項 32 件、要改善事項2件」であるとしている。
 要改善事項2件は、いずれも「経済性、効率性又は有効性の観点から改善が必要と認められる事案」であり、1件は「A重油の調達に関する件」、もう1件は「船舶等の有効活用に関する件」としている。前者は、28年定期監査結果報告を踏まえてのものと思われる。


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出張旅費の一律グリーン料金支給

 わかやま新報サイトが6月27日に掲出した「差額返還拒否は不当 市議が出張費で提訴」は、和歌山市議が行政視察で鉄道を利用する際、自由席や指定席を使ってもグリーン車料金が一律に支給され、差額の返還が認められないのは不当だとし、林隆一市議(日本維新の会県総支部代表代行)が26日、差額の返還を請求するよう尾花正啓市長に求める住民訴訟を和歌山地裁に起こしたと報じる。記事によると、林市議と同じ維新会派の山野麻衣子市議の2人が29年10月27日、岐阜県大垣市への行政視察の際、グリーン車に乗らないことを事前に申告し、指定席を利用したところ、市がグリーン車料金を支給し、差額各6500円を返還しようとしたものの、公職選挙法が禁じる寄付行為に当たるとして認められなかったと、林市議が語っているとのこと。市の対応について林市議は、市職員等旅費支給条例の「(市長は)過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない」との規定に違反すると主張しているとか。林市議は今月15日の市議会一般質問で、グリーン車料金の一律支給を見直す条例改正を求め、尾花市長は「移動による疲労を軽減することを第一義に支給しているもので、現行の定額支給を継続していきたい」と答弁しているとの由。

昨年暮れの監査結果報告書が6月になって報じられている。

 9月10日に毎日新聞関西版サイトに掲出された「堺市 公文書偽装155件 作成日遡及 不備整えるため」〔矢追健介〕は、堺市立のスポーツ関連10施設で27~28年度分の運営に関する公文書155件が作成されず、不手際を取り繕うため作成日を偽った文書をその後に作り、正規に手続きしたように装っていたと報じる。問題の施設は市立サッカー・ナショナルトレーニングセンター(堺区)などで指定管理者4団体が運営しており、155件の文書は事業計画や事故の報告、施設内に広告を掲示する際の事前提案などで、指定管理者から期日までに市に提出されなかったり、正しい書式でなかったりして、受け取りや承認など必要な行政手続きが完了していない状態だったとか。市監査委員事務局が昨年8月、市スポーツ施設課に書類の不備を指摘し、これを受けて複数の職員が作成日をさかのぼった決裁書類を作り、以前の担当職員に押印を依頼していたとの由。同9月に監査委が再び調べたところ、前月になかった書類があったため経緯を問いただし、不正が発覚したと記事は伝える。最長で2年4カ月さかのぼり、8件は市長公印が押されていたとのこと。決裁を求められた職員の一人は毎日新聞の取材に「好ましくないと思ったが、印鑑を押してしまった」と証言し、公印を管理する法制文書課は「長期間さかのぼるなど不審な書類は普段からチェックしているが、見逃した」と釈明したとのこと。市文書規程は「処理経過を明らかにする」と定めており、監査委は昨年12月の報告書で「事実と異なる書類が作成された」と指摘し、担当職員は監査委に「無い書類を整えないといけないと思い、作成日をさかのぼって作った」と説明したとのこと。市は「不適切な行為で市政に混乱を招いた」などとしてスポーツ施設課長を含む職員3人を口頭で注意し、同課は「公文書作成の正当性が疑われかねず反省している。(指定管理者からの)提出が遅れた理由を記すなど、文書を後から作ったことを分かるようにすべきだった」と述べ、法制文書課は作成日の遡及(そきゅう)について「原則はしないが、どうしてもする場合は経過が分かるようにする必要がある」としていると記事は伝える。

 記事にある29年12月の報告書とは、財政援助団体等監査の結果としてサイトに掲出されている。

市が甲子園出場した高校の後援会へ補助した事例

 河北新報サイトが4月21日に掲出した「一関学院高甲子園補助金訴訟 盛岡地裁、市に返還請求命じる」は、22年夏の全国高校野球選手権大会に出場した一関学院高(一関市)の学校後援会に交付した市の補助金1000万円が不適切に使われたとして、補助金を返還させるよう市長に求めた住民訴訟の差し戻し審判決で、盛岡地裁が20日、420万円の返還請求を市に命じたと報じる。記事は、裁判長が、後援会が補助金の使途として申請していた交通、宿泊費以外の支出について「返還請求を怠ることは違法」と指摘し、後援会が既に解散しており返還請求できないとする市の主張を退けたと伝える。一審盛岡地裁判決は26年12月、住民訴訟の前提条件となる住民監査請求の内容に不備があるとして訴えを却下し、二審仙台高裁判決は27年7月、訴訟要件は満たされていると判断して地裁に審理を差し戻したとのこと。最高裁が28年6月、市長の上告を退けて仙台高裁判決が確定し、地裁で再び審理していたとの由。判決によると、市の補助金1000万円は、市民の寄付などと合わせて計約4320万円を学校後援会が一括管理しており、うち約1700万円は甲子園から2カ月以上後に支出された上、領収書がないなど使途が明確でないと指摘されたという。
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