公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

特養ホームの職員不正行為を市の監査指導室が把握

　読売は２月１０日に「元職員、入所者の１９０万円着服　秋田の特養ホーム　県や市に報告せず」を掲出。
　記事は、秋田市寺内後城の特別養護老人ホーム「高清水寿光園」の元男性職員（３２）が、２００４年７月〜０５年３月の間、４０回にわたって、入所者の通帳を勝手に使い、入所者１２人の預貯金計１９４万１５９２円を引き出し、着服していたと報じる。運営する社会福祉法人「県厚生協会」はこの事実を県や市に報告していなかったとか。同園によると、男性は、入所者の代わりに通帳を預かり金融機関から現金を引き出す仕事を担当しており、上司（５１）が通帳と印鑑を金庫で管理していたが、男性は勝手に鍵で金庫を開け通帳を使っていたとのこと。０５年４月、入所者からの相談で着服が発覚したとか。同園の調査に対し、男性は事実を認め、着服した金はパチンコなど遊興費に充てたと説明し、家族が全額弁済して、男性は０５年５月に依願退職したとの由。０７年１１月、秋田市監査指導室が定期監査で着服を把握し、同園に文書で改善を指摘し、同法人は今年１月の給与について、施設長（６４）と上司を減給処分としたとか。同園では、「管理が甘かった。今後、万全の体制をとりたい」としていると記事は伝える。

規制改革会議がＪＡへの公認会計士監査を検討中

　日本農業新聞サイトは１２月８日に「ＪＡへの公認会計士監査導入　指導と一体損なう／全中」を掲出。
　記事は、政府の規制改革会議がＪＡなどに公認会計士監査の導入を検討していることに対し、ＪＡグループが懸念を強めていると報じる。ＪＡ全中は指導との一体性が損なわれることなどから「ＪＡや連合会に、義務付けはもちろん選択性を導入することも妥当ではない」と反論しているとか。同会議は、ＪＡなどの監査に現在の中央会監査のほか、公認会計士監査を導入すべきだとの考えを盛り込んだ第２次答申案を策定しており、下旬の決定に向け、７日は農水省の担当課長と折衝を行っていて、今後、担当局長と公開ヒアリングや大臣折衝を行う見通しとのこと。

ＮＨＫの財政状況のレポート

　日経は９月１２日に「ＮＨＫ関連団体、余剰金886億円・会計検査院「本体に還元を」」を掲出。
　記事は、ＮＨＫの関連団体全体の2005度末の余剰金が総額約886億円（同4％増）に上ったことが、会計検査院の検査で分かったと報じる。直接出資する子会社19社の総額では約744億円（前年度比約3％増）で、検査院は同日「子会社へ配当を要請してＮＨＫ本体の財政に寄与させるべきだ」などとする所見とともに、参議院に検査結果を報告したとか。検査院によると、ＮＨＫの関連団体の余剰金に関する報告は初めてで、余力のある関連団体を含めた財政面の見直しが受信料引き下げにつながる可能性を示唆した格好と記事は伝える。検査院はＮＨＫと関連団体の取引状況についても検査して、「協会の主たる財源が受信料であることにかんがみ、関連団体に過剰な利益を与えることにならないようにすべきだ」と提言し、取引の大半を占める随意契約から一般調達への移行や、契約額の妥当性を検証する必要性を指摘したとの由。
　ＮＨＫサイトは報道に関して「会計検査院の会計検査結果報告に関する新聞報道について」を１４日に掲出している。

内部監査部門を有する大学は３校に１校

　日経が５月３０日に掲出した「内部監査部門持つ大学、３校に１校どまり」は、内部監査部門を設置している大学が3校に1校にとどまることが、日本私立学校振興・共済事業団が全国の国公私立大を対象に実施したアンケート調査で分かったと報じる。危機管理マニュアルを作成済みの大学も、半数に満たず、補助金の不正受給などの不祥事が相次ぐ一方で、内部管理体制の整備が進んでいない現状が浮かんだと記事は評する。調査は2006年11―12月に、国公私立の大学・短大計1158校を対象に実施したもので、回答率は74％とのこと。

差出人の領収書を点検した定期検査

　熊本朝日放送サイトは５月１６日に「郵便料金205万円を着服」を着服。
　記事は、客から集金した、郵便料金205万円を着服したとして、熊本市の川尻郵便局の元非常勤職員が業務上横領の疑いで書類送検され、発覚が定期監査だったと報じる。書類送検されたのは、集荷・集金担当だった４５歳の元非常勤職員で、17年12月から今年3月にかけて、郵便物を集めた次の日に集金に行った際に、その料金を着服し、そのあと領収書のいらない別の郵便物で、偽の領収書を作成して66回分あわせて、およそ205万円を着服した疑いとか。「郵便局のチェックが甘く、着服が可能な職場だと思った。金は借金の返済に当てた」と話しているが、定期監査で、差し出し人の領収書に書かれている金額が記録されていなかったことから発覚したとのこと。熊本監査室では、公社のマニュアルで禁止されている後日集金が繰り返されていたとして、川尻郵便局の上司の処分も検討しているとか。

社会福祉法人の監査サイクルを変更する

　日経サイトは３月１０日に「社会福祉法人、監査厳格に・厚労省」を掲出。
　記事は、不正経理や高齢者虐待などの問題が相次いでいる社会福祉法人について、厚生労働省が来年度から運営上問題があると判断した法人に対し、2年ごとだった実地監査を毎年実施する方針を固めたと報じる。特別養護老人ホームなどへの入所希望者は急増しているが、一部の施設ではサービスの質が低下しており、同省は事業報告書や財務諸表も徹底的に調査し、厳しく指導するとのこと。法令順守に積極的な法人は4年ごとに緩和し、メリハリのある監査体制を目指すとか。見直しは１２年の社会福祉法施行以来で、月内にも各都道府県や政令指定都市、中核市に監査体制の変更を通知すると記事は伝える。

大臣が１独法について外部監査を求めた

　読売は３月９日に「沖縄大学院大の工事発注、高市沖縄相が外部監査を要求」を掲出。
　記事は、高市沖縄相が９日の閣議後の記者会見で、沖縄科学技術大学院大学の設立準備を進める独立行政法人「沖縄科学技術研究基盤整備機構」が、高額工事を随意契約で発注していた問題で、機構側がシドニー・ブレンナー理事長名の業務改善策を提出したことを明らかにしたと報じる。機構側は、契約に関する情報公開が十分に行われなかったことや、決裁日の記述が徹底されなかった文書があったことを認めたうえで、〈１〉一般競争入札の積極的な活用に努める、〈２〉機構の規則などに随意契約の基準や情報の公表に関する条項を加える、〈３〉厳正な文書管理の運用を徹底する、などの改善策を講じるとしているとか。一方、沖縄相は内閣府が機構側から行った事情聴取の結果も公表し、工事をめぐり法的な問題点や政治家からの働きかけはなかったとの認識を改めて示したが、「もう少し丁寧な発注をすればよかった」と指摘し、今回の問題に関し、外部監査の実施を求めていることを明らかにしたと記事は伝える。

自衛隊の協力団体のイベントを職員が手伝って指摘された

　読売は２月１日に「自衛隊が催事余剰金３８５万円流用、パソコンなど購入」を掲出。
　記事は、各都道府県に置かれている自衛隊地方協力本部（地本）のうち、埼玉と神奈川の両地本で昨年２〜３月、外部の協力団体が主催したイベントの費用を代理で集金・管理し、イベントの余剰金を地本のパソコンなど備品類の購入費に流用していたことを会計検査院に指摘され、改善を求められていたと報じる。防衛省は、当時の両地本トップの本部長を処分していたとのこと。防衛省などによると、問題のイベントは、新入隊員の激励会を兼ね自衛隊の音楽隊が演奏を披露する「音楽まつり」で、自衛隊協力会や父兄会、隊友会などの協力団体が主催して各地で例年行われているが、このうち埼玉と神奈川では、協力団体の人手の問題などから、地本に勤務する自衛隊員が事務作業を肩代わりし、パンフレットに掲載する広告の募集や、広告費・協賛金の集金、出納管理、決算などを行っていたとのこと。イベントでは余剰金が出たが、このうち埼玉地本で約３７０万円、神奈川地本で約１５万円をパソコンなどの備品購入や、文具などの消耗品代、隊員の募集活動などで使う切手代などに流用していたとか。両地本とも防衛省に対し「流用については、協力団体の了解は得ていた」と説明したとのこと。しかし検査院は実地検査の結果、「業務肩代わりや流用は職務専念義務や会計法上、問題がある」などとして改善を要求し、同省は、当時の埼玉地本本部長（１等空佐）と神奈川地本本部長（１等海佐）を、指導監督上の問題があったとして手当の７・５％カットなどの処分にしたとか。同省によると、他の地本では主催団体が現金の管理を行っており、問題はないとしていると記事は伝える。

　会計検査院の仕事？

ＮＨＫに外部監査を義務付ける動き

　共同は１月４日に配信した「ＮＨＫの外部監査義務付けへ 総務省が経営チェック強化」は、総務省がＮＨＫの信頼回復に向け、公認会計士などによる外部監査を義務付けたり、視聴者による「受信者会議」を設けりして、外部からの経営チェックを強化する方針を固めたと報じる。通常国会に提出する放送法改正案に盛り込むもので、同省は、ＮＨＫの受信料の支払い義務化に伴い、支払いを怠った場合に延滞金を課すことを放送法改正案に盛り込む方針だが、延滞利息も明記する見通しと記事は伝える。

会計検査院によるＮＨＫの検査結果

　朝日サイトは１１月１１日に「ＮＨＫ受信料、東横インは客室の５％　「不公平」指摘」を掲出。
　記事は、ＮＨＫが、ビジネスホテルチェーン大手の東横インのテレビの受信料について、部屋数の５％分のみを支払うとする契約を結んでいたことが、会計検査院の調べなどで分かったと報じる。ＮＨＫの受信規約では、ホテルなどの事業所とはテレビが設置されている場所ごとに契約することになっているが、東横インは、「ＮＨＫの方から『５％でどうか』と申し出があった」としており、検査院は他の事業所と比べて不公平だとして、契約率を上げるようＮＨＫに改善を求めたとか。受信料未納問題を抱えるＮＨＫは受信料不払い世帯などに、簡易裁判所への支払い督促の申し立てをする方針を表明しているが、一方で「大口契約者」のホテルや自治体など一部事業所に関しては、不公平な契約状況が放置されていた形と記事は評する。記事によると、検査院が全国展開している主な５つのホテルグループの１２８ホテルを対象に、公表されている客室数と契約件数を比較したところ、最も契約率が高いホテル系列で室数の８５％（各ホテルの平均）だったのに対し、最も低い東横イン
は５％だったとか。東横イン広報部は「当社設立当初は１つのホテルにつき一契約だったが１５年ほど前、ＮＨＫに１室ごとに契約してもらいたいと言われた。ただいきなり全部ではなく、『各ホテルにつき客室数の５％分でどうか』といった趣旨の申し出をＮＨＫ側からされたので、当社も合意し、契約した」などと説明しているとか。今年７月になってＮＨＫ側から契約内容の見直しを求められ、現在交渉中とのこと。さらに、ＮＨＫの地方放送局などが、管内にある省庁の出先機関、国公立の病院と大学、市区町村や消防局、小中学校や保育所など延べ６０００カ所以上の公的事業所のテレビ設置状況を記した調査票を保管していなかったことも検査院の調べで判明しており、これらの事業所のテレビ設置場所の多くで受信契約を結んでいなかったとみられると記事は伝える。ある検査院幹部は「極めてずさんな状況だ。今回はホテルや公的事業所を調べたが、他の事業所も似たような状況ではないか」と話しているとか。検査院の指摘を受け、ＮＨＫは調査票の記入依頼を適切にするよう地方放送局に徹底するなど改善処置を講じ、また、全国のホテルグループに対しても、契約率を上げるよう、計画的・統一的に取り組むとか。
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