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【不正行為看過】定期貯金証書の偽造による着服の隠蔽

 ニコニコニュースが1月4日に掲出した「自治会で6500万円使途不明に 着服か、長野県上田市」〔共同通信社〕は、長野県上田市菅平高原の地域の自治会「菅平区」が4日、区の資金約6500万円が使途不明になったと発表したと伝える。自治会の元事務局長の40代男性が着服を認めており、刑事告訴する方針とか。自治会によると、元事務局長は住民から現金で徴収する区費などを持ち出した上、自治会が定期貯金として積み立てていた区への加盟金約5200万円を使い込んだとのこと。20年ごろから着服を繰り返し、「遊興費に使った」と話しているとか。昨年11月の会計監査当日の朝に自殺を図り、発覚したもので、定期貯金の証書を偽造していたとみられ、それ以前の監査では見抜けなかったとか。
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議長会事務局での横領

 J-CASTサイトに3月5日に掲出された「「あまりに手際のいい対応」は不正を疑うべし!? 経理と監査に緊張感を」〔甘粕潔〕は、鹿児島県町村議会議長会の事務局で発覚した、勤続30年の女性職員Aによる着服についてのもの。新聞報道によると、Aが事務局長に一時的な借入を申し込んだことで疑惑が浮上したとのこと。調査の結果、使途不明金は1億7500万円にのぼっており、Aは、「20年以上前からの横領」を認め、「遊興費に使った」と説明したと報じられているとか。

公営企業会計基準を全面適用へ

 日経サイトが6月21日に掲出した「全公営企業に民間会計基準、18年度にも 経営改革促す」は、総務省が30年度にも、上下水道など地方自治体の公営企業に対し、民間企業並みの会計基準を全面的に導入する検討に入ったと報じる。約8800あるすべての公営企業への適用を目指すもので、人口減で経営が悪化する企業が増えているのら、会計基準が特殊で住民にわかりにくかったことから、経営実態を明らかにし、自治体に施設の統廃合や住民から徴収する料金の引き上げなどの経営改革を迫るとの由。水道、病院、地下鉄、電力といった約3千事業には26年度予算から民間並みの会計の導入を義務付けているが、扱いが未定だった下水道や簡易水道など残りの約5800事業にも導入する方向で、会計の抜本的な見直しは昭和41年以来と記事は伝える。今の会計基準は資金の大まかな流れを記した資料だけの公表や長期の借入金を資本とみなす特殊な処理を認めており、民間会計なら債務超過の事業が資産超過になる場合も多く、実態を表していないと指摘されていて、経営改善の必要性も住民に伝わりにくかったと記事は伝える。新しい基準は損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の作成を義務付け、外部から損益、資産・負債、現金の状況がわかりやすくなり、特殊な会計基準を改めるほか、退職金など将来支払うお金もあらかじめ負債に計上し、収益性の低下した資産の帳簿価格を下げる減損処理も採用するとのこと。経営の苦しさが明確になれば自治体も住民に事業の存廃や統廃合を提案しやすくなり、存続に向けて料金を上げる場合の理解も得やすく、また、民間企業に事業取得や運営受託を促すことができ、経営改善の選択肢も広がると記事は解説する。公営企業の決算規模は約17兆円で、9割が黒字だが、実態は自治体の一般会計から年3兆円超を繰り入れて運営費を賄っており、公営企業の施設の老朽化が進み、更新費用は増加の一途で、放置すれば、一般会計の負担も増すと記事は伝える。自治体に連結ベースでの財政立て直しを促す法律が20年度に施行されたのを機に、公営企業の健全化に取り組む自治体は増えており、青森県黒石市は19年度から下水道の使用料を平均12%引き上げており、北海道釧路市は24年度から10年間の改革案をつくり、下水処理場などの民間委託で管理費を抑える方針を示しているとか。総務省は会計の透明性を高めることで、住民の理解のもとで改革が進みやすくなるとみており、全面適用は7月をメドに有識者らによる検討会を設けて協議し、全事業に導入を強制するか一部を任意にとどめるかも詰め、早ければ来年の通常国会に地方公営企業法の改正案を提出すると記事は伝える。

県が監査で社会福祉法人職員横領発見の端緒をつかんだ

 日本海新聞サイトが6月26日に掲出した「58法人を緊急点検 信生会横領問題を受け県」は、鳥取県湯梨浜町の社会福祉法人信生会で元会計経理担当職員の男性が法人の預金や現金など計1億3500万円を横領していた問題で、鳥取県が25日の県議会福祉生活病院常任委員会で発覚の経緯や対応を報告したと報じる。報告では、今後、同法人に対する特別監査で事案解明に努める一方、県が所管する社会福祉法人(58法人)をそれぞれ訪問し、会計処理が適正に行われているか緊急点検する方針とのこと。県は5月に行った同法人に対する一般監査で使途不明の支出を確認し、6月4日付で事実解明を求める文書指摘を行い、21日に横領の事実を示す報告書が法人から提出されたとの由。県はこの報告に基づき、近く同法人に対する確認監査を実施し、事実解明を進めるとともに、施設内部や法人の組織管理体制を含めて調査し、必要に応じて業務改善命令などの行政処分を行うとか。また、今回の事案を踏まえ、他の法人に対する緊急点検も実施し、経理担当職員だけで法人の会計を管理していないかどうかなど、法人の内部チェック機能の実効性について確認するとのこと。県内4市が所管する49法人についても、4市に対し同様の取り組みを要請するとか。

非営利団体や年金基金の監査について制度設計が始まる

 日経サイトが6月24日に掲出した「企業会計審、義援金などの監査基準を議論」は、金融庁が24日、企業会計審議会監査部会を開き、義援金を集める非営利団体や年金基金などの監査を見直す議論を始めたと報じる。東日本大震災支援で多額の義援金を扱う団体が増えたことやAIJ投資顧問の年金消失事件を受け、監査体制の強化が求められており、監査基準を見直し財務状況を分かりやすくすると記事は伝える。現行の会計基準は主に企業を対象にしており、義援金のお金の出入りを示す収支計算書の監査には明確な基準がなく、監査の概要や意見を記載した監査報告書を発行できるかも曖昧になっているとか。監査部会では監査の位置付けを明確にするため、新たな基準を設けることなどを検討するとのこと。年金基金も財務諸表を作成するための資産や負債の会計規定がなく、例えば、保有する株式を取得時の価格で評価するか時価評価するかは基金側に委ねられているとか。

社会福祉法人の監事監査について形骸化の指摘

 毎日jp大阪ページが11月9日に掲出した「阪南市社協の着服:帳簿未作成、監査形骸化…ずさんな事務処理 着服発覚の阪南社協を府が監査 /大阪」〔山田泰正〕は、阪南市社会福祉協議会の事務局長代理の男性職員(38)=7月11日付で懲戒解雇=が協議会の積立金など約8500万円を着服していた問題で、府が同協議会に対して実施した指導監査の結果がまとまり、会計処理に必要な帳簿や規程類が整っていない、▽監査が形骸化している、など、ずさんな事務処理を指摘しており、管理監督者の責任追及と原因究明、損害回復に努めるよう求めていると報じる。府は5日付で同協議会に対し結果を通知しており、12月5日までに改善措置を講ずるよう指示したと記事は伝える。指導監査は社会福祉法に基づき、7?9月に府福祉部法人指導課の職員が社協事務局を訪問して実施したもので、通知(A4判6ページ)は同協議会の米原武雄理事長あてに出され、法人運営、▽会計、▽職員の処遇、▽損失回復、の4項目について、具体的な要改善事項を列挙しているとのこと。「法人運営」では、社協の基本財産である100万円が行方不明で、法人としての要件を欠いた状態にある、▽会計帳簿や証票、伝票類が未作成、などの問題点を指摘しており、監事(2人)による監査について、「会計帳簿や証票書類の整備状況を確認せず、規程に違反した公印が使われているのに、適正とした」とし、「形骸化している」と結論付けているとのこと。

監査の怠りが着服発覚を遅らせた事例

 読売オンラインが10月23日に掲出した「市非常勤職員430万円着服、監査怠り被害拡大」は、札幌市が22日、南区簾舞まちづくりセンターの30歳代の女性職員(非常勤)が6~10月、計24回にわたり、集会施設の運営組織から預かっていた通帳から約430万円を着服したと発表したと報じる。7月に行うはずの会計監査をセンターが怠り、被害の拡大につながったもので、市は「こういう事態を発生させたことを深くおわびします」としているとか。市によると、女性職員は昨年4月から、市の助成金や使用料収入などを預けた郵便貯金の通帳を1人で管理しており、センターは四半期ごとに監査を行っていたが、4~6月分について、同センター長が「残高に大きな変動がない」として監査を行わなかったとのこと。7~9月分の監査の準備をしていた今月17日、400万円以上の残高不足が発覚したとか。

公表資料:報道発表資料(南区簾舞まちづくりセンターの非常勤職員による着服事件について)(10月22日)

定期監査で不正経理発見の端緒を得た

 河北新報サイトが8月26日に掲出した「組合費700万円着服 いわて生協労組・執行委員長」は、いわて生協労働組合(岩手県滝沢村、組合員1600人)の執行委員長の男性(51)が組合費約700万円を着服していたと報じる。同労組によると、委員長はいわて生協の正規職員で、15年から委員長となっており、ことし7月の組合の定期監査で使途不明金が見つかり、その後の調査で着服が発覚とのこと。同生協は今月6日付で委員長を懲戒解雇していて、委員長は着服を認めているとか。委員長は7月中に着服金を全額弁済し、労組は刑事告訴しない方針と記事は伝える。

厚生年金基金の監査結果

 日経が8月10日に掲出した「厚年基金の9割、経理や内部監査に問題 厚労省 11年度監査で改善指導」は、厚生労働省が10日、23年度中に厚生年金基金を対象に実施した監査の結果を発表し、これによると、監査に入った127基金のうち9割の113基金で経理の処理や内部監査の仕方などに問題があり、改善指導したと報じる。AIJ投資顧問による年金消失問題では、一部基金のずさんな運営が問題となっており、厚労省は法令や規約に沿って運営されているか今後も監視すると記事は伝える。23年度に改善指導の対象となった項目は、前年度の3.5倍の838項目に上り、指導を受けた基金はすでに厚労省に文書で改善策を報告したとの由。AIJの年金消失問題では、専門家ではない運用担当者による集中的な投資が被害拡大の一因となっており、監査でも、運用資産の構成割合を定めていなかったり、内部に設置して運用法などを助言する「資産運用委員会」を定期的に開いていない基金があったとか。経理処理などでは、帳簿の現金収支を毎日確認していない基金や、複数の決裁者を経ずに伝票を決裁している基金があり、基金の通帳の管理者が決まっていなかったり、理事長の決裁なしで出納の責任者が選ばれていたりする例も見つかったとか。厚労省は毎年、約600の厚年基金のうち100基金程度を選び監査を実施しており、22年に長野県建設業厚年基金で将来の年金給付に充てる保険料22億円が不明になる事件が発生したことなどを受けて、厚労省は監査を強化し昨年からは結果の公表も始めているとのこと。

独法監査基準の改訂

 総務省サイトは3月30日に「「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂」を掲出。内容は次のとおり。

○ 独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書(以下「独法監査基準の報告書」という。)は、これまでの総務省が開催している「独立行政法人会計基準研究会」及び財務省の「財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会」における独立行政法人に対する会計監査人の監査の基準に関する議論の成果を取りまとめたものです。その内容は、独立行政法人に対する会計監査人の監査の基準に加えて、当該基準を検討するに当たって独立行政法人の公共的性格に配慮しつつ議論した事項を含んだものとなっています。また、ここに定める監査の基準は、一般的かつ標準的な監査の基準を示すものであり、ここに定められていない事項については、一般に公正妥当と認められる監査の基準に従わなければならないものとされています。

○ 今般、平成22年3月に、国際監査基準(ISA)における明瞭性プロジェクトへの対応として、企業会計審議会の定める企業会計の監査基準に関し、監査報告書の記載区分及び追記情報などに係る報告基準の改訂が行われたところであり、この改訂を踏まえ、「独立行政法人会計基準研究会」と「財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会」とが連携し、両者の共同ワーキング・チームにおいて、独法監査基準の報告書の改訂案の検討を行いました。

○ その結果、「財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会」(3月21日開催)及び「独立行政法人会計基準研究会」(3月26日開催)において、それぞれ共同ワーキング・チームからの報告を受け、「報告書『独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書』の改訂について」が了承されましたので、別添のとおり、公表するものです。(なお、本件については、財務省においても同時に公表されております。)

○ 添付資料
「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂について
新旧対照表


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