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主要4監査法人のコミットメント

 デロイト・トーマツサイトは1月24日にニュースリリース「4監査法人による共同声明を発表~4つのコミットメントを宣言~」を掲出し、2019年1月24日開催の4監査法人合同フォーラム「今、監査法人に求められる使命」において、共同声明を発表したと伝える。4監査法人は、有限責任 あずさ監査法人(東京都新宿区)、EY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区)、有限責任監査法人トーマツ(東京都千代田区)、PwCあらた有限責任監査法人(東京都千代田区)で、声明では次の「4つのコミットメント」を発表している。
①財務報告と監査の信頼性向上に向けた取組み
②情報技術への積極的な投資
③国際感覚を有する会計人材やデジタル社会に対応する人材への投資
④日本経済の健全な発展への貢献
 そして、「私たちは、社会から必要とされる存在であり続けるため、職業専門家、そして公益に貢献する社会基盤の一部として絶えず自らを革新し、活力ある資本市場の実現と市場の公正性・透明性の確保に貢献し、社会に価値を提供することにより国民経済の未来に貢献していくことを約束します。」としている。

会計検査院人事

 日経サイトは12月18日に「会計検査院第5局長に戸田氏」を掲出し、会計検査院が17日に発表したところによると、鈴土靖第1局長と堀川義一第5局長が退職し、その後任にそれぞれ三田啓官房総括審議官、戸田直行第3局長が1月1日付で起用させると報じる。見出しに第5局長を持ってきた理由は不明。

会計検査院長は検査官の互選で決定される

 日経サイトが12月7日に掲出した「会計検査院長に柳氏」は、政府が7日の閣議で、10月22日に退官した河戸光彦前会計検査院長の後任に、柳麻理検査官を充てる人事を決めたと報じる。発令は12月7日付とか。

 政府が人事を決めたかのような書き方だが、法律上は任命行為を行うことを決定しただけで「決めた」訳ではない。会計検査院法第3条は「会計検査院の長は、検査官のうちから互選した者について、内閣においてこれを命ずる。」と規定している。

会計検査院検査官の人事案が国会へ提示された

 ヤフーニュースサイトは11月9日に「会計検査官に岡村氏=5機関13人の国会同意人事案―政府」〔時事通信〕を掲出し、政府が9日、衆参両院の議院運営委員会理事会に、5機関13人の国会同意人事案を提示したと報じる。このうち会計検査院検査官の人事案は岡村肇会計検査院事務総長(59)を充てるものとのこと。

 会計検査院検査官は定員3名。「両議院の同意を経て、内閣がこれを任命する」〔会計検査院法第4条第1項〕とされている。会計検査院長は3名のうちから互選されるが、10月下旬に河戸院長が定年退官してから会計検査院長と検査官が空席となっていた。会計検査院長が欠けたときは「検査官の合議によりあらかじめ定められた検査官が代わつてその職務を行う」〔会計検査院法施行規則第8条第1項〕ことになっていて11月9日に総理大臣へ平成29年度決算検査報告を手交したのは柳麻理院長職務代行検査官

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公監査機関に対する誤解

 ニッセイ基礎研究所サイトに掲出された「予算編成・執行管理に係わる米政府機関の役割-立法府(議会)と行政府(大統領・官庁)のパワーバランスを支える政府機関」には、米国会計検査院について違和感のある記述が見受けられる。
 記事には、「GAOは、OMBと同様に1921年に予算・会計法に基づき、行政部門から独立した監査機関として、当初は会計検査院(General Accounting Office)の名称で設立された。GAOは04年に「2004年GAO人的資本改革法」(The GAO Human Capital Reform Act of 2004)によって、略称は従来と変わらないものの、名称が政府説明責任局(General Accountability Office)に変更された。」とある。General Accountability Officeを「政府説明責任局」と訳すのであれば、General Accounting Officeは「会計検査院」ではなく、「統括会計局」と訳すべきだろう。逆に、General Accounting Officeを「会計検査院」と訳すのであれば、General Accountability Officeも「会計検査院」と訳すべきだろう。おそらく筆者は、2004の改正が人材リクルートのための名称変更を行ったもので、SAIという実体には変更がなかった(改正前も改正後もINTOSAIの加盟機関である。)ことを承知していなかったのだろう。おそらく、公監査機関である会計検査院を民間企業の会計監査人と同様の存在と誤認しているのだろう。

国会は再任時にも所信聴取

 NHKサイトは1月23日に「政府 公取委委員長など12機関28人の人事案を提示」を掲出し、政府が、23日開かれた衆参両院の議院運営委員会の理事会で、公正取引委員会の委員長や、会計検査院の検査官など、国会の同意が必要な12機関、28人の人事案を提示したと報じる。記事は、会計検査院の検査官には公認会計士の森田祐司氏を再任するとしつつ、その人事については、近く、衆参両院の議院運営委員会で、所信の聴取と質疑が行われることになっていると伝える。

 会計検査院法第5条第1項は、「検査官の任期は、七年とし、一回に限り再任されることができる。」と規定している。

公監査機関については議会が定める

 財政議会主義の一翼を担う公会計機関については、議会が決める

日本国憲法第90条第2項 会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。
地方自治法第202条 この法律及びこれに基く政令に規定するものを除く外、監査委員に関し必要な事項は、条例でこれを定める。

決算書の監査報告に盛り込む決算外の情報

 会計検査院の平成28年度決算検査報告では、「第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要」の「第1節 国の財政等の概況」に「第4 国の財政状況」が新設された。前回までは「第4 個別の決算等」とされ、「歳入歳出決算等の検査対象別の概要は第2節に記述するとおりであるが、国の会計等のより的確な理解に資するために、……について、その現状を述べると次のとおりである。」と説明された上で、「……」という特定の財政の動向について記述が為されてきた。しかし、前々回の平成26年度では「純計額でみた国の財政状況」を、また前回の平成27年度では「国の財政状況」を取り上げているのに、標題は「個別の決算等」としたままで、内容に見合わない標題となっていた。今回は標題を替えた上で説明を「歳入歳出決算等の検査対象別の概要は第2節に記述するとおりであるが、国の財政等のより的確な理解に資するために、決算でみた、その現状を述べると次のとおりである。」としたものの、従前の文章を活かそうとするあまり、「その」が何を指すのか不明確な説明となっている。
 ただ、国の決算の審査に当たり、補足情報を提供しようとする意義は高いと思う。ちなみに、この「個別の決算等」を記述するようになったのは、平成10年度が最初であり、そこでは次のように述べられていた。

 歳入歳出決算等の検査対象別の概要は第2節に記述するとおりであるが、国の会計等のより的確な理解に資するために、今後、これらの決算状況等を個別に取り上げることにした。
 そこで、今回は、交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)の決算について取り上げることとし、その現状を述べると次のとおりである。


 このように、決算に関して、補足的な情報提供を行うことは決算書類点検活動における公的資源活用度向上のための報告であり、3E監査と言える。
 同様のことは地方自治体でも見受けられ、例えば、議会提出の決算書に盛り込まれていない債務に関する情報を決算審査意見書に記載することも行われている。

議会と公監査機関

 財政議会主義によって議会制度は成立する。財政議会主義に基づかない議会は翼賛機関に過ぎない。そして、財政議会主義を機能させるのが公監査機関である。公監査機関が議会の代理人として機能していなければ、財政議会主義は機能しているとは言い難い。
 執行事績についての説明を踏まえて判断する公監査活動を理解していないと、公監査機関に予算審査権を与えようとする試みにつながる。公監査機関は事前点検には不向きだ。1880年に発足した当時の会計検査院に予算審査権が付与されていたのは、未だ議会が存在しなかったために過ぎない。
 基本的に会計検査院が予算編成にもの申すことはないが、結果を示して議会に注意を喚起することはある。過去には、「エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定において、過年度の不用額の発生要因を十分に見極め、歳出予算の見積りを行う際に反映させるなどして剰余金を減少させるよう意見を表示」した(平成20年10月)こともある。
 直近の検査報告(平成28年度決算検査報告第4章「第3節 特定検査対象に関する検査状況」「第1 国の財政健全化への取組について」(PDF形式:388KB))でも、補正予算でプライマリーバランスが悪化することについて「取組方針に設定された指標が、補正予算が執行さ れることにより、取組方針上当初予算で達成を求められているような水準からどの程度かい 離することになるかについて、補正予算の編成等の過程では示されていない」ことに言及している。

金融庁の監査法人検査

 サンケイビズが4月5日に掲出した「大手監査法人4社に横断検査導入」は、金融庁の公認会計士・監査審査会が4日に発表した、監査法人に対する2014年度の検査方針について、上場企業100社以上を監査し、社内の監査担当者が1000人以上にのぼる大手4社を対象に横断的な定期検査を初めて同時に実施するのが柱となっており、減損や税効果会計などの会計処理をはじめ、海外にある子会社の監査担当者との連携、地方事務所のガバナンス(企業統治)といった業界に共通する重要課題をチェックすると報じる。オリンパスの巨額損失隠し事件など経営者による不正会計や、企業の海外進出に伴う監査内容の複雑・高度化に対応するもので、また従来は不定期だった準大手監査法人の定期検査も2~3年ごとに行うと記事は伝える。
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