公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

新日本が有限責任へ移行する方向

　朝日は５月２５日に「新日本監査法人、有限責任に移行　賠償リスク高まり対応」〔江渕崇〕を掲出。
　記事は、監査法人最大手の新日本監査法人が、法人に出資する「社員」と呼ばれる幹部会計士が無限連帯責任を負う組織の形を改め、有限責任に移行する方針を固めたと報じる。監査をめぐる損害賠償リスクが高まっていることに備えると記事は伝える。海外の大手会計事務所では有限責任が一般的だが、国内では初めてで、２８日の臨時社員総会に諮り、約７００人の社員全員の賛成を得た上で、金融庁に申請し、年内にも組織を見直すとのこと。あずさ、トーマツなど他の大手監査法人も移行を検討しているとか。監査法人の有限責任化は４月施行の改正公認会計士法で初めて認められたもので、社員が自分でかかわった監査については従来どおり無限責任を負うことになっている。これまで監査法人は無限連帯責任の組織に限られており、出資者である社員は経営者も兼ね、顧客企業や株主に対し、法人財産で支払いきれない賠償責任を負った場合、社員全員が私財をなげうってでも弁済しなければならないことになっていた。しかし、監査法人は再編が相次ぎ、新日本の場合、社員を含め約２３００人もの公認会計士を抱えており、関係のない社員まで連帯責任を負うのは「実態に合わない」との声が強かったのが実態。また、粉飾決算の続発で監査法人は責任を厳しく問われており、昨年７月に解散したみすず（旧中央青山）監査法人は、０３年に経営破綻した足利銀行の元株主らから約１０億円の損害賠償を求められ、訴訟が続いている状況で、今年４月には、粉飾決算をした上場企業の監査をめぐり大阪地裁が初めて監査法人の責任を認め、トーマツに約１７００万円の賠償を命じている。

会計検査院に民間人を１年間派遣

　東京新聞は５月２５日に「会計検査院に民間専門家　「行政の無駄」排除で」〔共同〕を掲出。
　記事は、町村信孝官房長官が２５日午後、都内で講演し、会計検査院に民間企業から経理の専門家を１年程度派遣してもらい、各府省庁の予算執行関係書類などの点検に当たらせることを検討する考えを表明したと報じる。福田内閣が掲げる行政経費の無駄排除に向け、会計検査院の検査に民間独自の視点を採用し、取り組みを一層強化するのが狙いで、人員は５０人程度を想定しているとのこと。今後、派遣の早期実現を目指して、日本経団連などに協力を要請し、承諾が得られれば、具体的な時期や規模などについて調整を進めるとみられると記事は伝える。行政機関の経費をめぐっては最近、道路特定財源で国土交通省所管の公益法人が娯楽用品を購入したり、職員旅行費に充てていた事実が判明し、強い批判を受けており、講演で町村氏は「行政の無駄は確かにある」と指摘し、「民間の優れた人に来てもらい、どこに無駄があるか調査したい」と述べ、民間による点検の実現に強い意欲を表明したとのこと。

日証協の内部者情報データベースに会計士や記者も登録すべき

　日経は５月１７日に「日証協の内部者情報データベース、会計士・記者らの登録検討」を掲出。
　記事は、証券業界の自主規制団体である日本証券業協会がインサイダー取引の防止を目指し、現在構築中の「内部者情報データベース」の登録対象を、公認会計士や弁護士、メディア関係者などにも広げる検討に入ったと報じる。会計士や記者などインサイダー情報に直接触れることができる関係者による違法な株取引が相次いでいるため、全上場企業や証券会社の役職員以外にも監視の対象を広げたい意向と記事は伝える。ただ、主要メディアや監査法人は、社員の株式売買について全面禁止を含め、独自のインサイダー取引防止策を打ち出しており、日証協の今回の方針は野村証券の元社員らによるインサイダー取引事件がきっかけであり、法的な根拠があいまいなまま、データベースへの登録対象を広げることについては越権行為との反発も招きそうとメディアは伝えるが、一般人は謁見越権とは思わないだろう。

新日本が構成員に対して顧客企業の株式売買を禁止する方向

　日経は５月１６日に「新日本監査法人、顧客企業の株売買禁止・第三者委が勧告へ」を掲出。
　記事は、新日本監査法人の第三者委員会が15日、所属会計士のインサイダー事件を受けた再発防止策についての勧告をまとめ、すべての会計士や職員を対象に顧客企業の株式売買を全面禁止にするほか、株の信用取引も禁じるよう求める内容で、新日本は受け入れる方針と報じる。社外弁護士などで構成する第三者委が株取引の実態を調査した結果、会計士や職員約6000人のうち3割が取引口座を開設するなど株式売買をしていたことが分かり、リスクの高い信用取引を手掛ける例もあったとか。

　担当外の株取引も禁じる、というのがよく分からない。監査法人規模が大きくなればなるほど、取引が禁じられてしまう株式が増えるというのも合理性を欠いているし、顧客外の会社に長期的に投資していたら監査法人交代制で顧客になってしまって回収し損ねる可能性もある。なんだかなぁ。

所属会計士のインサイダー事件で監査法人トップが減給処分

　日経は５月１３日に「新日本監査法人、理事長30%の減給」を掲出。
　記事は、新日本監査法人が12日、同法人に所属していた公認会計士がインサイダー事件に関与したことを受け水嶋利夫理事長を3カ月間、30％の減給とする方針を固めたと報じる。3人の副理事長らも20％の減給などとするとか。監督者としての管理者責任を重くとらえ、経営陣の減給処分に踏み切ると記事は伝える。新日本は今週中にも弁護士らで構成する第三者委員会が作成した法人内の株取引の実態調査の報告書を受け取り、最終結果を来週中にまとめるが、他の会計士らには不正行為は認められなかったもようという。ただ、会計監査に対する信頼の失墜などを重くみて、経営陣自らが責任を取るとのこと。

金融庁が監査とコンサルの同時提供で監査法人を処分

　日経が４月１８日に掲出した「金融庁、福北監査法人に行政処分」は、金融庁が18日、福北監査法人（福岡市）を戒告処分し、同時に業務運営の改善策を5月23日までに提出するよう指示したと報じる。福北監査法人は公認会計士法で禁じられている監査とコンサルティングの同時提供をしていたもので、このため検査を担当する金融庁の公認会計士・監査審査会が3月28日に、金融庁に対して処分勧告をしていた経緯がある。

８監査法人がＢＴＩと連携

　時事は４月１日に「中堅８監査法人が新会社＝生き残りへ大手に対抗」を掲出。
　記事は、霞が関監査法人（東京）など全国の中堅８監査法人が１日、監査体制を拡充して大手に対抗するため、世界８位の国際監査法人グループ「ベーカーティリーインターナショナル」（ＢＴＩ、本部ロンドン）と連携し、拠点となる新会社を設立したと発表したと報じる。実際の監査業務は８法人が行うが、新会社は各法人の監査水準向上を支援し、海外子会社の監査でＢＴＩのネットワークを活用できるようにするとのこと。グループ８法人の公認会計士数は国内６位の規模になるとか。

ＪＩＣＰＡがインサイダー事件を調査

　日経は３月１９日に「法令順守徹底を、会計士協が要請」を掲出。
　記事は、日本公認会計士協会が18日、監査法人と公認会計士に対してインサイダー取引に関する法令順守体制の徹底を求める会長通達を出したと報じる。職業倫理の順守に向けた管理体制を整備し、運用状況を自己点検することを要請したもので、落ち度があれば直ちに改善を求めるほか、職業倫理についての研修の再チェックも呼びかけたとか。会計士協は独自にインサイダー事件の事実確認に着手しており、調査結果を踏まえて懲戒などの処分を近く正式に決めるとしているとのこと。

証券取引等監視委員会が公認会計士の処分を勧告

　日経は３月１８日に「公認会計士のインサイダー取引、課徴金134万円・監視委」を掲出。
　記事は、証券取引等監視委員会が18日、法令違反行為であるインサイダー取引をしたとして、新日本監査法人に所属していた公認会計士に対し134万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したと報じる。この公認会計士は監査業務を担当していた企業が業績予想を下方修正することを知った上で、公表前に株式を売却し、かかった経費を含めて、百数十万円の利益を得ていたとのこと。この公認会計士はアニメ企画制作のマーベラスエンターテイメントの監査業務を担当し、同社が2007年3月期の業績予想を下方修正することを知り、公表前に、他人名義の口座を使って信用取引を行い、合計261株を総額1225万6700円で売却したとのこと。株式の発行会社の監査業務を手がける公認会計士がインサイダー取引をし、課徴金を科されるのは今回が初めてとか。

会計検査院がラケットの購入を反省

　時事は３月１９日に「会計検査院がラケット購入＝伏屋委員長「判断甘かった」−参院予算委」を掲出。
　記事は、群馬県安中市にある会計検査院の研修所が、研修員の健康管理を目的に１４年度にラケット８本を約２０万円で購入しており、伏屋和彦会計検査院長が１９日午前の参院予算委員会での答弁で「当時の判断が甘かったと言われれば否定できない。納税者から見て、どう思われるか慎重に考え、対応していきたい」と述べたと報じる。会計検査院によると、１４年度にはこのほか野球のバットや卓球ラケットなども購入しているが、１６年度以降は、こうしたスポーツ用具の購入を自粛しているとのこと。同日の質疑では、国土交通省の中部地方整備局が道路特別会計からの支出でテニスコートを整備していたことも判明し、質問した民主党の福山哲郎氏は「国交省がテニスコートを作り、会計検査院がラケットを買っているのは笑い話のようだ」と批判したと記事は伝える。
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