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会計検査院は特定秘密保護法の対象外に

 産経サイトが12月10日に掲出した「特定秘密法の対象大幅減 70を28機関に、検察庁除外 施行5年で見直し」は、政府が10日の閣議で、公務員らの機密漏洩に厳罰を科す特定秘密保護法が平成26年12月の施行から5年が経過したのを受け、施行令改正と運用基準の見直しを決定したと報じる。秘密保護法は、国の安全保障に関する重要情報を特定秘密と位置付け、行政機関に厳格な保全を義務付けているが、法の適用対象だった70の行政機関について、検察庁など42機関は5年間で特定秘密を保有した実績がなかったとして除外したため、対象が警察庁や外務省などの28機関と大幅に減るとのこと。除外される42機関は、検察庁、復興庁、国税庁、会計検査院、首相が本部長を務める総合海洋政策本部や知的財産戦略本部などで、引き続き適用対象となる28機関は警察庁、外務省のほか、内閣官房や国家安全保障会議(NSC)、防衛省、金融庁などと記事は例示する。

嬉野市は議選委員を選出しないことにした

 佐賀新聞サイトが9月10日に掲出した「嬉野市監査委員、政倫審委員選定への住民側請求却下」は、嬉野市の村上大祐市長と民間業者との会食を巡り2月まで開かれた政治倫理審査会で、市の行政法顧問の大学院教授が政倫審の委員を兼任したことは利益相反行為に当たるとした住民監査請求で、市監査委員は「請求の要件を欠く」として却下したと伝える。通知は4日付で、請求者側の「嬉野をよくする市民の会」は、政倫審期間中に支出された日当など計6万7950円を市長が委員に請求するよう求めていたが、監査委員は、住民監査請求の制度が財務会計上の違法性や不当性を対象にしているなどと指摘、今回の請求を「委嘱の違法性そのものの判断を求めている」とし、請求としては「不適法」と判断したと記事は伝える。

地方自治法第第242条第1項 普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある(当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。)と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実(以下「怠る事実」という。)があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体のこうむつた損害を補塡てんするために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。

 ちなみに嬉野市市議会サイトには「議員選出の監査委員の廃止について」と題したページがあり、それによると、「監査委員と議会の監視機能における役割分担を考えた場合、監査委員は、専門性のある識見監査委員に委ね、専門性や独立性を発揮した監査を実施され、監査機能の充実強化がより図られることが望ましく、議会は、議会としての監視に集中し、議会の機能強化を図るべきであるとのことから、嬉野市議会では、平成31年4月1日から議員の中から監査委員を選出しないことに決まりました。」とのこと。
 

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監査法人から会計検査院へ

 日経サイトが9月3日に掲出した「会計検査院長に森田氏」は、政府が3日の閣議で、8月15日に退官した柳麻理前会計検査院長の後任に、森田祐司検査官を充てる人事を決めたと報じ、発令は9月3日付と伝えた。そして森田院長の略歴として監査法人トーマツ本部パブリックセクター責任者、同代表社員を経て平成23年2月会計検査院検査官に就任した61歳とも。
 会計検査院サイトもトップページ「新着情報」の「その他」に「9月3日、森田祐司検査官が会計検査院長に就任しました。」と伝え、その直下には「9月2日、新検査官に田中弥生元独立行政法人大学改革支援・学位授与機構研究開発部特任教授が就任しました。」とも掲出しており、それぞれのリンク先は、「会計検査院の組織」のリンク先ともなっている。

参考:会計検査院法第3条 会計検査院の長は、検査官のうちから互選した者について、内閣においてこれを命ずる。

15日に退官した検査官の後任発令は9月2日付

 日経サイトは8月15日に「会計検査院検査官に田中氏」を掲出し、政府が15日の閣議で、柳麻理会計検査院長(同日付で退官)の後任の検査官に、大学改革支援・学位授与機構の田中弥生特任教授を充てる人事を決めたと報じる。発令は9月2日付で、検査院長は田中氏を含む3人の検査官から互選されると記事は伝える。田中 弥生氏(たなか・やよい)氏は59歳で、平14年に阪大院博士号を取得しており、大学評価・学位授与機構教授などを経て、29年4月から大学改革支援・学位授与機構特任教授とのこと。

 検査官は認証官であるため、発令が9月2日になったのは官邸と宮内庁の日程調整の結果と思われる。

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新規発掘を称揚する監査を行っていると部下の説明を聞く組織風土が形成される

 日経XTECHサイトが8月9日に掲出した日経SYSTEMS TREND「会計検査院がアジャイルに初挑戦 「要求爆発」の弊害を乗り越える」〔安藤 正芳=日経SYSTEMS〕は、会計検査院が基幹システムを再構築し、官公庁では珍しいアジャイル開発手法と超高速開発ツールを採用して、2019年4月から利用を開始したと報じる。本件については、同サイトが7月24日に掲出したニュース解説「霞が関にもようやくアジャイルの波、会計検査院が得た知見とは」〔安藤 正芳=日経 xTECH/日経SYSTEMS〕において取り上げられており、この記事によると、ビジネスの変化に合わせて、ユーザーの意見を素早く反映させ、使い勝手の良いシステムを構築するのに有用なことから、企業のシステム開発にアジャイル開発手法を用いるケースが増えており、この潮流が官公庁が集まる霞が関にもいよいよ押し寄せてきたとして、会計検査院が、2019年3月31日に「総合検索システム」をアジャイル開発の手法と超高速開発ツールを使って再構築したと報じている。同システムは、各府省などを検査した検査報告案を基にその内容を説明する資料や案件名、金額などを登録する機能と、登録されたデータを検索する機能を備えるもので、再構築前の旧システムは検索機能しか備えておらず、登録はExcelを利用していたとのこと。Excelファイルを共有していたため変更管理の機能もなく、案件の名前が変わると関連する資料を手作業で書き換えなければならなかったとか。会計検査院でシステム再構築のプロジェクトマネジャーを務めた事務総長官房情報システム調査官の副長は「旧システムは検索機能が旧態依然で使いにくい面があり、利用部門と運用保守部門の負担が大きかった」と話しており、そこで、システムのリプレースに伴い、新たに登録機能を追加し、検索機能を強化することにしたという。システム再構築に当たり、IT部門が重視したのは「とにかく利用部門や運用保守部門の全員が便利に使えるシステム」で、利用部門が必要としている機能を把握するため、システムの利用者である約1200人にアンケート調査を行ったところ、「曖昧なキーワードでも検索できる機能が欲しい」「案件を登録する際にタグでカテゴライズしたい」「検索履歴を表示してほしい」といった声が寄せられたとの由。これらの結果を踏まえて、IT部門はシステム再構築に向けた入札募集を行い、入札期間は2018年9~10月で、調達条件には、ウオーターフォール型の開発に加えて、会計検査院として初となる「アジャイル開発」の文言を記載したとのこと。これまで慣れ親しんだウオーターフォール型とアジャイル開発のどちらでも入札できるようにしたわけで、一般に基幹システムのリプレース案件は、最初から全ての仕様を決定できるケースが多く、こうした場合は、アジャイル開発よりもウオーターフォール型のほうが向いていると言えるが、その理由について「現場のIT担当者からの要望があったため」と説明したと記事は伝える。会計検査院のIT担当者は、総務省のモデリング分科会が開催した「超高速開発Liveモデリング」のイベントに参加したことがあり、このイベントで、超高速開発ツールとアジャイル開発の手法を活用し、短時間にシステムを構築していくさまを見学したIT担当者が「アジャイル開発をしたい」と副長に直訴したとの由。

 この開発の入札公告は9月5日に行われており、入札説明会は9月19日、入札期限は10月25日。11月21日に落札者等の公示があり、落札価格は3726万円。

検査官の国会同意

 会計検査院の意思決定機関である検査官会議を構成する検査官を内閣が任命するためには国会の同意が必要とされるが、日経サイトが5月15日に掲出した「国会同意人事案、9機関17人提示 政府」は、検査官人事として田中弥生大学改革支援・学位授与機構特任教授が国会へ提示されたと報じる。

 現在の3人の検査官のうち柳(小林)会計検査院院長が8月16日で65歳になり、前日の15日24時に退官となるための後任候補と思われる。


日経が「きょうのことば」でミス

 2月28日付日経新聞3面に「きょうのことば」として個人情報保護委員会の解説記事が掲載された。その中で、同委員会について「個人情報保護法を所管し、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を含む全ての個人情報が正しく扱われているかどうかを監督する独立機関で、2016年1月に設立された。会計検査院や公正取引委員会と同じ「三条委員会」と位置づけられ、委員会単独で国家としての意思決定ができるほか、企業への立ち入り調査権など強い権限を持つ。」と解説されている。

 三条委員会とは、一般に、国家行政組織法第3条第2項「行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定めるところによる。」に基づいて設置される委員会であり、憲法上の機関である会計検査院は三条委員会には該当しない。普通はあり得ないミスで、独立機関は八条委員会ではなく三条委員会だ、という思い込みによるものか?

主要4監査法人のコミットメント

 デロイト・トーマツサイトは1月24日にニュースリリース「4監査法人による共同声明を発表~4つのコミットメントを宣言~」を掲出し、2019年1月24日開催の4監査法人合同フォーラム「今、監査法人に求められる使命」において、共同声明を発表したと伝える。4監査法人は、有限責任 あずさ監査法人(東京都新宿区)、EY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区)、有限責任監査法人トーマツ(東京都千代田区)、PwCあらた有限責任監査法人(東京都千代田区)で、声明では次の「4つのコミットメント」を発表している。
①財務報告と監査の信頼性向上に向けた取組み
②情報技術への積極的な投資
③国際感覚を有する会計人材やデジタル社会に対応する人材への投資
④日本経済の健全な発展への貢献
 そして、「私たちは、社会から必要とされる存在であり続けるため、職業専門家、そして公益に貢献する社会基盤の一部として絶えず自らを革新し、活力ある資本市場の実現と市場の公正性・透明性の確保に貢献し、社会に価値を提供することにより国民経済の未来に貢献していくことを約束します。」としている。

会計検査院人事

 日経サイトは12月18日に「会計検査院第5局長に戸田氏」を掲出し、会計検査院が17日に発表したところによると、鈴土靖第1局長と堀川義一第5局長が退職し、その後任にそれぞれ三田啓官房総括審議官、戸田直行第3局長が1月1日付で起用させると報じる。見出しに第5局長を持ってきた理由は不明。

会計検査院長は検査官の互選で決定される

 日経サイトが12月7日に掲出した「会計検査院長に柳氏」は、政府が7日の閣議で、10月22日に退官した河戸光彦前会計検査院長の後任に、柳麻理検査官を充てる人事を決めたと報じる。発令は12月7日付とか。

 政府が人事を決めたかのような書き方だが、法律上は任命行為を行うことを決定しただけで「決めた」訳ではない。会計検査院法第3条は「会計検査院の長は、検査官のうちから互選した者について、内閣においてこれを命ずる。」と規定している。
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