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金融庁の監査法人検査

 サンケイビズが4月5日に掲出した「大手監査法人4社に横断検査導入」は、金融庁の公認会計士・監査審査会が4日に発表した、監査法人に対する2014年度の検査方針について、上場企業100社以上を監査し、社内の監査担当者が1000人以上にのぼる大手4社を対象に横断的な定期検査を初めて同時に実施するのが柱となっており、減損や税効果会計などの会計処理をはじめ、海外にある子会社の監査担当者との連携、地方事務所のガバナンス(企業統治)といった業界に共通する重要課題をチェックすると報じる。オリンパスの巨額損失隠し事件など経営者による不正会計や、企業の海外進出に伴う監査内容の複雑・高度化に対応するもので、また従来は不定期だった準大手監査法人の定期検査も2~3年ごとに行うと記事は伝える。
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総長人事を4月1日付けで行う会計検査院

 日経サイトが3月18日に掲出した「会計検査院事務総長に川滝氏起用」は、会計検査院が18日、辞職する斉藤邦俊事務総長の後任に、川滝豊事務総局次長を起用する人事を発表したと報じる。川滝氏の後任には鈴木繁治第1局長を昇格させるとも。いずれも4月1日付で発令するとのこと。

北海道監査委員の後任の後任は監査委員事務局長

 北海道新聞サイトが2月28日に掲出した「道監査委員に竹谷氏 女性初の生え抜き特別職 北海道議会に提案へ」は、高橋はるみ知事が27日、道幹部の4月1日付人事の概要を固め、退任する太田博監査委員(66)の後任に、竹谷千里環境生活部長(59)を起用すると報じる。女性特別職は、堀達也前知事時代、民間から佐々木亮子副知事を起用したケースがあるが、生え抜きの女性職員が常勤の特別職に就任するのは初めてとか。知事は3月20日の定例道議会最終日に監査委員の人事案を提案する方針と記事は伝える。竹谷氏の後任に川城邦彦監査委員事務局長(58)を充てるとも。竹谷氏は、道政史上2人目、高橋道政では初めての女性部長として昨年、環境生活部長に就任したとのこと。川城氏は高橋知事の秘書課長などを務め知事の信任が厚く、議会事務局長や東京事務所長などを歴任しているとも。

岡山県東備三市監査共同組織研究会が報告書を提出

 朝日新聞サイトが2月9日に掲出した「岡山)監査事務局共同化へ報告書 備前・瀬戸内・赤磐」は、備前、瀬戸内、赤磐3市の監査委員事務局を共同設置することについて検討を続けてきた「岡山県東備三市監査共同組織研究会」が8日、吉村武司・備前市長、武久顕也・瀬戸内市長、友実武則・赤磐市長に対し「共同設置によって自治体監査の有効性と効率性の向上が期待できる」とする報告書を提出したと報じる。研究会のメンバーは、自治体の監査制度に詳しい関西学院大学大学院経営戦略研究科の石原俊彦教授をはじめ、同科研究員、3市の監査委員事務局長らで、昨年11月から全国初となる共同設置に向け課題や組織形態などを検討してきたとのこと。組織形態では、監査委員の任命に議会の同意が必要な点を踏まえ「事務局のみの共同設置」を提唱したと記事は伝える。

 読売新聞サイト岡山ページが2月26日に掲出した「監査共同化「客観性増す」  東備3市研究会 評価の報告書」は、「県東備三市監査共同組織研究会(代表=石原俊彦・関西学院大教授)が、「監査の客観性が増し、効率性も高まる」と共同化を肯定的に評価する報告書をまとめたとした上で、3市は今後、各市の監査委員や市議会に説明し、26年度の1年間をかけて共同化に向けた準備を進める意向と伝える。報告書は今月8日、各市長に渡されており、報告書によると、共同化のあり方として、〈1〉機関等の共同設置、〈2〉協議会方式、〈3〉一部事務組合の設置、〈4〉他自治体への事務委託、〈5〉広域連合、の5種類を提示したうえで、研究会としては、監査事務を共同化する一方、各市が地方自治法に基づいて設置している監査委員の権限は、各市に現状のまま残せる〈1〉を推奨しているとのこと。共同化が実現すれば、共同事務局には各市から職員が派遣されることになるが、市役所内部の上下関係や対人関係の影響を受ける可能性が減るため、報告書では、監査の客観性が高まることなどが期待できるとしているとか。

検査官は閣僚・人事官並み

 WSJサイトが掲出した「外国情報、国会に非提供も=会計検査官は適性評価不要?森担当相・秘密保護法案」〔時事通信社〕は、特定秘密保護法案に関し、森雅子内閣府特命担当相が28日午後の参院国家安全保障特別委員会で、特定秘密を取り扱う公務員らに実施する適性評価に関して、人事院人事官や会計検査院検査官らについては閣僚などと同様に実施の対象外との見解を示したと報じる。

今年の公認会計士は売り手市場

 朝日新聞デジタルが11月19日に掲出した「会計士の卵、合格前に「内定」 監査法人の争奪戦激化」〔神沢和敬〕は、新しく公認会計士になる人の就職戦線が「売り手市場」に一転しており、新規上場数の減少などでここ数年は狭き門が続いていたのに、景気の回復傾向を受け、大手監査法人の会計士採用の動きが活発化しており、志願者数の減少につられて合格者も減ってきた傾向も拍車をかけていて、今年の合格者が発表された15日を待たずに、採用活動が始まる騒ぎが起きていると報じる。

共同監査事務局に関する共同研究

 山陽新聞サイトが11月7日に掲出した「監査委事務局一本化へ共同研究 瀬戸内、備前、赤磐の3市」は、瀬戸内、備前、赤磐の3市が7日、監査委員事務局の共同設置に関する研究を始めたと報じる。地方自治法改正で可能になったためで、大学の研究者を交えて実現の可能性を探るとのこと。一本化した例は全国になく、共同研究に乗り出すのは岡山県内で初めてとか。監査委員事務局は、小規模な自治体を中心に職員の人数や経験不足といった課題が指摘され、23年の地方自治法改正で、共同設置を認める規定が盛り込まれており、共同研究は、地方自治を研究する関西学院大大学院の石原俊彦教授が、市長と旧知の仲である瀬戸内市に呼び掛けたとの由。計5回の会合を予定しており、現状の問題点を整理して、事務局を共同設置した場合の長所・短所や実現への課題を協議し、来年1月末までに大学側が是非に関する報告をまとめた上で、3市で対応を検討するとのこと。備前市役所であった7日の初会合で、武久顕也瀬戸内市長は「共通の監査基準を設けるといった緩やかな連携も視野に入れたい」、吉村武司備前市長は「市民に信頼される組織ができるのなら歓迎」、友実武則赤磐市長は「課題をクリアできるなら実現したい」などと述べたと記事は伝える。

2014年採用の公認会計士は引く手あまた

 日経サイトが11月1日に掲出した「大手監査法人、会計士採用を拡大 4年ぶり1000人超」は、大手監査法人が会計士の新規採用を拡大しようとしており、新日本、トーマツ、あずさ、あらたの四大監査法人合計の2014年の採用人数は4年ぶりに1000人を上回る見通しと報じる。企業の新規株式公開が回復し、業務量が増えていることが背景にあり、会計士試験の合格者数はさほど増えないとみられることから、優秀な人材の争奪戦になるとの見方も出ていると記事は伝える。株高や景況感の改善を受け、今年の新規上場は60社弱と6年ぶりの水準に回復するもようで、大手監査法人はコンサルティングなど周辺業務の拡大にも力を入れており、担当する人材を確保する必要もあるとの由。大手監査法人はリーマン・ショック後に新規上場企業が急減し、収益が悪化し、07年までに大量採用した反動による人員調整の影響もあって、12年の採用人数は4法人計で600人強まで減少したが、足元では相場回復をにらみ、14年以降の上場を目指して準備を本格化するベンチャー企業が増えていて、監査や上場支援の需要が増加しており、人手不足になっているとか。

河戸検査官の再任案で再度の所信表明?

 NHKニュースサイトが10月25日に掲出した「政府 国会同意の人事案を提示」は、政府が、25日開かれた衆参両院の議院運営委員会の理事会で、証券取引等監視委員会の委員長や特定個人情報保護委員会の委員長など、国会の同意が必要な12機関・29人の人事案を提示したと報じる。それによると、会計検査院の検査官に、河戸光彦氏を再任するとしているとのこと。会計検査院の検査官の人事については、衆参両院の議院運営委員会で、所信の聴取と質疑が行われることになっているとも記事は伝える。

農協監査士試験の合格率は25%

 農業協同組合新聞が10月18日に掲出した「農協監査士に138人合格 25年度」は、JA全中が10月18日、平成25年度農業協同組合監査士資格試験合格者を発表したと報じる。25年度の資格試験は9月5日から6日に実施されており、受験者は542人で合格者は138人、合格率は25.5%で、合格者の所属内訳は、JA48人、中央会74人、連合会10人、その他6人とのこと。
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