公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

ＩＡＳＣＦのモニタリング

　日経が６月１８日に掲出した「金融庁、国際会計基準委員会財団の活動点検へ」は、金融庁が18日、証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）や米証券取引委員会（ＳＥＣ）、欧州委員会などとともに、国際会計基準委員会財団（ＩＡＳＣＦ）の活動を点検していくと発表したと伝える。ＩＡＳＣＦは国際会計基準を策定する国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）を監視する組織であり、ＩＡＳＣＦから定期的に活動報告を受けるモニタリング・グループを設立し、きちんと監視機能を発揮しているか見ていくとのこと。モニタリング・グループの詳細はこれから詰めるが、ＩＡＳＣＦの評議員の選任や承認に関与したり、ＩＡＳＣＦの活動状況について定期的に説明を求めたりしていく見通しで、国際会計基準を採用する企業が増える中、ＩＡＳＣＦの監視を通じて、ＩＡＳＢが実態に合った国際会計基準を策定するように促すと記事は伝える。

公表資料：公開企業の規制当局による国際会計基準委員会財団（ＩＡＳＣＦ）のモニタリング・グループ設立に関する次のステップの発表について

市場からの評価で企業価値は定まる

　日経は５月１９日に「新会計基準で「損失」が「利益」に」〔５月19日付のHeard On The Streetより〕を掲出。
　記事は、米住宅ローン保証会社ラディアン・グループにとって１−３月期は同業他社と同様に厳しかったが、負債の一部に起因する特別損益が約20億ドル上向いたため、同四半期決算では純利益が72％増の１億9500万ドルとなったと伝え、これは投資家にとって大きな警鐘を含んでいると評する。この利益は、時価会計を含む新たな会計基準の副産物であり、この副産物の効果がなければ、ラディアンは約２億1500万ドルの赤字になっていたことから、議論を呼んでいると記事は伝える。会計基準の基本の１つは、負債の価値の縮小が通常、利益を押し上げる要因となる特別利益につながることだが、新たな基準では、企業がある負債の市場価値を加味する場合、財務の健全性について市場からどのように見られるかを考慮しなければならず、ある企業の財務状態が脆弱な場合、負債の価値の縮小につながる可能性があるとのこと。つまり、新基準が義務づけている通りにある資産を値洗いすることによって、企業の財務が弱くなるほど見た目の数字が強くなるとか。米労働総同盟産別会議（AFL−CIO）の副法律顧問で長年時価会計に批判的なデイモン・シルバーズ氏は「新基準の最も奇妙な点は、私が破産しそうだと仮定すると、市場が判断する私の信用度が低下するにつれて私の利益が押し上げられるということだ」と指摘したとか。

完全時価主義に修正の動き？

　ロイターは５月２２日に「国際金融協会、評価損計上ルールの緩和を提案＝ＦＴ紙」〔東京　２２日　ロイター〕を掲出。
　記事は、２２日付の英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）によると、 大手金融機関が加盟する国際金融協会（ＩＩＦ）が、評価損計上に関する会計規則の緩和を提案したと報じる。ＦＴ紙が入手した提案書によると、ＩＩＦは、巨額の評価損計上・緊急増資・資産の安値売却といった悪循環を断ち切るためには、評価損計上ルールの緩和が必要と主張しており、流動性の低い資産については、市場価格ではなく、過去の価格推移を基に評価することにより、金融機関が金融危機から受ける打撃を和らげることができる、としているとのこと。提案書は、すでに米欧の中銀・政府・会計監督機関に送付されており、信用収縮が金融機関の業績に長期的なダメージを与えるとの見通しを示しているとか。ただ、米欧の会計基準設定団体の間では、これまでのところ評価損計上ルールの緩和に否定的な声が多く、また、ＩＩＦはコメントを控えているとのこと。

ＥＵ委員会が日本基準を国際会計基準と同等と認めた【要コメント参照】

　日経は４月２５日に「日本の企業会計、国際基準と同等・欧州委が報告書」を掲出。
　記事は、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会が、日本の企業会計基準が欧州で利用されている国際会計基準と同等であると判断する報告書を公表したと伝える。最高意思決定機関のＥＵ議会で今年半ばに承認されれば、日本企業は2009年以降もＥＵ域内で日本基準の利用を継続できる可能性が高まるとのこと。で、ＥＵは05年から域内上場企業に国際会計基準の利用を義務付けていて、09年からは域外の企業に対しても国際会計基準かそれと同等とＥＵが認めた基準に利用を限定する方針を示している状況下にあり、欧州委として日本基準が同等と認める判断を正式に示したのは初めてとのこと。 【“ＥＵ委員会が日本基準を国際会計基準と同等と認めた【要コメント参照】”の続きを読む】

金融における時価会計

　ロイターサイトは４月２２日に「米政府系住宅金融機関の時価会計、適切か考慮する必要＝当局む〔ニューヨーク　２１日　ロイター〕を掲出。
　記事は、米連邦住宅公社監督局（ＯＦＨＥＯ）が２１日、米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）である連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が使用している一部の会計方法について、財務力を過大に見せている可能性があるとの見解を示したと報じる。ＯＦＨＥＯが公表した指針は、「時価」主義会計が時として自己資本比率の「不適切な」調整につながると指摘したとのこと。アナリストらも、ファニーメイとフレディマックの会計基準の適用方法には一貫性がないとみているとか。ＧＳＥの自己資本比率は住宅ローン市場への投資可能限度を決定する上で参考にされており、住宅市場の冷え込みによって金融機関や議会の両社に対する依存は深まっていて、法律で定められている自己資本の下限を順守し、投資ポートフォリオを拡大するため、両社は資本調達を迫られるとアナリストは予想しているとの由。ＯＦＨＥＯは指針の中で「財務諸表の情報が規制の目的にふさわしいかどうかをＯＦＨＥＯは検討する必要がある。ふさわしくない場合、自己資本を含む安全性と健全性を評価する上でそれを考慮しなければならない」と述べたとか。企業が資産の評価に時価を用いる新しい会計規則が今年全面的に施行されたが、この制度に対しては、実際の取引がほとんどなく時価が測れない資産について複雑な評価方法の使用を義務付けることで信用危機を悪化させているとの批判も出ているが、ＯＦＨＥＯのロックハート局長は声明で「ファニーメイとフレディマックが適用する公正価格が健全で首尾一貫していることが重要だ」と指摘したとのこと。

資産除去債務に関する会計基準

　上場ドットコムは4月7日に「資産除去債務の会計基準が公表」を掲出。
　記事は、企業会計基準委員会が３月31日、企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第21号「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を公表したと報じる。これは、資産の除去に関して将来発生するであろう負担分（資産除去債務）を債務として負債に計上するための会計基準とその適用指針であり、資産除去債務の計上という考え方は、従来の会計基準にはないものだが、国際的な動向に対応するため、今回新設されることとなったと記事は伝える。ちなみに、資産除去債務は、将来の資産除去時にかかるであろうコストを見積り、それを現在価値に割り引いて算定することになり、減損や退職給付のような「見積」会計が、ここでも導入されることとなるもので、原則として、固定負債の区分に「資産除去債務」等の科目名で表示されるとのこと。例外的に、貸借対照表日後一年以内に資産除去債務の履行が見込まれる場合には、流動負債の区分に表示されることとなり、また、資産除去債務に対応する除去費用は、当該有形固定資産の帳簿価額に加え、減価償却に応じて、耐用年数にわたり、各期間に費用配分されることとなるとのこと。適用は平成22年４月１日以後開始する事業年度からだが、早期適用もできるものの、資産除去債務も資産ごとに管理する必要があるため、固定資産台帳システムのバージョンアップが必要となり、法人税対応やリース会計基準対応で固定資産台帳システムのバージョンアップに対応したばかりの企業からは悲鳴が聞こえてきそうと記事は伝える。

国際会計基準に対する日本経団連のスタンス

　日本経団連サイトは日本経団連タイムス No.2896 (2008年3月6日)として「国際会計基準に関する欧州調査実施　−わが国への重要な示唆が明らかに」〔経済第二本部税制・会計担当〕を掲出。
　記事は、日本経団連が２月中旬に実施した国際会計基準（ＩＦＲＳ）に関する欧州調査（概要前号既報）では、今後のわが国の会計制度のあり方を検討していく上で、何点かの重要な示唆が明らかとなったとして、調査団（団長＝八木良樹日本経団連経済法規委員会企業会計部会長）の所見を紹介するというもの。項目は「１．日本市場でのＩＦＲＳの受け入れ」、「２．国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）に対する意見発信」、「３．ＩＦＲＳに関する広報・人材育成」から成っている。

オーストラリアの国際会計基準導実態が報じられている

　ＮＢｏｎｌｉｎｅサイトは３月５日に「オーストラリア発：会計“大地震”の影響続く」〔菊井隆正〕を掲出。
　記事は、オーストラリアが2005年にEU（欧州連合）諸国の動きに合わせて独自の会計基準を捨て、国際会計基準を導入したが、国際会計基準の導入はオーストラリアの企業や監査業界にとって「大地震」だったと伝える。ビッグバンのように大きな衝撃が一発で終了したわけではなく、導入してから3年経過した現在でも、その「余震」が続いているとか。オーストラリアが国際会計基準を導入した理由は、企業の国際的な競争力を向上させるため、他の外国企業の決算書と自国企業の決算書の比較ができるようにするため、国際会計基準の信用力をバックにして資本市場からの資金調達をより容易にするため、の三つで、それぞれについて、現状を記事は、「かえって分かりにくくなっている」、「調整した利益金額の公表が増える」「国際会計基準準拠の財務諸表は、会社の経済的実体を表していない」、「中小企業の批判は多い」、「現地日系企業に与える影響は」の見出しで伝えている。

サブプライム問題を踏まえた連結表示の在り方

　日経は１月２２日に「国際会計審、特別目的会社に連結基準・大手銀リスク開示」〔ロンドン＝田村篤士〕を掲出。
　記事は、欧州を中心に約100カ国で使われている国際会計基準を作る国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が上場企業の連結決算の対象範囲を厳格にすると報じる。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が広がる中、大手銀行が簿外で設立した特別目的会社で損失が相次いで発生しており、企業グループのお金の流れやリスクの所在を明確にするためにルールを見直すというもので、2008年上半期にも草案をまとめる方針と記事は伝える。ＩＡＳＢのデービッド・トウィーディー議長が日本経済新聞に「数カ月内に新基準のたたき台となる草案をまとめる」と明らかにしたとか。

新市場は中印会計基準も容認をという提言

　日経は１２月５日に「プロ向け証券市場、「中印会計基準も容認を」・経産省が提言」を掲出。
　記事は、経済産業省が4日、金融庁が創設を検討するプロ投資家向け証券市場について、中国やインドなど新興国の会計基準も幅広く認めるよう求めることを柱とする提言を発表したと報じる。金融庁は月内に金融市場の競争力の強化策をまとめるが、提言は同庁の検討内容より踏み込んだ施策を多く盛り込んでおり、経産省は金融が今後の経済成長のカギを握ると見ていて、提言で議論に一石を投じたい考えと記事は伝える。産業構造審議会（経産相の諮問機関）の産業金融部会が経済成長を促す金融・資本市場の活性化策に関する提言を4日にまとめたもので、甘利明経産相が政府の経済財政諮問会議などを通じて、金融庁の「金融・資本市場競争力強化プラン」に反映するよう働きかけるとか。

公表資料：産業構造審議会産業金融部会中間報告「産業発展・経済成長に寄与する金融・資本市場等の競争力強化の在り方」の公表について

　中国は国際会計基準を採用する方向になっているんじゃなかったかなぁ。
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