【公営企業】総務省の方針

 WSJサイトが1月3日に掲出した「民間並み会計へ自治体支援=下水道などの公営企業—総務省」〔時事通信社〕は、総務省が、地方自治体が運営する下水道や簡易水道事業などの公営企業について、民間企業並みに厳しい会計方式の導入促進に向け、26年度から本格的な支援に乗り出すと報じる。27年度から5年間を集中取組期間と設定し、詳しいマニュアルを配ったり、導入に必要な経費を賄いやすくしたりして取り組みを後押しするとのこと。

公表資料:公営企業会計の適用の推進〔27年1月27日総務省自治財政局公営企業課〕

企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議の議論

 IFRSフォーラムが3月29日に掲出した「「公認会計士にはIFRSの知識が必須になる」 監査法人のIFRS対応に意見相次ぐ、金融庁企業会計審議会」〔IFRSフォーラム 垣内郁栄〕は、IFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)の適用を議論する金融庁の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が3月29日に開催され、今回は監査法人の対応と、非上場の中小企業への影響について議論されたが、監査法人に対しては企業などの財務諸表作成者側からの意見が相次いだと報じる。監査法人側では、日本公認会計士協会会長で委員の山崎彰三氏が「IFRSに対応するための能力は企業だけではなくて、監査人にとっても重要」と指摘した上で「現在、国際的には企業財務の議論はほとんど全てIFRSを前提に話されている。日本の公認会計士には、IFRSを適用する場合はもちろん、日本基準においても今後はIFRSの知識が必須になる」と話し、「大手監査法人を中心に各監査法人では、IFRSに基づく財務諸表監査の態勢を構築しつつある」としてIFRSについての対応が進んでいる大手監査法人と、中小の監査法人との情報共有も進めるとしたなど、さまざまな立場の意見を記事は紹介している。ちなみに、非上場の中小企業へのIFRS適用については積極的に賛同する委員はおらず、IFRSには中小企業の利用を想定した「IFRS for SMEs」があるものの、主要国で採用している国は「南アフリカくらい」(金融庁)で「中小企業への採用はかなり無理がある」との意見が多かったとか。日本には、中小企業向けの「中小企業の会計に関する指針」や、日本基準が行っているコンバージェンスの影響を避けることを意図した「中小企業の会計に関する基本要領」があり、上場企業へのIFRS適用とは分けて議論が進みそうと記事は伝える。

企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議

 IFRSフォーラムが10月17日に掲出した「金融庁 企業会計審議会が開催 審議会で6つの論点が提示、IFRS議論に薄明かり」〔IFRSフォーラム 垣内郁栄〕は、IFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)の日本企業への適用を検討する金融庁の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が10月17日に開催されたことを受けて、IFRS適用の方法や日本基準の考え方など委員の間にはまだ隔たりがあるが、金融庁の事務局が論点を示したことから議論の筋道はぼんやりと見えてきたと報じる。金融庁事務局は「諸外国の情勢」「我が国の会計基準・開示制度全体の在り方」として討議資料を用意し、諸外国の情勢については、1. 金融危機以降の会計基準の在り方の議論で留意すべきことは、2. IFRS適用についての各国の対応はさまざま。日本もさまざまな選択肢を考慮し、戦略的に検討を進める必要があるか考えるがどうか、3. 日本のこれまでのIASB(国際会計基準審議会)への取り組みをどう評価するか。今後、どのような戦略を取るべきか、4. 戦略を実行する上での基準設定主体、作成者、利用者、監査人、取引所、規制当局などの利害関係者に求められる役割は、5. 今後予定している海外視察において、追加調査が必要と考えられる事項は、6. その他、国際的な動向で論点とすべき事項は、という六つの論点を示したとか。また、今回の合同会議では「日米欧の開示制度」についての討議資料も配布されており、論点としては、1. 単体財務諸表の会計基準は、会社法・税法や我が国固有の商慣行などとの関連が深く、その在り方はより慎重な検討が求められると考えられるがどうか、2. 日本は連結では米国基準、IFRSを採用可能として、単体では日本基準とする連結と単体の分離が生じている。これまでの運用で大きな問題は生じていないと考えられるがどうか、3. 日本基準の連単で示されている「連結先行」についてどう考えるか、4. その他、会計・開示制度、連結と単体の関係について論点とすべき事項はないか、の論点が示されたとか。

日本基準とは別物

 ITproが5月10日に掲出した「「決算書を二つ作るのと同じ」、HOYAがIFRSに基づく11年3月期決算を公表」〔田中 淳=日経コンピュータ〕は、HOYAが2011年5月10日、IFRS(国際会計基準)に基づく11年3月期決算を公表したとして、同社が11年3月期からIFRSを任意適用(早期適用)することを表明済み(関連記事:HOYAが11年3月期からIFRSを任意適用、日本企業で4社目)だが、従来の日本基準に基づく決算との継続性を考慮して、IFRSと日本基準との違いを詳細に説明した表を添付したほか、補足資料として非継続事業を含む全事業に関する包括利益計算書(従来の損益計算書に相当)を示したと報じる。江間賢二CFO(最高財務責任者)は「手間は決算書を二つ作るのと同じだった」と語ったと記事は伝える。同日に実施したアナリスト・投資家向け説明会で、江間CFOは日本基準に基づく従来の決算書と比べ、IFRSに基づく決算書は、(1)科目(例えば、資産に「のれん」の区分を追加)、(2)認識・測定方法(例えば、固定資産の償却処理を定率法から定額法に変更)、(3)表示方法(例えば、財政状態計算書=従来の貸借対照表で、固定資産を一番上に表示)などが異なる点を指摘し、さらに、包括利益計算書が継続事業に関してのみを対象としていることを強調し、「将来を予測するという用途を考えると、止めた事業(非継続事業)の実績が入っていると難しくなるという考え方だと理解している」(江間CFO)が、その一方で、「継続事業だけを対象とすると、会社全体としての業績がどうだったかが見えなくなる」(同)ため、独自に継続事業と非継続事業を合わせた包括利益計算書を作成したと報じる。今後も全事業の包括利益計算書を作成するかどうかは「アナリストや投資家などの意見を聞いて判断する」と江間CFOは話しているとのこと。同説明会で鈴木洋CEO(最高経営責任者)は、IFRSについて「製造業の状態を表すやり方としては、悪い考え方ではないと思う。継続事業だけの変化をみるというのも、前向きに捉えてほしい」と語りつつ、一方で、「バランスシートで表しきれない情報が注記に流れ込んでいたり、従来からの継続性の問題があったりして、受け入れるのは最初は難しいかもしれない。今後はIFRSで会社の状態を表すことになるのでご理解いただきたい」としたとか。

特別損失に計上できる災害損失の範囲

 毎日jpが3月31日に掲出した「ファイル:東日本大震災 被災企業への監査指針公表」は、日本公認会計士協会が30日、東日本大震災で被災した企業に対する会計監査の指針を公表したと報じる。特別損失に計上する災害損失の範囲として、建物や設備、在庫の損害や、将来見込まれる復旧費用のほか、被災した取引先に対する支援費用などを例示しており、災害で帳簿が紛失するなど正確な見積もりが困難な場合でも「ある程度の概算による会計処理」が容認され得るとの見解を示したと記事は伝える。

公表資料:会長通牒「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」及び「東北地方太平洋沖地震による災害に関する学校法人監査の対応について」の公表について

四半期報告の簡素化

 ITproが3月25日に掲出した「四半期財務諸表の開示を簡素化、ASBJが基準改定」〔島田 優子=日経コンピュータ〕は、企業の会計基準を策定するASBJ(企業会計基準委員会)が23年3月25日、「四半期財務諸表に関する会計基準」と「同適用指針」の改定版を公開したと報じる。四半期ごとに開示する財務諸表の範囲や開示の対象となる期間を見直すなどの簡素化により、企業の負担軽減を図るもので、22年6月に閣議決定した「新成長戦略~『元気な日本』復活のシナリオ」で、「四半期報告の大幅簡素化」を打ち出したことを受けての措置との由。23年4月1日以降に始まる事業年度から適用になるとのこと。簡素化のポイントは大きく三つあり、(1)第1四半期と第3四半期のキャッシュフロー計算書の作成を省略できる、(2)四半期決算で開示する損益計算書(包括利益計算書)の数値は「期首からの累計」と「前年度との比較」のみで可とする、(3)注記事項の簡素化、の三つとか。(1)はこれまで四半期決算ごとに開示する必要があったキャッシュフロー計算書を、第2四半期と第4四半期のみ作成すればよいようにして、負荷を軽減するもので、開示を省略する場合は第3四半期のみ省略することはできず、「第1四半期から実施する」と基準で定めているとのこと。(2)は、これまで期首からの累計数値とともに開示していた、四半期会計期間ごとの数値の開示を省略する措置であり、(3)は四半期財務諸表に記載すべき注記事項として挙げていた項目を複数削除している。「四半期連結財務諸表の表示情報を変更した場合の内容」や「1株当たり純資産額」「四半期会計期間の末日における発行済み株式総数、新株予約権の目的となる株式数、および四半期会計期間末残高」などが対象になっている。

国際会計基準の浸透

 日経電子版が2月17日に掲出した「世紀のM&Aで加速する「会計基準」競争  編集委員 小平龍四郎」は、世紀のM&A(合併・買収)が、なぜか国際会計基準(IFRS)に関する大きなイベントと重なる、と説き起こす。新日本製鉄と住友金属工業の合併合意や、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の持ち株会社NYSEユーロネクストとドイツ取引所の合併協議入りの発表に隠れたが、日本でIFRSに関する興味深い議論が交わされていたとして、新日鉄と住友金属の合併を日経電子版が報じた2月3日午後、早稲田大学で「IFRSアドプションの展望―US、カナダ、そして世界の実情」と題するセミナーが開かれており、300人余りの聴衆の関心の一つは、加アルバータ大学のカリム・ジャマル教授の講演だったと伝える。一般に「世界100カ国以上で導入が進んでいる」と形容されるIFRSだが、実情はあまり知られておらず、カナダ人の会計学者が直接、IFRS導入国の正確な実態を一般向けに解説する珍しい機会とあって、セミナー参加者の表情は真剣だったとか。カナダの上場企業はIFRSか米会計基準を選択することが許されているが、「正確に言うとカナダはマルチプルGAAP(複数会計基準)の国です」という部分に、ジャマル教授の力がこもったとのこと。記事は、米証券取引委員会(SEC)の開示ルールで、合併消滅会社の米国籍株主が10%を超える場合、米会計基準かIFRSに基づく財務諸表の開示が求められかねず、日経会社情報によれば昨年9月末の新日鉄の外国人持ち株比率は16.5%、住友金属は17.4%であり、米国で開示を求められる“10%基準”の対象になる可能性があることから、「新会社は日本の会計基準を使わないのではないか」と予想する。そして、10日に協議入りが発表されたNYSEユーロネクストとドイツ取引所の合併について、一方は米会計基準の総本山といえる市場の運営者であり、もう一方はIFRSの強力な推進勢力であって、合併の合意文によれば、新会社への出資比率は独側が60%となり、ユーロ圏のオランダに設立されるというから、会計基準をIFRSにしても不自然ではないと説く。

中小企業向けの会計基準を検討

 日経電子版が2月15日に掲出した「中小向けに新会計ルール 日商など検討会設置」は、日本商工会議所など中小企業関係5団体と企業会計基準委員会(ASBJ)が15日、会計処理の新ルールをつくる検討会を設置すると報じる。経営者自ら会計処理を担うことができるようにする目的で、財務諸表などに盛り込むべき項目を減らすほか、言葉遣いも分かりやすくするとのこと。非上場の中小企業では会計処理を会計事務所などに丸投げするケースが多く、経営状態を把握できていないとの懸念があったと記事は伝える。今回設置するのは「中小企業の会計に関する検討会」で、日商のほか、全国商店街振興組合連合会などが参加して、中小企業庁と金融庁が事務局を務め、議長には万代勝信一橋大大学院教授が就く予定とか。夏ごろに新ルールの内容を公表するとのこと。日本公認会計士協会などは2005年に中小企業向けの会計指針を作成したが、盛り込む内容が多岐にわたり、企業の利用が進んでおらず、今回の新ルールに基づく会計処理を企業に義務づけることはできないが、検討会では普及策を練るとともに、資金調達力の向上につなげる方策なども具体的に示す方針とか。

東京にIASBのサテライトオフィス

 国際会計基準フォーラムが2月10日に掲出した「2012年末までに稼働開始 IFRS強制適用への期待の表れか――IASBが東京オフィス設置を発表」〔IFRSフォーラム 垣内郁栄〕は、IFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)を策定しているIASB(国際会計基準審議会)と、IASBの監督組織であるIFRS財団が2月10日、アジア・オセアニア地域におけるサテライトオフィスを2012年末までに東京・大手町に設置すると発表したと報じる。都内で会見したIASBのデービッド・トゥイーディー議長は、アジアの経済拡大を指摘し、「アジアの10年を迎える。サテライトオフィスはこの地域でなくてはならない。この機会を失ってはいけない」と話したとか。サテライトオフィスの主な役割は、日本やほかのアジア・オセアニア地域から挙がるIFRSについての要望を取りまとめて英国ロンドンのIASBに伝えることであり、IFRS財団の副議長である藤沼亜起氏は「アジアにおける日本の役割やアジアの重要性をIFRS財団、IASBに伝えることができる。また日本のステークホルダーらがIFRS財団、IASBと近い関係を築いて、コミュニケーションを良くすることができる」と話したとか。IFRS財団 評議員の島崎憲明氏も「IFRSはまだ実際に欧州で使われて5年しかたっていない開発途上の会計基準。このオフィスでは、地域の事情や問題点をIASBに伝えていくことができればと思う」とサテライトオフィスへの期待を示したとのこと。東京・大手町に新たに竣工されるビルに開設予定のサテライトオフィスは、日本人のIASB理事が拠点として利用するほか、2人の専門家を置き、IASBの指示の下で日本やアジア・オセアニアの意見集約を行い、活動状況を見ながら拡張を検討すると記事は伝える。

リース会計基準をめぐる昨年の動き

 東洋経済サイトが2月2日に掲出した「リース業界が猛反発 新会計基準案の問題点(1)」〔浪川 攻 =週刊東洋経済2011年1月29日号〕は、国際財務報告基準(IFRS)を作成する国際会計基準審議会(IASB)が、2010年8月に草案を公表し、意見を募集した新たなリース会計基準について、締切日となった同年12月15日に、国内のリース業をはじめ、不動産や海運などリースの利用頻度の高い業界が相次いで反対の意見書を提出しており、海外のリース業界の多くも、歩調を合わせたもようと伝える。反対する理由は、草案どおりの基準が採用された場合の影響が、あまりにも大きいためで、草案のポイントは、大きく二つあり、一つは、リース利用のメリットともいえる「資産・負債のオフバランス化(貸借対照表に計上しない取引)」の全廃、もう一つは、リース契約期間にかかわらず、実質使用期間を見積もり、リース物件を現在価値に引き直して計上する、というもので、これを航空機リースといった大規模資産のみならず、小口、短期のリース取引にも適用する方向という内容。日本の場合、2007年3月に会計基準を変更し、リースを利用する会社が物件の購入代金や諸費用のほぼ全額をリース料として支払い、中途解約できないファイナンスリースの会計処理については、通常の売買に近いとして、すでにオンバランス化されているが、今回の草案は、リース満了後に中古市場などでの物件の売却を見込んで残価設定をするオペレーティングリースについても、オンバランス化する方針を示しているとのこと。つまり、リースを利用していた企業は、資産が膨張し、自己資本比率が急激に低下するリスクがあり、リースを利用する企業からは、「会計処理、事務対応が極めて煩雑化し、関連コストも増大する。リース活用をやめざるをえなくなる」(大手製造業の関係者)との声も上がっているとか。新しい会計基準は、オペレーティングリースと取引形態が同じ不動産賃貸にも適用されることになり、賃貸物件の利用者は、最長使用期間を見積もる必要が生じ、見積もり期間をオーバーすると、新たな見積もり期間に基づく現在価値を計上せざるをえないのも難点とか。不動産業界は「使用期間をあらかじめ設定しオフィスなどを賃貸するなんて現実離れも甚だしい。混乱するだけ」と指摘しているとのこと。新会計基準の目的は、財務の透明性追求だが、会計処理の煩雑さなどによって、従来より実態がわかりにくくなる可能性があると記事は評する。リース業界などの反発は、草案の内容だけにとどまらず、新基準導入に対する検討の進め方にも不満を募らせているとの由。そもそも、日本のIFRS導入の発端となったのは、IASBと、日本の企業会計基準委員会(ASBJ)が07年8月8日に交わした「東京合意」であり、同合意は、日本の会計基準がIFRSのレベルに達していない項目について、期限を定め、差異を解消する作業を確認したもので、重要な差異26項目については08年に解消しており、残りの項目は、11年6月30日までに解消することになっているが、東京合意は「11年6月30日という目標設定は、同日後に適用となる新たな基準を開発する現在のIASBの主要プロジェクトにおける際に係る分野については適用されない」とし、IFRSとの共通化の作業から例外扱いする分野も示しているとのこと。その一つがリースであるのに、現在はあたかも、その例外規定が無視されたかのような形で論議が行われている感は否めないと記事は評する。もう一つの不満は、IFRSを適用する範囲であり、昨年夏に開催された企業会計審議会では、連結決算に先行して適用(ダイナミックアプローチ)し、単体決算は判断を一時留保(連単分離)するとの方針を確認しており、これは、グローバルベースで活動する企業の場合、グローバルベースの連結開示基準を採用するのは、当然の流れといえるが、税法や会社法など各国の文化と直結する単体決算は、各国の基準との調整に時間がかかってしまうためであり、IASBのおひざ元である欧州でも仏、独は連単分離を採用しており、しかも、現状はファイナンスリースですらオフバランスの扱いとなっているにもかかわらず、日本ではリース会計のあり方が世界とはかけ離れているかのように語られ、直近では連単同時に適用するような議論が進む実態に、リース業界は反発しているとの由。「主要国のリース業界と意見交換したところ、われわれと基本的な認識が変わらないことがわかった」と小幡尚孝・リース事業協会会長(三菱UFJリース会長)は語り、同協会はすでに、日本、米国、欧州、カナダ、中国、豪州のリース事業協会と共同の意見書をIASBに提出しているとか。ただ、それ以前に日本の場合、「国家的戦略や実務的発想が希薄な会計基準策定の動きに問題がある」(小幡氏)としているとのこと。議論の着地次第では、設備投資の重要な選択肢であるリースの需要が大幅に減少し、ひいてはマクロ経済への打撃に直結すると記事は説いている。
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