鳴門市の競艇補助金訴訟で高裁判決

 毎日新聞サイトは8月5日に「競艇補助金訴訟 鳴門市長らに支払い命令 高裁が1億1800万円 /徳島」を掲出し、鳴門競艇場を運営する鳴門市が交付した補助金を返還するよう求めた住民訴訟の差し戻し控訴審で、高松高裁が3日、泉理彦市長らに約1億1800万円の支払いを命じたと報じる。

補助金交付要綱決定前に完了した事業を補助対象にすることの是非

 東京新聞サイト栃木ページに8月6日に掲出された「ロケ誘致訴訟 元足利市議の請求棄却」〔稲垣太郎〕は、26年12月に公開された映画「バンクーバーの朝日」の撮影を足利市内で行った制作会社に補助金2千万円を交付したのは違法だとして、元足利市議(42)が和泉聡市長に損害賠償などを求めた住民訴訟で、宇都宮地裁が4日付で交付は適法として原告の請求を棄却したと報じる。 「バンクーバーの朝日」の撮影では市内に大規模なオープンセットが建設され、ロケーション活動は26年6月30日に終了したが、市の「市ロケーション誘致促進事業補助金交付要綱」は、翌7月1日に施行されており、元市議は、補助金の交付決定前に終了した撮影に、ロケーション誘致を目的とした補助金を交付したのは因果関係がなく、裁量権を逸脱、乱用したとして、和泉市長に対し、制作会社に返還を求めるよう訴えていたとのこと。判決では、補助金交付の目的はロケーション活動を誘致することだけに限られているとは解することができず、和泉市長が裁量権を逸脱、乱用したとも認められないなどとしたとの由。

事実証明が不十分な部分を監査対象から除外した事例

 大分合同新聞サイトが7月31日に掲出していた「県議の車燃料代、監査請求を棄却」は、26年度の県議会の政務活動費として、当時の県議38人が領収書を添付せず自家用車の燃料代を受け取ったのは不当だとして、おおいた市民オンブズマンが計約1350万円の返還を求めた住民監査請求で、県監査委員が19日付で請求を棄却したと報じる。監査委員は「領収書があっても、そのうちいくらが政務活動目的で使われたかは判別できない。全国37府県でも同じ方法が採用されている」と指摘し、オンブズマンの請求を退け、その上で、県議会が政務活動費の在り方を検討する協議会を設置したことに触れ「各会派間での協議・検討により一層の透明性が向上することを期待する」と意見を付したと記事は伝える。同年度の政務活動費では中津市選挙区の毛利正徳県議(自民)が、地球1周半以上を自家用車で走行したと申告して約245万円を受け取り、その後、返還しており、監査請求で、オンブズマンは返還額の利息分の返納を求めたが、監査委員は「請求を裏付ける事実が客観的に証明されていない」として監査対象から除外したとのこと。

大分県7月20日付け公報:平成26年度政務活動費に関する債権の管理に関する請求

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絵画寄贈者の接待は許容範囲と地裁

 毎日サイトが7月16日に掲出した「湯沢市公金訴訟 懇親会費は妥当 住民の請求棄却 地裁 /秋田」〔山本康介〕は、湯沢市の公金支出は不適切として、市民団体「湯沢生活と健康を守る会」の会員が返還を求めた住民訴訟の判決で、秋田地裁が15日、絵画寄贈者らとの市主催懇親会に支出された食糧費11万5700円は違法ではないとして、斉藤光喜市長らに食糧費を返還させるよう求めた請求を棄却したと報じる。原告側が起こした6訴訟のうち、3件目の判決であり、これで原告側は1件で勝訴、2件で敗訴となったと記事は伝え目。原告側は26年5月13〜15日、市が絵画寄贈者を招いて開いた懇親会で支出した宿泊費などの接待経費の返還を求めていたが、判決は懇親会について「感謝の意を表することを目的としており、必要性に欠くものとは認められない」と指摘し、斉藤市長ら2人が宿泊した必要性について「接遇の範囲として相当。旅費の支出が違法になるとまでは認められない」としたとのこと。

条例に基づかない退職金は違法

 毎日サイトが7月17日に掲出した「競艇補助金返還 鳴門市が逆転敗訴 最高裁、高松高裁へ差し戻し /徳島」は、鳴門市が運営するボートレース(競艇)事業を巡り、市が交付した補助金を返還させるよう泉理彦市長に求めた住民訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷が15日、交付を違法と認めて住民敗訴の2審判決を破棄し、審理を差し戻したと報じる。高松高裁が返還額を審理するとのこと。判決によると、市は22〜24年、競艇職員の共済会に補助金計約1億1800万円を交付し、共済会は全額を退職した臨時職員の餞別に充てたが、当時、餞別について定めた条例はなかったとのこと。1審・徳島地裁と2審・高松高裁判決は、餞別を退職金と認めた上で「一般の市職員と同様の働き方をしており、支給は正当だ」などと判断したが、最高裁は「退職金であれば条例に基づかなければならないのに規定がなく違法だ」と指摘したと記事は伝える。

雫石町の網張温泉源泉整備事業で控訴する方針

 岩手日報サイトが6月10日に掲出した「雫石町が控訴方針、費用を補正提案へ 補助金返還訴訟」は、雫石町の網張温泉源泉整備事業を巡る住民訴訟で、町当局が9日、休暇村協会(東京都)に対する町の補助金支出に違法性を認め深谷政光町長に1857万円の支払いを求めるよう言い渡した盛岡地裁判決を不服とし、控訴する方針を町議会議員全員協議会で明らかにしたと報じる。町は訴訟費用191万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を10日の町議会6月定例会本会議に追加提案し、同日控訴状を提出する方針だが、議会内には控訴理由などを疑問視する声も根強く、本会議は紛糾も予想されると記事は伝える。控訴する理由として、町は、盛岡地裁が施工業者選定の過程で「公平の確保」がなされていないと判断する根拠とする、同協会の補助金交付申請日に事実誤認があると指摘しているという。

 岩手日報は6月11日に「雫石町議会、補正可決し控訴 温泉整備住民訴訟」を掲出し、雫石町議会(定数16)が、訴訟費用191万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を、議長を除く15人の起立採決の結果、賛成8の小差で可決したこと、これを受けて町が控訴したことを伝える。

湯沢市の食糧費訴訟

 毎日新聞秋田県版サイトは、6月4日に「湯沢市 公金支出訴訟 返還請求を棄却 地裁判決 /秋田」〔山本康介、佐藤伸〕を掲出。記事は、湯沢市の公金支出は不適切だとして、市民団体「湯沢生活と健康を守る会」の会員が返還を求めた住民訴訟の判決で、秋田地裁が3日、市主催の懇親会に支出された食糧費5万9815円は違法ではないとして、斉藤光喜市長らに食糧費を返還させるよう求めた請求を棄却したと報じる。原告側が起こした6訴訟で2件目の判決だが、1件目は原告勝訴で市側が控訴しており、判断が分かれたと記事は伝える。この事案は、25年11月30日〜12月1日、市出身の書道家の作品が寄贈された謝礼として湯沢市が関係者を招待し支出した懇親会費についてのもので、判決は、懇談会の主催者は市長ではないから、市長の交際費でなく食糧費から支出したことは相当とした上で、夕食代が1人9000円以上だったことなどから「支出の相当性は検討の余地がある」としたという。

副市長へのタクシー代金支出の返還請求を勧告

 さきがけWEBが26年12月21日に掲出した「タクシー代1万5千円の返還勧告、湯沢市監査委員」は、秋田県湯沢市の阿部賢一元副市長が25年度に利用したタクシー代金3件、総額1万5千円について、私的使用であり公費支出すべきでなかったとして、市監査委員が22日、斉藤光喜市長に代金を返還するよう勧告したと報じる。私的使用を指摘されたのは25年11月13日、同24日、今年3月26日の3件、いずれも湯沢市内から自宅がある皆瀬地区までで各5千円で、11月13日は仙台市で行われた観光キャンペーンからの帰路でタクシーを利用する理由がなく、他の2件も湯沢市で開かれた会合出席のみで済ませられるのに、会合後にあえて飲酒機会を設けたなどと判断したとの由。監査結果は市長、副市長の移動手段について「専用車の配置をはじめ効率性を考慮した管理体制の再検討を望む」などとしたとのこと。市長、副市長のタクシー利用をめぐっては、請求書に簡素な記述しかなく私的な利用が疑われるとして、市民団体「湯沢生活と健康を守る会」が監査請求していたとか。

堺市の政務活動費について返還請求を勧告

 産経WESTが26年12月26日に掲出した「堺市議3人に政活費412万円返還勧告 人件費など市監査委員が勧告」は、堺市議5人の平成25年度の政務活動費に違法な支出があるとして返還を求める住民監査請求があり、市監査委員が26日、市議3人に人件費など計約412万円の返還を求めるよう市長に勧告したと報じる。監査結果によると、佐治功隆市議(自由民主党・市民クラブ)は雇用している3人のうち2人を後援会活動などに従事させており、人件費164万8500円の支出は政務活動費として認められないとし、小林由佳市議(大阪維新の会堺市議団)も、4人の給与やアルバイト代などの人件費約247万3300円について政務活動に関する支出と認められなかったとか。このほか、政活費で支払った青年会議所の年会費相当約10万7千円を返還した市議について、利息約2900円の返還請求を勧告し、タクシー代や菓子代などを取り消し、利息を含む約8万8千円をすでに返還した市議と、別の市議には違法性は認められないと判断したとのこと。

公表資料:政務活動費の返還請求について(PDF:975KB)

政務調査費を充当した議員の旅行

 読売オンライン山梨ページが5月27日に掲出していた「「県議旅費」監査請求棄却」は、県議の海外研修が「観光目的の旅行」として、山梨県市民オンブズマン連絡会議が横内知事に対して計約831万円の旅費を県議らに返還請求するよう求めた住民監査請求で、山梨県監査委員が26日、請求を棄却し、同連絡会議に通知したと報じる。住民監査請求は3月に提出されたもので、同連絡会議は、 24~25年の間に県議ら計14人がフィンランドやノルウェー、シンガポールやタイなどで行った視察計4件について、「単なる観光と何ら変わらない」 などとし、政務調査費を用いることは違法として、横内知事に対して旅費などを全額返還させるよう求めたとの由。県監査委員が通知した結果によると、シンガポールとタイの視察 については、「日本政府観光局シンガポール事務所の職員らと面会。政治、経済状況のブリーフィングを受け、誘客について県への提案等をいただいたと記載さ れるなど、調査目的は観光振興に関連するものと考えられる」とするなど、監査対象となった4件全てで妥当性を認めたとか。結果を受け、2件の視察に参加した県議会の棚本邦由議長は「妥当な判断と受け止めている」というコメントを出し、一方、同連絡会議の代表委員(57)は「最高裁の棄却決定の趣旨をくみ取っておらず、認められない」と話しており、住民訴訟の可能性については「メンバーと話し合って決める」としたと記事は伝える。県議の旅費返還請求を巡っては、21~22年に韓国などへの研修や視察計4件について、最高裁が19日付で県の上告を棄却しており、横内知事に計約850万円全額の返還請求を命じた東京高裁判決が確定している経緯がある。

公表資料:監査の結果(PDF:158KB)

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