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提訴後に弁済が行われた事例

 中日新聞サイトが8月10日に掲出した「安八町への寄付金訴訟で請求棄却 提訴後に町長が同額を弁済」は、安八町が町民2人からの計1万6千円の寄付金の受け取りを拒否したことは違法として、別の男性が、堀正町長に返金による町への損害額を支払うことなどを求めた住民訴訟で、岐阜地裁が9日に請求を棄却したと報じる。判決によると、堀町長は提訴を受け、昨年10月31日に町民に返還した金額と同額の1万6千円を支払っており、裁判長は判決理由で「(堀町長の)弁済により、損害賠償請求権は消滅したと言うべきだ」などと述べたとか。訴状によると、町民2人は2017年11月までにそれぞれ町に8千円を寄付したが、町民が別の住民訴訟を提起したことや、町職員を業務上横領容疑で刑事告発したことなどを理由に、受け取りを拒否されたと主張していたとの由。

無償譲渡した土地を売却された自治体の損害

 毎日新聞サイトが7月28日に掲出した「ユニチカ住民訴訟 原告市民らが上告へ 名古屋高裁判決不服に」〔川瀬慎一朗〕は、.化学繊維メーカーのユニチカが愛知県豊橋市から無償譲渡された土地を市に返還せず売却したのは契約違反だと訴えた住民訴訟で、市長が同社に請求すべき賠償額を1審判決の約3分の1に減額した名古屋高裁判決を不服として、住民側が上告するとの方針を28日に決めたと報じる。同市内でこの日あった原告団会議で議決したもので、原告団長は「控訴審判決には納得いかない点もあり、最高裁でしっかり判断してほしい」と話したとのこと。1審判決は住民側の訴えを全面的に認め、売却は市の利益を侵害する不法行為に当たるとし、売却益の63億円全額を同社に請求するよう市長に命じていた、16日の控訴審判決は返還義務を事業に直接関係のない用途に使っていた土地に限り、賠償額を約20億9400万円としたという。

 豊橋市監査委員の平成28年度監査公表第2号「住民監査請求:ユニチカ株式会社に対する損害賠償請求の行使を怠る事実について」(PDFファイル/156KB)は、「そもそも豊橋市は本件工場用地の所有権を有していない」という認定をしている。

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栃木県平成23年度政務調査費

 中日サイトが7月18日に掲出した「600万返還請求命令、栃木 県議会の11年度政調費」〔共同〕は、栃木県議会の平成23年度の政務調査費に違法な支出があったとして、「市民オンブズパーソン栃木」が福田富一知事に対し、7会派に計約1億2千万円を返還請求するよう求めた住民訴訟の判決で、宇都宮地裁が18日に約600万円の返還請求を命じたと報じる。裁判長は判決理由で、県議会が定めた使用基準を基に支出項目を検討した結果、議員が実際に負担したと裏付けられない事務所費のほか、居酒屋やすし店で開催された会議費などを違法としたとの由。

 この訴訟の前段の住民監査請求監査の結果は「平成23年度政務調査費に関する返還措置請求(PDF:424KB)」として栃木県監査委員のサイトに掲出されている。

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収入予測の妥当性が争点となった住民訴訟

 産経サイトに7月16日に掲出された「京都スタジアム整備の公金差し止め訴訟、請求棄却」は、京都府亀岡市で府が建設する球技専用の府立京都スタジアム(サンガスタジアム by Kyocera)整備事業に対する公金支出は違法だとして、同市民ら約100人が知事と同市長に支出の差し止めを求めた住民訴訟の判決が16日に京都地裁であり、裁判長が「予測される来場者数が不合理であるとはいえない」として訴えを退けたと報じる。スタジアムの事業費は約167億円で、原告らは観客動員の見積もりは根拠が乏しいとして「最少の経費で最大の効果を上げなければならない」と定めた地方自治法に違反するなどと主張していたとの由。

談合の損害賠償債権が現金化できず

 京都新聞サイトが6月21日に掲出した「談合企業の賠償金4億円が未回収 1億円焦げ付きか、京都・宇治」は、京都府宇治市発注の公共工事に絡む過去の談合事件で、10年以上前に民事訴訟で複数の業者が市に損害賠償金を払うよう命じられたにもかかわらず、市の未回収額が遅延損害金を含めて概算で計約4億円に上っていると報じる。うち時効を迎えるなどして焦げ付く可能性が生じた債権が約1億円以上になっているとのこと。市は法的手段に訴えるなどの積極的な回収行為をしておらず、専門家は「行政の不作為で、ずさんな債権管理だ」と問題視していると記事は伝える。訴訟となった談合は2種類で、一つは高額工事を請け負えた「Aランク」の業者が1995~99年度に市発注の河川改良工事などで繰り返した事案、もう一つは「Bランク」の業者が、95~97年度に行っていたものという。2007年に最高裁などで、Aランクの14社が連帯して計約3億1400万円を、Bランクの66業者がそれぞれの割合に応じて計約1億5100万円を市へ支払うよう命じる判決が確定したが、市によると、今年5月末現在で支払いがあったのは計約3億500万円との由。市の資料によると、Aランクは約1億700万円の未払いがあり、利息に当たる遅延損害金を合わせた未回収残高は約2億6900万円に上っていて、中には破産した会社もあるが、連帯債務なので存続する社が残りを支払う義務があるとのこと。Bランクは66業者のうち40業者が完済し、24業者はこれまで全く支払いがなく、遅延損害金を含めた未回収残高は約1億3700万円となるが、18業者の約8300万円分が10年の時効を迎えている可能性があり、市によると、破産や解散で少なくとも5業者の約2300万円分が回収不能とみられるとの由。

資産価値へ影響する土砂災害特別警戒区域指定

 毎日新聞サイトが4月23日に掲出した「女の都団地訴訟 住民の請求棄却 長崎地裁 /長崎」は、長崎市の女の都団地で、市が斜面の管理を怠ったため宅地が「土砂災害特別警戒区域」に指定され、不動産価値が事実上ゼロになったとして、住民ら15人が市に計1320万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日に長崎地裁であり、土屋毅裁判長は請求が棄却されたと報じる。

地裁で原告勝訴

 毎日新聞サイトに4月10日に掲出された「上野原市住民訴訟  市長に5050万円請求を 保育所用地購入額「不当」 地裁 /山梨」〔井川諒太郎、金子昇太〕は、上野原市が購入した保育所新設のための土地購入を巡る住民訴訟で、甲府地裁が9日、江口英雄市長に計5050万円を請求するよう市に命じたと報じる。土地は奈良明彦前市長側が所有しており、峯裁判長は「市長選で対立関係にあった奈良前市長から政治的な協力を得たいという思惑があった」と述べたと記事は伝える。

政務調査費の執行範囲は議会が定める

 北海道新聞サイトが1月29日に掲出した「政党へ支出、一部違法確定 札幌市議会の政調費訴訟 市民側上告は棄却」は、22年度の札幌市議会の政務調査費(現・政務活動費)に違法支出があるとして、札幌市民オンブズマンが市長に対し、議会に返還請求するよう求めた住民訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷が25日付でオンブズマン側の上告を退ける決定をしたと報じる。会派から政党支部に支出した業務委託費の2分の1を違法とした一方、返還額を一審の約3160万円から約1160万円に減らした二審判決が確定したとのこと。二審札幌高裁判決は業務委託費に関し、一審札幌地裁判決に続いて、使途に選挙準備など目的外活動も含まれる場合、充当できるのは2分の1までとする市議会の「手引き」に基づいて当時の民主党・市民連合(現・民主市民連合)が党支部に支出した約2100万円のうち約1050万円を違法と認定したとの由。一審は、市議の事務所・人件費に関し当時の民主、自民両党会派の19人分計約2080万円を違法としたものの、二審は14人分を適法と認定。違法は5人分の計約110万円にとどめたとか。

公用車使用基準の明確化

 新潟日報サイトは11月14日に「新潟市長公用車の運行基準を明文化 オンブズマン、訴え取り下げ」を掲出し、新潟市が、従来は職員が口頭で引き継ぎ、明文化していなかった市長公用車の運行基準を要綱案としてまとめて11月中に施行し、市のホームページ上でも公開すると報じた。篠田昭市長が公務外で不正に公用車を使用したとして、新潟市民オンブズマンが新潟地裁に起こした住民訴訟で行われた13日の弁論準備手続きで市側が要綱の施行を約束し、オンブズマンが訴えを取り下げたとのこと。市によると、新たに定める市長公用車運行要綱案では、公務について、地方公共団体の役割を果たすのに必要な業務などと定義し、その上で使用基準を(1)公務を行う場所に移動する場合(2)公務を行う場所と市長の自宅または事務所その他日常活動の拠点との間を移動する場合-などと明文化したという。住民訴訟では、原告側が2015年度に市長の公務と認められない公用車使用が68件あったなどと主張し、篠田市長に310万2960円の返還と、公用車の使用基準の明確化を求めており、訴え取り下げについて原告側代理人の弁護士は「訴訟の大きな目的は公用車の使い方の適正化だった。ルールに従って適切に使ってほしい」と話したとの由。篠田市長は文書で「これまで明文化されていなかった公用車使用の考え方を要綱に整理した。今後も適正に公用車を運用していく」とコメントしたとのこと。

選挙期間中に調査研究活動を行っていないとは言えない

 読売オンラインサイトは10月25日に「政調費1131万円請求命令…仙台市会 高裁、市長に 2審で一部減額」を掲出し、仙台市議会の23年4~8月分の政務調査費(現・政務活動費)の一部に違法な支出があるとして、仙台市民オンブズマンが市長に対し、当時の5会派と無所属議員2人に計約1444万円を返還させるよう求めた住民訴訟の控訴審判決が24日、仙台高裁で言い渡され、1審・仙台地裁判決から約105万円減額し、1131万円を返還請求するよう市長に命じたと報じる。記事によると、1審判決は政調費について、議員の事務所賃料や人件費など、調査研究活動で使った割合を客観的資料で立証できない場合、半分を超える分は政調費として支出することを認めないとし、2審判決もこの判断を踏襲したが、選挙期間中の人件費や事務所費などの支出については、1審判決は「選挙期間中は、調査研究活動はほとんど行われていない」と推認し、経費全額を政調費として認めなかったのに対し、控訴審判決は「選挙期間中でも市民の意見を聴取する機会が全くないとも言えず、(人件費などが)調査研究活動との間に合理的関連性がないとはいえない」として、半額を上限に政調費からの支出を認め、返還請求額を減らしたとのこと。

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