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「違法若しくは不当に財産の管理を怠る事実」に買取り請求権不行使は含まれるのか

 東京新聞サイトが10月12日に掲出した「三島駅南口再開発巡る住民訴訟 地裁が請求を却下」は、東京急行電鉄によるJR三島駅南口西街区再開発事業を巡り、三島市が土地の一部を市土地開発公社から買い取らなかったのは違法だとして、住民団体が市を訴えた訴訟で、静岡地裁は11日、原告の請求を却下する判決を出したと報じる。住民側は、市が公社の保有していた西街区の土地0.31ヘクタールを買い取って転売せず、公社が東急に直接売却したことを問題視し、市が買い取り請求権を行使すれば得られたはずの利益約2億7千万円を得られなかったことが、地方自治法違反にあたると主張したとのこと。裁判長は判決で、「買い取り請求権は金銭の給付を目的とする権利ではない。訴えは不適法」と結論づけたとのこと。判決後、原告で「三島駅南口の整備を考える市民の会」の代表らが会見し、「土地が安く売られていることはおかしい」と話したと記事は伝える。再開発は、市と公社が所有する土地0.34ヘクタールに地上14階建てのホテルを建設するもので、住民団体は平成30年1月と6月に同趣旨の住民監査請求をしたが、いずれも棄却もしくは却下されているとの由。

 

佐賀県監査委員は必要な関係人調査を行っている

 サガテレビサイトが10月11日に掲出した「県議“政務活動費”住民訴訟 一部を認めた判決が確定〔佐賀県〕」は、県議会議員の政務活動費をめぐり議員の1人に不適切な使い方があったとして、574万円余りを返還させるよう鹿島市の住民らが知事に求めた裁判で福岡高裁が、住民側の控訴を棄却し、住民側が上告しなかったため、訴えの一部を認めた判決が確定したと報じる。この裁判は、鹿島市の住民らが県議会議員に支給されている政務活動費について自民党県議1人に一部不適切な使い方があったとして574万円余りを自民党会派に返還させるよう知事に求めていたもので、1審の佐賀地裁は今年2月に「県の条例に基づく政務活動費の運用基準では食糧費にあてることは禁止されている」として訴えの一部を認め、懇談会費として支払われていた3万6千円について、自民党会派に返還させるよう県に命じる判決を言い渡していたとの由。これに対し、住民側が控訴していたが、先月26日、福岡高裁は1審判決を支持し控訴を棄却したとのこと。記事は、住民側が「私たちが問題点を指摘したあと県議のその支出はなくなった。目的の大半は達成された」として上告せず、判決が確定した伝えつつ、県議会が「おおむねこれまでの県の主張が認められた。今後とも政務活動費の適切な執行に努める」とコメントしていているとも伝える。

 本件住民訴訟に係る監査報告書(PDF:304.8キロバイト)は29年1月に公表されている。注目すべきは、支払先の企業に対して関係人調査を行い、「当該従業員の勤務実績、業務内容、政務調査委託料の積算根拠並びに総勘定元帳の雑収入で当該委託料の収入があったこと及び当該従業員へ給料が支払われていたことを確認した」ことだろう。

政務調査費充当で、事務所費の案分を争う訴訟

 紀伊民報サイトが10月8日に掲出した「和歌山県知事が控訴 政調費返還の住民訴訟」は、和歌山県議(元職含む)10人が平成23~24年度に支出した政務調査費(現・政務活動費)の一部が違法だったとして、仁坂吉伸知事に返還請求するよう命じた和歌山地裁判決について、仁坂知事が7日、内容を不服として控訴したと報じる。住民訴訟は、1人が支出した政調費計約1815万円が違法だとして、仁坂知事に返還請求するよう求めていたもので、和歌山地裁は9月20日の判決で、約8割に当たる計約1445万円(10人分)が違法支出による不当利得と認定したとの由。判決では、政務調査用の事務所が他の事務所を兼ねる場合、事務所数で案分した金額を超えた分は、政調費の使途基準に反すると判断していて、同団体が過去2回、起こした同様の訴訟では、いずれも大阪高裁での控訴審で勝訴しているとのこと。仁坂知事は8日の定例記者会見で「オフィスを兼ねる場合、全部政務調査費を充てるのはおかしい。しかし、実質的にほとんど県議としての政務調査に使われている場合、証拠を示せば別の配分があるのではないか」と述べ、案分割合を争点にして、返還請求額の減額を狙う考えを示したと記事は伝える。

提訴後に弁済が行われた事例

 中日新聞サイトが8月10日に掲出した「安八町への寄付金訴訟で請求棄却 提訴後に町長が同額を弁済」は、安八町が町民2人からの計1万6千円の寄付金の受け取りを拒否したことは違法として、別の男性が、堀正町長に返金による町への損害額を支払うことなどを求めた住民訴訟で、岐阜地裁が9日に請求を棄却したと報じる。判決によると、堀町長は提訴を受け、昨年10月31日に町民に返還した金額と同額の1万6千円を支払っており、裁判長は判決理由で「(堀町長の)弁済により、損害賠償請求権は消滅したと言うべきだ」などと述べたとか。訴状によると、町民2人は2017年11月までにそれぞれ町に8千円を寄付したが、町民が別の住民訴訟を提起したことや、町職員を業務上横領容疑で刑事告発したことなどを理由に、受け取りを拒否されたと主張していたとの由。

無償譲渡した土地を売却された自治体の損害

 毎日新聞サイトが7月28日に掲出した「ユニチカ住民訴訟 原告市民らが上告へ 名古屋高裁判決不服に」〔川瀬慎一朗〕は、.化学繊維メーカーのユニチカが愛知県豊橋市から無償譲渡された土地を市に返還せず売却したのは契約違反だと訴えた住民訴訟で、市長が同社に請求すべき賠償額を1審判決の約3分の1に減額した名古屋高裁判決を不服として、住民側が上告するとの方針を28日に決めたと報じる。同市内でこの日あった原告団会議で議決したもので、原告団長は「控訴審判決には納得いかない点もあり、最高裁でしっかり判断してほしい」と話したとのこと。1審判決は住民側の訴えを全面的に認め、売却は市の利益を侵害する不法行為に当たるとし、売却益の63億円全額を同社に請求するよう市長に命じていた、16日の控訴審判決は返還義務を事業に直接関係のない用途に使っていた土地に限り、賠償額を約20億9400万円としたという。

 豊橋市監査委員の平成28年度監査公表第2号「住民監査請求:ユニチカ株式会社に対する損害賠償請求の行使を怠る事実について」(PDFファイル/156KB)は、「そもそも豊橋市は本件工場用地の所有権を有していない」という認定をしている。

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栃木県平成23年度政務調査費

 中日サイトが7月18日に掲出した「600万返還請求命令、栃木 県議会の11年度政調費」〔共同〕は、栃木県議会の平成23年度の政務調査費に違法な支出があったとして、「市民オンブズパーソン栃木」が福田富一知事に対し、7会派に計約1億2千万円を返還請求するよう求めた住民訴訟の判決で、宇都宮地裁が18日に約600万円の返還請求を命じたと報じる。裁判長は判決理由で、県議会が定めた使用基準を基に支出項目を検討した結果、議員が実際に負担したと裏付けられない事務所費のほか、居酒屋やすし店で開催された会議費などを違法としたとの由。

 この訴訟の前段の住民監査請求監査の結果は「平成23年度政務調査費に関する返還措置請求(PDF:424KB)」として栃木県監査委員のサイトに掲出されている。

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収入予測の妥当性が争点となった住民訴訟

 産経サイトに7月16日に掲出された「京都スタジアム整備の公金差し止め訴訟、請求棄却」は、京都府亀岡市で府が建設する球技専用の府立京都スタジアム(サンガスタジアム by Kyocera)整備事業に対する公金支出は違法だとして、同市民ら約100人が知事と同市長に支出の差し止めを求めた住民訴訟の判決が16日に京都地裁であり、裁判長が「予測される来場者数が不合理であるとはいえない」として訴えを退けたと報じる。スタジアムの事業費は約167億円で、原告らは観客動員の見積もりは根拠が乏しいとして「最少の経費で最大の効果を上げなければならない」と定めた地方自治法に違反するなどと主張していたとの由。

談合の損害賠償債権が現金化できず

 京都新聞サイトが6月21日に掲出した「談合企業の賠償金4億円が未回収 1億円焦げ付きか、京都・宇治」は、京都府宇治市発注の公共工事に絡む過去の談合事件で、10年以上前に民事訴訟で複数の業者が市に損害賠償金を払うよう命じられたにもかかわらず、市の未回収額が遅延損害金を含めて概算で計約4億円に上っていると報じる。うち時効を迎えるなどして焦げ付く可能性が生じた債権が約1億円以上になっているとのこと。市は法的手段に訴えるなどの積極的な回収行為をしておらず、専門家は「行政の不作為で、ずさんな債権管理だ」と問題視していると記事は伝える。訴訟となった談合は2種類で、一つは高額工事を請け負えた「Aランク」の業者が1995~99年度に市発注の河川改良工事などで繰り返した事案、もう一つは「Bランク」の業者が、95~97年度に行っていたものという。2007年に最高裁などで、Aランクの14社が連帯して計約3億1400万円を、Bランクの66業者がそれぞれの割合に応じて計約1億5100万円を市へ支払うよう命じる判決が確定したが、市によると、今年5月末現在で支払いがあったのは計約3億500万円との由。市の資料によると、Aランクは約1億700万円の未払いがあり、利息に当たる遅延損害金を合わせた未回収残高は約2億6900万円に上っていて、中には破産した会社もあるが、連帯債務なので存続する社が残りを支払う義務があるとのこと。Bランクは66業者のうち40業者が完済し、24業者はこれまで全く支払いがなく、遅延損害金を含めた未回収残高は約1億3700万円となるが、18業者の約8300万円分が10年の時効を迎えている可能性があり、市によると、破産や解散で少なくとも5業者の約2300万円分が回収不能とみられるとの由。

資産価値へ影響する土砂災害特別警戒区域指定

 毎日新聞サイトが4月23日に掲出した「女の都団地訴訟 住民の請求棄却 長崎地裁 /長崎」は、長崎市の女の都団地で、市が斜面の管理を怠ったため宅地が「土砂災害特別警戒区域」に指定され、不動産価値が事実上ゼロになったとして、住民ら15人が市に計1320万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日に長崎地裁であり、土屋毅裁判長は請求が棄却されたと報じる。

地裁で原告勝訴

 毎日新聞サイトに4月10日に掲出された「上野原市住民訴訟  市長に5050万円請求を 保育所用地購入額「不当」 地裁 /山梨」〔井川諒太郎、金子昇太〕は、上野原市が購入した保育所新設のための土地購入を巡る住民訴訟で、甲府地裁が9日、江口英雄市長に計5050万円を請求するよう市に命じたと報じる。土地は奈良明彦前市長側が所有しており、峯裁判長は「市長選で対立関係にあった奈良前市長から政治的な協力を得たいという思惑があった」と述べたと記事は伝える。
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