【米】新型コロナウィルスの支給金でのリスクを指摘

　ＢＢＣサイトは６月２６日に「米財務省、死んだ人にもコロナ手当を送付　14億ドル相当」〔英語記事　US sent $1.4bn of pandemic aid to dead people〕を掲出し、アメリカの財務省が、新型コロナウイルスの救援基金のうち14億ドル（1500億円）を死亡している人々に誤って送っていたことが、政府の調査によって明らかになったと報じる。会計検査院（GAO）が行った新型ウイルスをめぐる連邦基金の調査では、これ以外にもいくつかの「困難」が判明したとのこと。3月以降、連邦議会は新型ウイルス流行を受けた経済減速からアメリカ経済を守るため、合わせて2兆6000億ドルを注入しているが、送金を急いだあまりに間違いが起きてしまったと査察官は説明していると記事は伝える。たとえば、財務省は各世帯に小切手を送付する役割を担っていたが、死亡届は確認しなかったといい、このプログラムに関わっている税務当局職員は、送付間違いの可能性を指摘していたとされるとの由。また報告では、アメリカのパンデミック関連支出の26％を占める中小企業向けのローン基金「給与保護プログラム（PPP）」では詐欺のリスクが「非常に大きかった」と警告しており、中小企業庁について、ローンやその監督計画に関する情報提供に協力していないと非難したとのこと。「承認されたローン件数やその手続きの速さ、限られた安全策などから、一部の詐欺申請や過剰申請も承認されたリスクが非常に大きい」とし、その上で、こうしたリスクに対する対策を変えることは「重要だ」と述べているとのこと。

　Performance Audit における system-oriented approach のようだ。

【欧州】銀行ストレステストを指摘

　ロイターサイトのビジネス面が７月１０日に掲出した「昨年の欧州銀行ストレステスト、審査が甘すぎ＝会計検査院」〔ブリュッセル　１０日　ロイター〕は、欧州会計検査院が１０日、欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）が昨年実施した銀行ストレステスト（健全性審査）について、システミックリスクが適切に反映されておらず、審査が甘すぎたとの報告書をまとめたと報じる。記事によると、ＥＢＡは昨年、４８行を対象にストレステストを実施したものの、大幅な資本不足を指摘された銀行はなかったという。ＥＢＡは、会計検査院の指摘について、リスク判断の手法に問題はなかったが、今後のストレステストについて対象行の選定方法を見直すと表明したと記事は伝える。会計検査院によると、２０１１年の初回のストレステストでは９０行が対象となったが、昨年のストレステストの対象行は半分近くに削減され、体力の弱い一部の銀行が審査対象から外されていた。審査対象となったのは欧州連合（ＥＵ）２８カ国中１５国の銀行のみだったとか。

ウズベキスタンが会計検査院を強化

　ＪＥＴＲＯのビジネス短信サイトに７月３日に掲出された「ウズベキスタン政府事業の効率的執行を求め、会計検査院の機能を強化」（ウズベキスタン、ロシア）〔高橋淳〕タシケント発 は、ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領が7月1日、共和国法「ウズベキスタン共和国会計検査院について」に署名したと報じる。会計検査院を各政府機関に対する外部監査、財務管理の上位機関と位置付け、機能を強化するもので、施行は2020年1月1日と記事は伝える。同法では、a.適法性、b.独立性、c.客観性、d.公開性、e.透明性の5つの原則に基づき、会計検査院の業務として、a.国家予算事業の指標作成に向けた制度分析、b.国家・地方事業への政府予算の十分な供給に関する監査、c.政府収入増に向けた余剰金の特定・活用、d.政府予算執行の適法性と効率性の監査とそれに伴う支出の削減に明確化するとのこと。ミルジヨエフ大統領はこれまで政府に対し、大統領令の完全な履行と政府事業の効率的執行を求めており、会計検査院に上記のほか、e.政府予算もしくは政府借入資金を原資とする投資事業への評価、f.税・関税・政府予算関連立法への提案、g.新しい予算管理手法の導入、h.予算や大統領令の執行に関する評価、i.金融、金・外貨準備政策への外部監査など広範な監査権限を与え、政府の効率的・実質的な政策履行を求めていくとの由。なお、ウズベキスタンと政治・経済関係の強いロシアでも、会計検査院の機能を強化する流れにあり、著名エコノミストで元財務相のアレクセイ・クドリン氏が会計検査院議長に就任して以降（2018年5月21日記事参照）、会計検査院は積極的に連邦政府の政策の非効率性などを厳しく指摘していて、プーチン大統領は5月29日に会計検査院の機能を拡大する連邦法（第106号－FZ）に署名し、国家予算で補助する民間事業（2018年11月30日記事参照）にも検査院の監査対象を拡大させていると記事は伝える。

　「五つの原則」に３Ｅが無いことが、議会財政主義に基づく公監査ではないことを示している。

議会の公会計委員会が会計検査院報告を点検する仕組み

　AsisXニュースサイトは２月７日に「予算執行で過失が再発、公会計委員会が精査報告書」を掲出し、シンガポールで国会の公会計委員会が2月1日、2017～18年度の会計検査院報告を精査した結果を報告書にまとめ発表したと報じる。資金管理で過失の再発が見られるとし、問題の根本的解決を求めたとのこと。同委員会は8人の議員で構成され、毎年、会計検査長官の年次報告を細かく調べ、公金利用で過失、過ち、怠慢がなかったかを調べており、今回確認された過失の多くは、規則や手続きに不備があったためではなく、当該政府機関が規則、手続きの順守を怠ったことが原因だと指摘したとの由。

　議会の公会計委員会が会計検査院の報告書を点検する仕組みは英国と同様。

【ペルー】地下鉄工事の遅延

　ジェトロのビジネス短信ページに１２月１９日に掲出された「ペルー初の地下鉄全線開通は2024年に延期」〔設楽隆裕〕は、ペルー運輸通信省（MTC）が、当初の計画から大幅に遅れていたリマ市の都市交通「リマメトロ」の第2号線整備の新たなスケジュール案に合意した、と12月13日に発表したと伝える。新スケジュール案では、全線開通を当初の2020年から2024年に延期するが、当初の契約で定められたコンセッション期間（35年）と投資額（53億4,000万ドル）の変更はないとのこと。当初の計画では、2020年の開通を目指していたが、現時点では全体の24％の進捗にとどまっており、工事停滞の背景には、政府による開通予定地の収用遅れやコンセッショネア側による工学確定調査の提出遅れがあり、2018年7月時点のペルー会計検査院による調査では、国による73譲渡地区のうち譲渡期限（2016年11月16日）が守られたのは13地区のみだったとか。

アメリカ議会の委員会は会計検査院へ調査を求めることができる

　コインポストが９月２１日に掲出した「米国内でも「仮想通貨課税の明確化」を望む声、複数の国会議員がIRS長官に強く要請」〔幸田直子〕は、アメリカ連邦議員５名が、米国国税庁へ仮想通貨課税の明確性を求める書簡を送り、その中で、「下院歳入委員会のこの問題に対する理解がより深まるため、会計検査院へこの件に関する監査に着手するよう求める」としていると伝える。

【印】鉄道会社の飲食物提供を指摘

　AFPサイトが７月７日に掲出した「インド鉄道、キッチンのライブ映像配信開始 食事の安全性アピール」〔7月7日 AFP〕は、車内販売員がトイレの水を使って紅茶やコーヒーを入れていたスキャンダルが発覚したインド鉄道（Indian Railways）が、イメージ回復のため利用客に調理過程を公開することを決め、4日からキッチンのライブストリーミング映像の配信を始めたと報じる。記事によると、2017年にインド政府の会計検査院から「人の飲食用に適さない」食事を販売していると指摘されたという。会計検査院によると、インド鉄道の食事は汚染されていることが多く、残飯や消費期限切れの食品が使われているほか、ボトル入り飲料水のブランド偽装なども行われていたとのこと。

【豪】オーストラリア会計検査院が予算超過のリスクを指摘

　共同通信の「アジア経済ニュース」のページは５月１６日に「＜予算案＞豪軍艦建造、予算大幅超過の恐れ」を掲出した。記事は、15日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えたところによると、ターンブル政権が新型の軍艦建造プロジェクトの開始を急ぐあまり、予算が当初の見積もりを大幅に超過する「非常に高い」リスクがあると、オーストラリア会計検査院（ＡＮＡＯ）が指摘していると報じる。連邦政府は2017年５月、総額890億豪ドル（約７兆3,540億円）を投じる軍艦建造計画の詳細を発表し、次期潜水艦12隻と次期フリゲート艦９隻、海洋巡視船12隻を含む軍艦の建造により、向こう15年間で最大１万5,000人の雇用が創出される見通しとしていたが、ヘイール会計検査院長官は14日に発表した報告書の中で、政府が国内産業の振興と南オーストラリア（ＳＡ）州アデレードと西オーストラリア（ＷＡ）州パースの雇用増を促進することを目的に、費用対効果分析を怠ったと批判し、ＡＮＡＯは国防省に対し、890億豪ドルに上るとされた軍艦建造計画の最新の見積もりを公表するよう要求しているとのこと。政府は昨年11月、40億豪ドルを投じる海軍海洋巡視船12隻の設計をドイツの造船業者ルルセンに委託すると決定しており、同社は、ＳＡ州とＷＡ州で作業に当たることになっているとのこと。ＡＮＡＯはまた、政府が次期フリゲート艦の開発期間を短縮し、2020年に建造を開始すると決定したことで、コストが予算を上回り、期限を超過する「非常に大きなリスク」が生まれたと主張しているとも。これに対してパイン国防産業相は、国内の軍艦建造に税金を投じることで雇用を創出するとともに、海外から軍艦を購入する代わりに国産の鉄鋼を使用し、国防産業を強化するのは当然のことだと述べているとか。

【南ア】会計検査院が特定の監査事務所を政府機関監査から排除

　日経サイトが４月１８日に掲出した「[FT]南ア、ＫＰＭＧを公的機関の監査から締め出し」〔By Joseph Cotterill & Madison Marriage（2018年４月18日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）〕は、国際会計事務所のＫＰＭＧが、南アフリカで公的機関の監査を禁じられたと報じる。記事によると、南アの会計検査院は2017年からの再調査に基づき、ＫＰＭＧへの政府機関監査の委託を直ちに停止すると発表したとの由。南アのマクウェツ会計検査院長官は、ＫＰＭＧに公的機関の監査を禁じたのは、同社がスキャンダルとの関係で「重大な信用上のリスク」を抱えているからだと述べ、「我々は南アの最高会計検査機関だ。我々が公的部門全体に納税者のお金の使途を示すよう求めるのと同じ形で、行動を起こし説明責任を果たしているとのイメージを打ち出すことをこの国から求められている」と、マクウェツ氏は語ったという。
　記事は、ＫＰＭＧは昨年、グプタ家とつながる会社の監査について謝罪し、南ア事務所でパートナー数人が辞職したとし、グプタ家は、ズマ前大統領との関係を生かして国の仕事を傘下企業に流していたと非難されていると伝える。ＫＰＭＧの南ア事務所が2017年に決算を承認したＶＢＳ相互銀行が破綻したことで新たな非難にさらされており、中央銀行が指名した破産管財人によると、報告されていた預金に穴があり、不正取引の証拠が見つかっているという。破産管財人は今週、監査結果を取り消したとのこと。また、ＫＰＭＧは先週末、ＶＢＳと金銭的な利害関係があることを報告せずに同行の監査にあたっていたパートナー２人が、懲戒処分を受ける前に退社したことを発表、過去の監査ファイルを顧客のために調べ直すと言明したとも。

【仏】会計検査院が減税の財政への影響を報告している

　ロイターサイトが７月１１日に掲出した「仏政府、2018年から減税実施の方針＝関係者」〔パリ　１０日　ロイター〕によると、会計検査院が先月、今年の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比は前政権の予想の２．８％に対し３．２％に拡大するとの見通しを示したとのこと。記事は、先週、フィリップ首相が所信表明で財政赤字抑制のため実施を２０１９年に先送りする考えを示しているが、フランス財務省の関係者が１０日、財源不足の指摘にもかかわらず政府はマクロン大統領が公約に掲げた減税を押し進めるとの見方を示したと報じている。会計検査院は、減税により財政赤字が約８０億ユーロ（９１億ドル）拡大すると警告しているという。