公会計監査と損益表示監査

　AFPサイトが７月７日に掲出した「インド鉄道、キッチンのライブ映像配信開始 食事の安全性アピール」〔7月7日 AFP〕は、車内販売員がトイレの水を使って紅茶やコーヒーを入れていたスキャンダルが発覚したインド鉄道（Indian Railways）が、イメージ回復のため利用客に調理過程を公開することを決め、4日からキッチンのライブストリーミング映像の配信を始めたと報じる。記事によると、2017年にインド政府の会計検査院から「人の飲食用に適さない」食事を販売していると指摘されたという。会計検査院によると、インド鉄道の食事は汚染されていることが多く、残飯や消費期限切れの食品が使われているほか、ボトル入り飲料水のブランド偽装なども行われていたとのこと。

　共同通信の「アジア経済ニュース」のページは５月１６日に「＜予算案＞豪軍艦建造、予算大幅超過の恐れ」を掲出した。記事は、15日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えたところによると、ターンブル政権が新型の軍艦建造プロジェクトの開始を急ぐあまり、予算が当初の見積もりを大幅に超過する「非常に高い」リスクがあると、オーストラリア会計検査院（ＡＮＡＯ）が指摘していると報じる。連邦政府は2017年５月、総額890億豪ドル（約７兆3,540億円）を投じる軍艦建造計画の詳細を発表し、次期潜水艦12隻と次期フリゲート艦９隻、海洋巡視船12隻を含む軍艦の建造により、向こう15年間で最大１万5,000人の雇用が創出される見通しとしていたが、ヘイール会計検査院長官は14日に発表した報告書の中で、政府が国内産業の振興と南オーストラリア（ＳＡ）州アデレードと西オーストラリア（ＷＡ）州パースの雇用増を促進することを目的に、費用対効果分析を怠ったと批判し、ＡＮＡＯは国防省に対し、890億豪ドルに上るとされた軍艦建造計画の最新の見積もりを公表するよう要求しているとのこと。政府は昨年11月、40億豪ドルを投じる海軍海洋巡視船12隻の設計をドイツの造船業者ルルセンに委託すると決定しており、同社は、ＳＡ州とＷＡ州で作業に当たることになっているとのこと。ＡＮＡＯはまた、政府が次期フリゲート艦の開発期間を短縮し、2020年に建造を開始すると決定したことで、コストが予算を上回り、期限を超過する「非常に大きなリスク」が生まれたと主張しているとも。これに対してパイン国防産業相は、国内の軍艦建造に税金を投じることで雇用を創出するとともに、海外から軍艦を購入する代わりに国産の鉄鋼を使用し、国防産業を強化するのは当然のことだと述べているとか。

　日経サイトが４月１８日に掲出した「[FT]南ア、ＫＰＭＧを公的機関の監査から締め出し」〔By Joseph Cotterill & Madison Marriage（2018年４月18日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）〕は、国際会計事務所のＫＰＭＧが、南アフリカで公的機関の監査を禁じられたと報じる。記事によると、南アの会計検査院は2017年からの再調査に基づき、ＫＰＭＧへの政府機関監査の委託を直ちに停止すると発表したとの由。南アのマクウェツ会計検査院長官は、ＫＰＭＧに公的機関の監査を禁じたのは、同社がスキャンダルとの関係で「重大な信用上のリスク」を抱えているからだと述べ、「我々は南アの最高会計検査機関だ。我々が公的部門全体に納税者のお金の使途を示すよう求めるのと同じ形で、行動を起こし説明責任を果たしているとのイメージを打ち出すことをこの国から求められている」と、マクウェツ氏は語ったという。
　記事は、ＫＰＭＧは昨年、グプタ家とつながる会社の監査について謝罪し、南ア事務所でパートナー数人が辞職したとし、グプタ家は、ズマ前大統領との関係を生かして国の仕事を傘下企業に流していたと非難されていると伝える。ＫＰＭＧの南ア事務所が2017年に決算を承認したＶＢＳ相互銀行が破綻したことで新たな非難にさらされており、中央銀行が指名した破産管財人によると、報告されていた預金に穴があり、不正取引の証拠が見つかっているという。破産管財人は今週、監査結果を取り消したとのこと。また、ＫＰＭＧは先週末、ＶＢＳと金銭的な利害関係があることを報告せずに同行の監査にあたっていたパートナー２人が、懲戒処分を受ける前に退社したことを発表、過去の監査ファイルを顧客のために調べ直すと言明したとも。

　ロイターサイトが７月１１日に掲出した「仏政府、2018年から減税実施の方針＝関係者」〔パリ　１０日　ロイター〕によると、会計検査院が先月、今年の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比は前政権の予想の２．８％に対し３．２％に拡大するとの見通しを示したとのこと。記事は、先週、フィリップ首相が所信表明で財政赤字抑制のため実施を２０１９年に先送りする考えを示しているが、フランス財務省の関係者が１０日、財源不足の指摘にもかかわらず政府はマクロン大統領が公約に掲げた減税を押し進めるとの見方を示したと報じている。会計検査院は、減税により財政赤字が約８０億ユーロ（９１億ドル）拡大すると警告しているという。

　カブタンサイトが１２月１０日に掲出した「（中国）地方債務の監査結果まもなく公表か、中央経済工作会議の前後にも」は、中国政府が近く、地方政府債務の全国監査の結果を公表するもようと報じる。経済誌「財経」によると、今月開かれる中央経済工作会議の前後にも明らかにされる見込みとか。同誌によると、中国国家審計署（日本の会計検査院に相当）が夏以降に進めていた全国監査の結果は、11月下旬に国務院（内閣に相当）へ報告済みであり、その後、財政部門が精査・修正を行ったとのこと。同誌はこれより先、地方政府の債務規模が14兆元（約238兆円）に上る見通しと報じており、市場では、最大で20兆元に達するとの推計も示されているとか。なお、審計署が2011年に発表した統計によると、地方政府の債務総額は2010年末時点で10兆7000億元だったとも。

　ＣＲＩオンラインが１０月２２日に掲出した「李首相、中国の公的債務の安全性と制御の可能性を強調」〔Yan〕は、李克強首相が22日、最高会計検査機関国際組織（INTOSAI）の第21回大会の開幕式での挨拶で「ここ数年、中国の会計検査機関は、公的資金、国有資産と指導者や幹部の経済責任に対する審査と監督を強め続けてきた。中国の公的債務は全般的に安全であり、コントロール可能な範囲にある」と述べたと報じる。李首相は席上、「中国は、特に地方政府の債務に対する監査を強めており、会計検査で明らかになった問題に基づき、一連のリスクマネージメントを強めている。中国政府は、赤字率を厳格に管理しており、現在、2.1％という赤字率を今後も厳しくコントロールしていく」と表明したとのこと。中国経済は、今年に入ってから、これまでの高度成長から中高速の成長に変わったものの、世界的に見れば尚も高い成長率が維持されており、これについて李首相は「経済成長のギアチェンジに伴い、歳入をこれまでのように二けた成長を継続させるのは難しくなる。我々はモデル転換と産業の高度化の過程で、クォリティと効率を高め、歳入を経済成長と見合ったものにし、また、経済の成長を継続的に支えて、大衆の生活改善につなげていくため、財政赤字と債務規模を合理的な範囲に抑えていかなければならない」と述べているとか。李首相はさらに、財政の持続可能な運用に向け、財政への会計検査の役割をさらに発揮していくことを強調したとも。

　中国国際放送局サイトが１０月１０日に掲出した「中国会計監査署、違法事件の処理情況を公開」〔玉華、吉野〕は、中国会計監査署が9日、15件の違法や紀律違反事件の処理情況を公開したと報じる。これらの事件はいずれも、会計監査がきっかけで摘発されたもので収賄、公金の流用、社会保険資金詐取などに及んでいて、中には社会の注目を集めた劉志軍元鉄道相の収賄、職権乱用事件も含まれているとのこと。劉志軍事件は、劉志軍本人のほか3人が職務を利用して利益を得ていたことを会計監査関係者が発見し公になったとか。今回公開された15件の事件には公金流用事件5件が含まれており、この5件はいずれも文化教育に関わっていて、そのうち3件の関係者は大学講師、科学研究者、大学企業の責任者で、1件は教育局の責任者、1件は測量製図工程院の責任者だとか。

　マレーシアナビが１０月２日に掲出した「会計検査院、2012年度報告を発表　改めて政府の無駄遣い指摘」〔クアラルンプール。ザ・サン、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ〕は、2012年度の会計検査院報告の第１、2シリーズが、1日に下院議会で発表されたと報じる。今年から、▽連邦政府・機関、▽連邦公的機関、▽州政府活動、の3つのシリーズに分けて報告が行われることになっており、第3シリーズは11月に発表されるが、政府による無駄遣いやずさんな財政管理、コスト超過などが改めて明らかになったと記事は伝える。15の政府機関、4の政府系企業を対象に21項目について評価が行われており、特に問題が指摘されたのは、▽教育省、▽情報通信文化省、▽保健省、▽公共事業省、▽警察、▽関税局、▽福祉局、の7つの省庁・機関で、無駄遣いの他、▽業務・サービスなどの質の低さ、▽歳入管理や資産管理のずさんさ、▽規則や手順の不遵守、▽プログラムやプロジェクトへの注意の低さ、▽請負業者やベンダー、コンサルタントの管理、▽プロジェクト管理力の欠乏、などが見つかったとか。会計監査院は、653項目にわたる行政の課題を指摘しており、うち143項目については1日の国会で発表されたとか。省庁や政府関係機関の会計状況を管理する、会計検査ダッシュボードが近く設立されることとなっており、また会計検査院報告書は年に1度国会に提出されているが、2、3回国会に提出されることになるとも。提出回数を増加することで汚職の撲滅につながると期待されていると記事は伝える。報告書では1億リンギ以上のプロジェクトについての問題が指摘されており、公会計委員会（PAC）は、4つの省庁に対し調査を行うとの由。省庁からは2週間以内に回答を得られると見込まれており、21日に省庁と協議を行うとのこと。PACは調査を行う省庁について明らかにしなかったとも。

　朝日新聞デジタルが９月１２日に掲出した「存続危機のウィーン少年合唱団、施設問題の解決に光明」〔ウィーン　１１日　ロイター〕は、オーストリアのウィーン少年合唱団が財政難に直面している問題で、同合唱団の広報担当者は「解決策が見つかりそうだ」と述べ、決着に向けて自信を示したと報じるもので、その契機として、同国の会計検査院が、コンサートホールなどに使われているアウガルテン宮殿の修繕を行う代わりに合唱団が無料での使用を認められていたことについて、取り決めを「違法な助成」に当たると認定したため、合唱団が今後宮殿を利用するためには、年間２０万ユーロ（約２６００万円）を支払う必要が出ていたとの由。合唱団の広報担当者はメールで、議員との交渉がうまくいく可能性が高いとコメントしており、解決策が見つかりそうだとした上で、「支払いを免除されるか、国からの補助金が下りるかになるだろう」と語ったと記事は伝える。

　東亜日報サイトが９月４日に掲出した「監査院、前政権の輸出金融支援巡り韓銀など監査に着手」は、監査院が、輸出入銀行など５つの金融公企業や韓国銀行（韓銀）を対象に、輸出金融支援の実態について監査を行っていると報じる。李明博（イ・ミョンバク）政権で大幅に拡大された輸出金融支援による不健全化規模や中小企業への重複輸出支援有無などに、監査の焦点が当てられている中、輸出入銀行からのアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原子力発電所をめぐる１００億ドル支援問題についても、監査が行われる見通しと記事は伝える。監査院の関係者は３日、「輸出入銀行など６つの機関に対し、２日から監査に着手している」とし、「２週間の予備監査を経て、問題点が見つかる分野について、９月末から、本監査を開始する計画だ」と明らかにしたとか。監査対象は、輸出入銀行や韓銀、貿易保険公社、ＩＢＫ企業（キオブ）銀行、産業銀行、政策金融公社の６社であり、１０月末まで続く予定で、輸出入銀行や貿易保険公社、産業銀行、政策金融公社などは、昨年９月、金融公企業経営実態監査に続き、１年ぶりに再び監査を受けることになったと記事は伝える。今回の監査では、造船業景気の悪化などによる輸出金融支援の不健全化などが、浮き彫りになる見通しで、実際、先月、金融監督院が、ソンドン造船やＳＰＰ造船、テソン造船などについて、金融界が融資した資金を不良債権に分類するよう、勧告している中、これらの造船会社に対し、膨大な資金を支援した輸出入銀行の健全性が大幅に悪化するだろうという懸念が高まっているとのこと。金監院によると、輸出入銀行の自己資本比率（国際決済銀行基準）は、６月末基準で１０．３３％と、韓国国内１８銀行のうち最低水準であり、産業銀行も同様に、ＳＴＸグループの構造調整の影響を受け、今年上半期だけで、２０００億ウォンを越える赤字となったとか。また、輸出入銀行のＵＡＥ原発をめぐる金融支援問題についても、監査が行われる見通しで、輸出入銀行は０９年、ＵＡＥから原発を受注する過程で、ＵＡＥに対し、１００億ドルの輸出金融の支援を決め、企画財政部を通じて、資本金を２兆ウォン以上増額を受けているが、輸出入銀行が、ＵＡＥ政府と協議していた水準の低金利で資金を調達することに失敗し、１００億ドルの原発輸出金融の支援が白紙化の危機におかれているとの由。一部からは、今回の監査をめぐり、「主要４河川事業再生事業」への大々的監査に続き、監査院が、李明博政権が残した不健全事業の間引きに乗り出したのではないか、という見方が出ており、これは、ＵＡＥ原発は、李明博政権が、資源外交の最大功績と打ち出している上、造船業や輸出金融支援も同様に、李明博政権で大幅に拡大したためだと記事は伝える。一方、監査院は、韓銀の技術型中小企業への総額限度融資拡大や金融公企業を中心に伸びた中小企業向け融資も、集中的に探る計画で、政策金融公社の再編課程で浮き彫りになった輸出入銀行や貿易保険公社の保証業務の重複も、監査対象になる見通しとか。