フランス会計検査院は減税の財政への影響を報告している

 ロイターサイトが7月11日に掲出した「仏政府、2018年から減税実施の方針=関係者」〔パリ 10日 ロイター〕によると、会計検査院が先月、今年の財政赤字の対国内総生産(GDP)比は前政権の予想の2.8%に対し3.2%に拡大するとの見通しを示したとのこと。記事は、先週、フィリップ首相が所信表明で財政赤字抑制のため実施を2019年に先送りする考えを示しているが、フランス財務省の関係者が10日、財源不足の指摘にもかかわらず政府はマクロン大統領が公約に掲げた減税を押し進めるとの見方を示したと報じている。会計検査院は、減税により財政赤字が約80億ユーロ(91億ドル)拡大すると警告しているという。

【中】地方政府債務の監査結果は国務院へ報告済み

 カブタンサイトが12月10日に掲出した「(中国)地方債務の監査結果まもなく公表か、中央経済工作会議の前後にも」は、中国政府が近く、地方政府債務の全国監査の結果を公表するもようと報じる。経済誌「財経」によると、今月開かれる中央経済工作会議の前後にも明らかにされる見込みとか。同誌によると、中国国家審計署(日本の会計検査院に相当)が夏以降に進めていた全国監査の結果は、11月下旬に国務院(内閣に相当)へ報告済みであり、その後、財政部門が精査・修正を行ったとのこと。同誌はこれより先、地方政府の債務規模が14兆元(約238兆円)に上る見通しと報じており、市場では、最大で20兆元に達するとの推計も示されているとか。なお、審計署が2011年に発表した統計によると、地方政府の債務総額は2010年末時点で10兆7000億元だったとも。

【中】INCOSAIで李首相が挨拶

 CRIオンラインが10月22日に掲出した「李首相、中国の公的債務の安全性と制御の可能性を強調」〔Yan〕は、李克強首相が22日、最高会計検査機関国際組織(INTOSAI)の第21回大会の開幕式での挨拶で「ここ数年、中国の会計検査機関は、公的資金、国有資産と指導者や幹部の経済責任に対する審査と監督を強め続けてきた。中国の公的債務は全般的に安全であり、コントロール可能な範囲にある」と述べたと報じる。李首相は席上、「中国は、特に地方政府の債務に対する監査を強めており、会計検査で明らかになった問題に基づき、一連のリスクマネージメントを強めている。中国政府は、赤字率を厳格に管理しており、現在、2.1%という赤字率を今後も厳しくコントロールしていく」と表明したとのこと。中国経済は、今年に入ってから、これまでの高度成長から中高速の成長に変わったものの、世界的に見れば尚も高い成長率が維持されており、これについて李首相は「経済成長のギアチェンジに伴い、歳入をこれまでのように二けた成長を継続させるのは難しくなる。我々はモデル転換と産業の高度化の過程で、クォリティと効率を高め、歳入を経済成長と見合ったものにし、また、経済の成長を継続的に支えて、大衆の生活改善につなげていくため、財政赤字と債務規模を合理的な範囲に抑えていかなければならない」と述べているとか。李首相はさらに、財政の持続可能な運用に向け、財政への会計検査の役割をさらに発揮していくことを強調したとも。

【中】公務員非違行為も摘発する審計署

 中国国際放送局サイトが10月10日に掲出した「中国会計監査署、違法事件の処理情況を公開」〔玉華、吉野〕は、中国会計監査署が9日、15件の違法や紀律違反事件の処理情況を公開したと報じる。これらの事件はいずれも、会計監査がきっかけで摘発されたもので収賄、公金の流用、社会保険資金詐取などに及んでいて、中には社会の注目を集めた劉志軍元鉄道相の収賄、職権乱用事件も含まれているとのこと。劉志軍事件は、劉志軍本人のほか3人が職務を利用して利益を得ていたことを会計監査関係者が発見し公になったとか。今回公開された15件の事件には公金流用事件5件が含まれており、この5件はいずれも文化教育に関わっていて、そのうち3件の関係者は大学講師、科学研究者、大学企業の責任者で、1件は教育局の責任者、1件は測量製図工程院の責任者だとか。

【馬】議会への報告を年3回に拡大

 マレーシアナビが10月2日に掲出した「会計検査院、2012年度報告を発表 改めて政府の無駄遣い指摘」〔クアラルンプール。ザ・サン、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ〕は、2012年度の会計検査院報告の第1、2シリーズが、1日に下院議会で発表されたと報じる。今年から、▽連邦政府・機関、▽連邦公的機関、▽州政府活動、の3つのシリーズに分けて報告が行われることになっており、第3シリーズは11月に発表されるが、政府による無駄遣いやずさんな財政管理、コスト超過などが改めて明らかになったと記事は伝える。15の政府機関、4の政府系企業を対象に21項目について評価が行われており、特に問題が指摘されたのは、▽教育省、▽情報通信文化省、▽保健省、▽公共事業省、▽警察、▽関税局、▽福祉局、の7つの省庁・機関で、無駄遣いの他、▽業務・サービスなどの質の低さ、▽歳入管理や資産管理のずさんさ、▽規則や手順の不遵守、▽プログラムやプロジェクトへの注意の低さ、▽請負業者やベンダー、コンサルタントの管理、▽プロジェクト管理力の欠乏、などが見つかったとか。会計監査院は、653項目にわたる行政の課題を指摘しており、うち143項目については1日の国会で発表されたとか。省庁や政府関係機関の会計状況を管理する、会計検査ダッシュボードが近く設立されることとなっており、また会計検査院報告書は年に1度国会に提出されているが、2、3回国会に提出されることになるとも。提出回数を増加することで汚職の撲滅につながると期待されていると記事は伝える。報告書では1億リンギ以上のプロジェクトについての問題が指摘されており、公会計委員会(PAC)は、4つの省庁に対し調査を行うとの由。省庁からは2週間以内に回答を得られると見込まれており、21日に省庁と協議を行うとのこと。PACは調査を行う省庁について明らかにしなかったとも。

【墺】ウイーン少年合唱団の宮殿無償使用を指摘

 朝日新聞デジタルが9月12日に掲出した「存続危機のウィーン少年合唱団、施設問題の解決に光明」〔ウィーン 11日 ロイター〕は、オーストリアのウィーン少年合唱団が財政難に直面している問題で、同合唱団の広報担当者は「解決策が見つかりそうだ」と述べ、決着に向けて自信を示したと報じるもので、その契機として、同国の会計検査院が、コンサートホールなどに使われているアウガルテン宮殿の修繕を行う代わりに合唱団が無料での使用を認められていたことについて、取り決めを「違法な助成」に当たると認定したため、合唱団が今後宮殿を利用するためには、年間20万ユーロ(約2600万円)を支払う必要が出ていたとの由。合唱団の広報担当者はメールで、議員との交渉がうまくいく可能性が高いとコメントしており、解決策が見つかりそうだとした上で、「支払いを免除されるか、国からの補助金が下りるかになるだろう」と語ったと記事は伝える。

【韓】監査院が政府系金融機関の監査に着手

 東亜日報サイトが9月4日に掲出した「監査院、前政権の輸出金融支援巡り韓銀など監査に着手」は、監査院が、輸出入銀行など5つの金融公企業や韓国銀行(韓銀)を対象に、輸出金融支援の実態について監査を行っていると報じる。李明博(イ・ミョンバク)政権で大幅に拡大された輸出金融支援による不健全化規模や中小企業への重複輸出支援有無などに、監査の焦点が当てられている中、輸出入銀行からのアラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所をめぐる100億ドル支援問題についても、監査が行われる見通しと記事は伝える。監査院の関係者は3日、「輸出入銀行など6つの機関に対し、2日から監査に着手している」とし、「2週間の予備監査を経て、問題点が見つかる分野について、9月末から、本監査を開始する計画だ」と明らかにしたとか。監査対象は、輸出入銀行や韓銀、貿易保険公社、IBK企業(キオブ)銀行、産業銀行、政策金融公社の6社であり、10月末まで続く予定で、輸出入銀行や貿易保険公社、産業銀行、政策金融公社などは、昨年9月、金融公企業経営実態監査に続き、1年ぶりに再び監査を受けることになったと記事は伝える。今回の監査では、造船業景気の悪化などによる輸出金融支援の不健全化などが、浮き彫りになる見通しで、実際、先月、金融監督院が、ソンドン造船やSPP造船、テソン造船などについて、金融界が融資した資金を不良債権に分類するよう、勧告している中、これらの造船会社に対し、膨大な資金を支援した輸出入銀行の健全性が大幅に悪化するだろうという懸念が高まっているとのこと。金監院によると、輸出入銀行の自己資本比率(国際決済銀行基準)は、6月末基準で10.33%と、韓国国内18銀行のうち最低水準であり、産業銀行も同様に、STXグループの構造調整の影響を受け、今年上半期だけで、2000億ウォンを越える赤字となったとか。また、輸出入銀行のUAE原発をめぐる金融支援問題についても、監査が行われる見通しで、輸出入銀行は09年、UAEから原発を受注する過程で、UAEに対し、100億ドルの輸出金融の支援を決め、企画財政部を通じて、資本金を2兆ウォン以上増額を受けているが、輸出入銀行が、UAE政府と協議していた水準の低金利で資金を調達することに失敗し、100億ドルの原発輸出金融の支援が白紙化の危機におかれているとの由。一部からは、今回の監査をめぐり、「主要4河川事業再生事業」への大々的監査に続き、監査院が、李明博政権が残した不健全事業の間引きに乗り出したのではないか、という見方が出ており、これは、UAE原発は、李明博政権が、資源外交の最大功績と打ち出している上、造船業や輸出金融支援も同様に、李明博政権で大幅に拡大したためだと記事は伝える。一方、監査院は、韓銀の技術型中小企業への総額限度融資拡大や金融公企業を中心に伸びた中小企業向け融資も、集中的に探る計画で、政策金融公社の再編課程で浮き彫りになった輸出入銀行や貿易保険公社の保証業務の重複も、監査対象になる見通しとか。

【中】地方政府の負債比率を横断的に調査

 ニュースクリップサイトが9月4日に掲出した「武漢市の負債比率、地方都市最悪レベルの」〔中国〕は、中国の各地方都市で湖北省武漢市の負債比率が最悪レベルに上昇していると報じる。負債比率は185.64%に上るとか。本土メディアの証券時報が3日付で伝えたもので、武漢市の負債額は2011年末で1964億4700万人民元で、政府が保有する資産1058億2200万人民元の186.64%に達しており、負債額はその後も拡大基調を持続して、2012年6月末時点で2037億500万人民元(約3兆2900億円)に膨らんでいるとのこと。武漢市政府傘下の投資会社は10社を超過しており、うち大手3社(武漢城投、武漢地産集団、武漢地鉄集団)の負債額は、2012年末の合算で1169億人民元に達したとか。2012年末から2013年初めにかけて、国家審計署(会計検査院)が全国36都市の負債比率を調査し、うち9都市で負債比率が100%を超えた事実が判明したと報告していると記事は伝える。

【英】BBC上級幹部の退職金を指摘

 ウォールストリートジャーナルが8月10日に掲出した「英警察、BBC役員の高額退職金問題を捜査」〔ロンドン〕は、英警察が9日、公共放送BBCの数年にわたる高額な役員退職金支払いが法令違反に当たるか捜査していることを明らかにしたと報じる。公共支出を監視する英会計検査院が7月、受信料で運営されるBBCが退職金支払いで内部規定に違反したと批判する報告書を発表したことから、捜査が開始されたとの由。ロンドン警視庁専門刑事部のマーク・ローリー警視監は、以前から高額報酬支払いが犯罪行為に当たらないか捜査するよう警察当局に連絡を取っていたウィルソン下院議員宛ての書簡の中で「現在、われわれの分析を補強する情報収集に当たっており、本格捜査に発展させるかいずれ決める」と伝えたとか。現在ニューヨーク・タイムズの社長兼最高経営責任者(CEO)のマーク・トンプソン氏はこうした報酬の支払いが承認された当時、BBCの最高責任者の会長であり、この捜査では対象となる可能性があると記事は伝える。トンプソン氏は議会から他の現、旧BBC役員とともに来月証言するよう求められているが、9日、コメント要請に応じなかったとか。会計検査院の調べによると、2012年3月までの8年間にBBCは退職金として6000万ポンド(約90億円)を支払い、その内2500万ポンドが退職した150人の上級幹部の手に渡っており、12年12月までの3年間では退職役職者の4分の1以上が、契約上の規定を超える退職金が支払われ、受信料の100万ポンドがそれに充当されたとのこと。BBC広報担当者は声明で、会計検査院が「BBCの退職金調査をした際には犯罪行為の証拠は何も見つからなかった」とし、また、警察当局からはまだ何の接触もないことを明らかにしたとか。BBCの経営機関であるBBCトラストは、会計検査院が7月に報告を発表した際、調査内容は「大変懸念される」としていたが、BBCトラストからは、今のところコメントは得られていないと記事は伝える。

【中】低所得者向け住宅建設事業に関する指摘

 MSN産経ニュース国際ページが8月9日に掲出した「中国で予算不正流用910億円 低所得者向け住宅建設費で、不正入居も横行」〔共同〕は、中国会計検査署は9日、政府が進めている低所得者向けの住宅建設事業で2012年に計約58億元(約910億円)が流用されていたと発表したと報じる。不正の横行を受け、会計検査署は事業を行っている地方政府に改善措置を促したと記事は伝える。流用があったのは、住宅価格高騰への不満が高まったことを受け、低所得者を対象とした賃貸住宅などを建設する事業で、不正は全国の約360の事業で見つかり、建設資金が融資の返済や投資などに充てられていたとのこと。12年には事業を通じて954万世帯に住宅が提供されたが、このうち11万世帯が条件を満たさないのに不正に入居したり、家賃補助を受け取ったりしていたことも同署の調査で分かったとか。
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