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アメリカ議会の委員会は会計検査院へ調査を求めることができる

 コインポストが9月21日に掲出した「米国内でも「仮想通貨課税の明確化」を望む声、複数の国会議員がIRS長官に強く要請」〔幸田直子〕は、アメリカ連邦議員5名が、米国国税庁へ仮想通貨課税の明確性を求める書簡を送り、その中で、「下院歳入委員会のこの問題に対する理解がより深まるため、会計検査院へこの件に関する監査に着手するよう求める」としていると伝える。

【印】鉄道会社の飲食物提供を指摘

 AFPサイトが7月7日に掲出した「インド鉄道、キッチンのライブ映像配信開始 食事の安全性アピール」〔7月7日 AFP〕は、車内販売員がトイレの水を使って紅茶やコーヒーを入れていたスキャンダルが発覚したインド鉄道(Indian Railways)が、イメージ回復のため利用客に調理過程を公開することを決め、4日からキッチンのライブストリーミング映像の配信を始めたと報じる。記事によると、2017年にインド政府の会計検査院から「人の飲食用に適さない」食事を販売していると指摘されたという。会計検査院によると、インド鉄道の食事は汚染されていることが多く、残飯や消費期限切れの食品が使われているほか、ボトル入り飲料水のブランド偽装なども行われていたとのこと。

【豪】オーストラリア会計検査院が予算超過のリスクを指摘

 共同通信の「アジア経済ニュース」のページは5月16日に「<予算案>豪軍艦建造、予算大幅超過の恐れ」を掲出した。記事は、15日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えたところによると、ターンブル政権が新型の軍艦建造プロジェクトの開始を急ぐあまり、予算が当初の見積もりを大幅に超過する「非常に高い」リスクがあると、オーストラリア会計検査院(ANAO)が指摘していると報じる。連邦政府は2017年5月、総額890億豪ドル(約7兆3,540億円)を投じる軍艦建造計画の詳細を発表し、次期潜水艦12隻と次期フリゲート艦9隻、海洋巡視船12隻を含む軍艦の建造により、向こう15年間で最大1万5,000人の雇用が創出される見通しとしていたが、ヘイール会計検査院長官は14日に発表した報告書の中で、政府が国内産業の振興と南オーストラリア(SA)州アデレードと西オーストラリア(WA)州パースの雇用増を促進することを目的に、費用対効果分析を怠ったと批判し、ANAOは国防省に対し、890億豪ドルに上るとされた軍艦建造計画の最新の見積もりを公表するよう要求しているとのこと。政府は昨年11月、40億豪ドルを投じる海軍海洋巡視船12隻の設計をドイツの造船業者ルルセンに委託すると決定しており、同社は、SA州とWA州で作業に当たることになっているとのこと。ANAOはまた、政府が次期フリゲート艦の開発期間を短縮し、2020年に建造を開始すると決定したことで、コストが予算を上回り、期限を超過する「非常に大きなリスク」が生まれたと主張しているとも。これに対してパイン国防産業相は、国内の軍艦建造に税金を投じることで雇用を創出するとともに、海外から軍艦を購入する代わりに国産の鉄鋼を使用し、国防産業を強化するのは当然のことだと述べているとか。

【南ア】会計検査院が特定の監査事務所を政府機関監査から排除

 日経サイトが4月18日に掲出した「[FT]南ア、KPMGを公的機関の監査から締め出し」〔By Joseph Cotterill & Madison Marriage(2018年4月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)〕は、国際会計事務所のKPMGが、南アフリカで公的機関の監査を禁じられたと報じる。記事によると、南アの会計検査院は2017年からの再調査に基づき、KPMGへの政府機関監査の委託を直ちに停止すると発表したとの由。南アのマクウェツ会計検査院長官は、KPMGに公的機関の監査を禁じたのは、同社がスキャンダルとの関係で「重大な信用上のリスク」を抱えているからだと述べ、「我々は南アの最高会計検査機関だ。我々が公的部門全体に納税者のお金の使途を示すよう求めるのと同じ形で、行動を起こし説明責任を果たしているとのイメージを打ち出すことをこの国から求められている」と、マクウェツ氏は語ったという。
 記事は、KPMGは昨年、グプタ家とつながる会社の監査について謝罪し、南ア事務所でパートナー数人が辞職したとし、グプタ家は、ズマ前大統領との関係を生かして国の仕事を傘下企業に流していたと非難されていると伝える。KPMGの南ア事務所が2017年に決算を承認したVBS相互銀行が破綻したことで新たな非難にさらされており、中央銀行が指名した破産管財人によると、報告されていた預金に穴があり、不正取引の証拠が見つかっているという。破産管財人は今週、監査結果を取り消したとのこと。また、KPMGは先週末、VBSと金銭的な利害関係があることを報告せずに同行の監査にあたっていたパートナー2人が、懲戒処分を受ける前に退社したことを発表、過去の監査ファイルを顧客のために調べ直すと言明したとも。

【仏】会計検査院が減税の財政への影響を報告している

 ロイターサイトが7月11日に掲出した「仏政府、2018年から減税実施の方針=関係者」〔パリ 10日 ロイター〕によると、会計検査院が先月、今年の財政赤字の対国内総生産(GDP)比は前政権の予想の2.8%に対し3.2%に拡大するとの見通しを示したとのこと。記事は、先週、フィリップ首相が所信表明で財政赤字抑制のため実施を2019年に先送りする考えを示しているが、フランス財務省の関係者が10日、財源不足の指摘にもかかわらず政府はマクロン大統領が公約に掲げた減税を押し進めるとの見方を示したと報じている。会計検査院は、減税により財政赤字が約80億ユーロ(91億ドル)拡大すると警告しているという。

【中】地方政府債務の監査結果は国務院へ報告済み

 カブタンサイトが12月10日に掲出した「(中国)地方債務の監査結果まもなく公表か、中央経済工作会議の前後にも」は、中国政府が近く、地方政府債務の全国監査の結果を公表するもようと報じる。経済誌「財経」によると、今月開かれる中央経済工作会議の前後にも明らかにされる見込みとか。同誌によると、中国国家審計署(日本の会計検査院に相当)が夏以降に進めていた全国監査の結果は、11月下旬に国務院(内閣に相当)へ報告済みであり、その後、財政部門が精査・修正を行ったとのこと。同誌はこれより先、地方政府の債務規模が14兆元(約238兆円)に上る見通しと報じており、市場では、最大で20兆元に達するとの推計も示されているとか。なお、審計署が2011年に発表した統計によると、地方政府の債務総額は2010年末時点で10兆7000億元だったとも。

【中】INCOSAIで李首相が挨拶

 CRIオンラインが10月22日に掲出した「李首相、中国の公的債務の安全性と制御の可能性を強調」〔Yan〕は、李克強首相が22日、最高会計検査機関国際組織(INTOSAI)の第21回大会の開幕式での挨拶で「ここ数年、中国の会計検査機関は、公的資金、国有資産と指導者や幹部の経済責任に対する審査と監督を強め続けてきた。中国の公的債務は全般的に安全であり、コントロール可能な範囲にある」と述べたと報じる。李首相は席上、「中国は、特に地方政府の債務に対する監査を強めており、会計検査で明らかになった問題に基づき、一連のリスクマネージメントを強めている。中国政府は、赤字率を厳格に管理しており、現在、2.1%という赤字率を今後も厳しくコントロールしていく」と表明したとのこと。中国経済は、今年に入ってから、これまでの高度成長から中高速の成長に変わったものの、世界的に見れば尚も高い成長率が維持されており、これについて李首相は「経済成長のギアチェンジに伴い、歳入をこれまでのように二けた成長を継続させるのは難しくなる。我々はモデル転換と産業の高度化の過程で、クォリティと効率を高め、歳入を経済成長と見合ったものにし、また、経済の成長を継続的に支えて、大衆の生活改善につなげていくため、財政赤字と債務規模を合理的な範囲に抑えていかなければならない」と述べているとか。李首相はさらに、財政の持続可能な運用に向け、財政への会計検査の役割をさらに発揮していくことを強調したとも。

【中】公務員非違行為も摘発する審計署

 中国国際放送局サイトが10月10日に掲出した「中国会計監査署、違法事件の処理情況を公開」〔玉華、吉野〕は、中国会計監査署が9日、15件の違法や紀律違反事件の処理情況を公開したと報じる。これらの事件はいずれも、会計監査がきっかけで摘発されたもので収賄、公金の流用、社会保険資金詐取などに及んでいて、中には社会の注目を集めた劉志軍元鉄道相の収賄、職権乱用事件も含まれているとのこと。劉志軍事件は、劉志軍本人のほか3人が職務を利用して利益を得ていたことを会計監査関係者が発見し公になったとか。今回公開された15件の事件には公金流用事件5件が含まれており、この5件はいずれも文化教育に関わっていて、そのうち3件の関係者は大学講師、科学研究者、大学企業の責任者で、1件は教育局の責任者、1件は測量製図工程院の責任者だとか。

【馬】議会への報告を年3回に拡大

 マレーシアナビが10月2日に掲出した「会計検査院、2012年度報告を発表 改めて政府の無駄遣い指摘」〔クアラルンプール。ザ・サン、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ〕は、2012年度の会計検査院報告の第1、2シリーズが、1日に下院議会で発表されたと報じる。今年から、▽連邦政府・機関、▽連邦公的機関、▽州政府活動、の3つのシリーズに分けて報告が行われることになっており、第3シリーズは11月に発表されるが、政府による無駄遣いやずさんな財政管理、コスト超過などが改めて明らかになったと記事は伝える。15の政府機関、4の政府系企業を対象に21項目について評価が行われており、特に問題が指摘されたのは、▽教育省、▽情報通信文化省、▽保健省、▽公共事業省、▽警察、▽関税局、▽福祉局、の7つの省庁・機関で、無駄遣いの他、▽業務・サービスなどの質の低さ、▽歳入管理や資産管理のずさんさ、▽規則や手順の不遵守、▽プログラムやプロジェクトへの注意の低さ、▽請負業者やベンダー、コンサルタントの管理、▽プロジェクト管理力の欠乏、などが見つかったとか。会計監査院は、653項目にわたる行政の課題を指摘しており、うち143項目については1日の国会で発表されたとか。省庁や政府関係機関の会計状況を管理する、会計検査ダッシュボードが近く設立されることとなっており、また会計検査院報告書は年に1度国会に提出されているが、2、3回国会に提出されることになるとも。提出回数を増加することで汚職の撲滅につながると期待されていると記事は伝える。報告書では1億リンギ以上のプロジェクトについての問題が指摘されており、公会計委員会(PAC)は、4つの省庁に対し調査を行うとの由。省庁からは2週間以内に回答を得られると見込まれており、21日に省庁と協議を行うとのこと。PACは調査を行う省庁について明らかにしなかったとも。

【墺】ウイーン少年合唱団の宮殿無償使用を指摘

 朝日新聞デジタルが9月12日に掲出した「存続危機のウィーン少年合唱団、施設問題の解決に光明」〔ウィーン 11日 ロイター〕は、オーストリアのウィーン少年合唱団が財政難に直面している問題で、同合唱団の広報担当者は「解決策が見つかりそうだ」と述べ、決着に向けて自信を示したと報じるもので、その契機として、同国の会計検査院が、コンサートホールなどに使われているアウガルテン宮殿の修繕を行う代わりに合唱団が無料での使用を認められていたことについて、取り決めを「違法な助成」に当たると認定したため、合唱団が今後宮殿を利用するためには、年間20万ユーロ(約2600万円)を支払う必要が出ていたとの由。合唱団の広報担当者はメールで、議員との交渉がうまくいく可能性が高いとコメントしており、解決策が見つかりそうだとした上で、「支払いを免除されるか、国からの補助金が下りるかになるだろう」と語ったと記事は伝える。
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