公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

ゴーイング・コンサーン注記が増加している

　データマックス・サイトは８月１１日に「経営継続に疑義がついた上場企業　08年3月期決算は過去最多の108社 ｜ 東京レポート」〔特別取材〕を掲出。
　記事は、08年3月期（および9月中間期）の決算書に、ゴーイング・コンサーンに関するリスク情報を記載した上場企業（東京証券取引所、大阪証券取引所、ジャスダック証券取引所）が、07年3月期に比べて31社増えて108社となり、開示制度が始まった03年3月期以来最高を記録したとして、経営の継続性について、重大なリスクがあると開示された「危ない会社」が100社を超えたと報じる。記事は、リスク開示企業の大幅な増加は、監査法人が監査を厳格化していることが背景にあり、なかでも東証マザーズ、大証ヘラクレスの新興企業市場で急増したのが大きな特徴と伝える。東証マザーズが13社、大証ヘラクレスが11社、うち17社が情報通信関連のIT企業で、これは両新興市場に上場している3月決算企業の12％を占めているとか。新興市場を除いた東証と大証の1、2部、ジャスダックでＧＣがついた企業の割合は3％強で、新興企業はその4倍の発生率となり、新興企業の底の浅さが表れた格好と記事は評する。監査法人が目を付けたのは、「営業損失」や「赤字」の拡大で、公共事業の減少や原材料価格の高騰に苦しむ建設業界では、11社がリスク情報を開示しており、中堅ゼネコンの飛島建設は、海外・国内とも不採算工事が発生し、08年3月期には108億円の最終赤字を計上し、7期連続で当期損失を計上したため、5期ぶりに注記がついたとのこと。日本での販売権を持つ英スピード社製水着で一躍脚光を浴びたゴールドウィンは、2期連続の営業損失、秋葉原の家電量販店ラオックスは、減収に歯止めがかからず連続赤字、洋菓子の不二家も赤字で、原材料価格の高騰も影を落としており、ローマイヤと相模ハムは食肉価格の高騰、北日本紡績は素材価格の高騰などから営業赤字に陥ったとか。銀行が融資の際の条件としている「財務制限条項」もＧＣの要因になり、ぴあは純資産の金額が前年度の75％を下回り、制限事項に抵触したとのこと。プレハブ住宅中堅のエス・バイ・エルや焼肉チェーン大手の安楽亭は、借入金の制限事項に抵触してＧＣの注記がついたとか。

適正意見でストップ高

　日経は７月３１日に「＜マザーズ＞オーエイチテが買い気配――監査法人が適正意見で」〔ＮＱＮ〕を掲出。
　記事は、マザーズに上場しているオーエイチテの株価について、１０時２５分時点で気配値を値幅制限の上限（ストップ高）となる前日比2000円高の１万6680円まで切り上げ、同水準で1400株程度の買い越しになっていると報じる。30日に、金融商品取引法に基づく有価証券報告書の財務諸表について、監査法人の創研合同監査法人から適正意見が付いた監査報告書を受領したと発表したことが手掛かりとなっており、市場では「いったんは資金繰りに対する不安がやや後退した格好だが、先行き不透明感は残ると記事は伝える。現状は短期的な値幅取りの売買にとどまる可能性は高い」（国内準大手証券情報担当者）との声が聞かれたとか。

監査意見が付かないまま半期報告書を提出するジャスダック上場企業

　日経は７月２７日に「カウボーイ、半期報告書に監査意見付かず」を掲出。
　記事は、北海道でディスカウントストアを展開するカウボーイが27日、7月中に提出予定の2008年3月中間期の半期報告書に、会計監査人の監査意見が付かないと発表したと伝える。同社は予定通り月内に半期報告書を提出する方針だが、監査法人のお墨付きを得られなかったことで、上場するジャスダック証券取引所の上場廃止基準に該当する可能性があると記事は伝える。カウボーイは本業のディスカウントストア業態の低迷から営業赤字が続き、今年3月末時点で債務超過に転落しており、本業の再生を目指して今月25日には九州の同業者と資本・業務提携を発表しているが、会計監査人の新日本監査法人は企業活動を続ける見通しが得られなかったと判断し、監査意見を表明しないとしたとか。

監査役の一人が反対意見

　ロイターは６月６日に「荏原監査役が総会提出の事業報告書に疑義、「不正支出問題の調査は不十分」」〔東京　６日　ロイター〕を掲出。
　記事は、荏原が６日、株主総会に提出する事業報告書について、監査役の１人から「コンプライアンス上、重大な疑義があるので、本事業報告を承認しない」との意見が付記されたと発表したと伝える。内閣官房内閣情報調査室長などを歴任した社外監査役の大森義夫氏が、昨年４月に発覚した会社資金の不正支出問題に対する調査に対し、「取締役及び取締役会の調査は不十分」、「経理帳簿の虚偽記載を疑わせる記載がある」などと指摘しているというもので、会社側は反論しているとのこと。この発表を受けて、荏原株は午前の取引で前営業日比６１円安の３４７円と急落したとか。荏原は２７日に株主総会を開催するが、監査役が事業報告書を承認しないという異例の事態を受け、通常は報告事項としている損益計算書や貸借対照表などの財務諸表を今回の総会では決議事項とし、株主の承認を求めるとのこと。荏原は、１）不正支出に対して取締役及び取締役会は十分な調査を行い、外部弁護士３人による評価委員会にも調査を委嘱した、２）大森監査役には必要な情報を開示、説明した、３）経理帳簿の虚偽記載はなく、大森監査役を除く４人の監査役は「監査方法、結果は相当」と意見している、などと説明していると記事は伝える。

金融庁がＳＰＣを重点審査

　日経は６月３日に「特別目的会社を重点審査、金融庁が上場企業など対象」を掲出。
　記事は、金融庁が3日、上場企業など有価証券報告書を提出している全企業について、特別目的会社（ＳＰＣ）の保有状況や情報開示の実態を重点審査すると発表したと伝える。不動産開発や投資事業を運営する器として設立する企業が多い点に着目し、子会社に該当しないようにみせて連結対象から外すことで投資家に不利益を与えるケースが発生するのを防ぐため、情報開示が不十分な企業には訂正を求めるとのこと。金融庁が同日、約4800社に対し、アンケート票を送り調査を要請したとか。会計基準をつくる企業会計基準委員会がＳＰＣの情報開示を厳格化する世界的な流れに沿って、「特別目的会社の開示指針」を作成しており、同指針は出資比率などで子会社に該当しなくても原則として情報開示を求めていて、有報提出企業は2008年3月期から注記という形でＳＰＣの数や取引の概要などを開示することになっていると記事は伝える。

監査の厳格化で決算発表の延期が相次いでいる

　日経中部ページは５月１７日に「静岡県内企業、決算発表延期相次ぐ・監査厳格化で」を掲出。
　記事は、静岡県内企業の上場企業で決算発表日の延期が相次いでおり、富士機工は4月25日の予定だったが、実際はゴールデンウイーク明けの5月7日にずれ込み、エンシュウやヤマザキは来週以降になったと伝え、その原因について監査法人が例年より監査を厳しくしているためとみられると報じる。ヤマザキは16日に発表予定だったが、「監査法人から発表を待つように連絡があった」として23日に延期したもので、エンシュウは15日の予定だったが、26日になっていて、同社によると「例年に比べると監査法人が時間をかけている」とか。東京証券取引所は決算の早期開示を企業に求めているが、発表を急ぐあまり不適正な開示となっては企業自身の信頼性が揺らぎ、会計監査の厳格化や相次ぐ制度改正で事務作業が増えて、各企業は迅速さと正確さの両立に苦心していると記事は伝える。

ＪＩＣＰＡは、証券化商品の評価を厳格化させる方向

　毎日ｊｐは３月２７日に「会計監査：証券化商品の評価を厳格化　会計士協会が指示」〔小倉祥徳〕を掲出。
　記事は、日本公認会計士協会が各監査法人に対して２６日、企業の会計監査を行う際に証券化商品の評価を厳格化するよう通知したと報じる。米国でサブプライムローンを証券化した商品の損失が拡大し、米国などの大手金融機関の業績が大幅に悪化したのを受けたもので、０８年３月期決算企業の監査業務が４月から本格化するが、金融機関などのサブプライム関連損失がさらに拡大する可能性もあると記事は伝える。サブプライム問題の影響は、証券化商品全般に広がっており、市場で取引が成立せずに、時価の算定ができないケースが増えていて、通知では、過去の格付けだけに基づいた企業側の価格評価を認めないよう強調し、仲介業者の算出価格などを参考に公正に判断するよう求めたとのこと。経営悪化懸念が強い米金融保証保険（モノライン）会社による保証がついた金融商品についても、評価を厳格化するよう求めたとのこと。

監査・コンサル同時提供違反で初の指摘

　日経が３月２９日に掲出した「監査・コンサル同時提供違反、福岡の監査法人を処分へ」は、金融庁の公認会計士・監査審査会が28日、福北監査法人（福岡市）を行政処分するよう金融庁に勧告したと報じる。公認会計士法で禁じる監査とコンサルティングを同時提供していたためで、監査した会計士とは別の第三者がチェックする審査をしないで監査意見を出していたこともあり、監査調書の管理がずさんだったり、内部管理体制全般に重大な不備があったと認定したとのこと。同時提供違反で勧告するのは初めてのことで、監査法人は同時提供した相手の企業を約20年監査していたとの由。企業側に経理ができる人材が不足していたため、監査法人側が実質的に会社の財務諸表を作成していたとか。

上場会社監査事務所登録制度に基づく初のＪＩＣＰＡ検査の結果

　朝日は３月２７日に「上場企業の監査、４割に態勢不備　会計士協会が初検査」を掲出。
　記事は、日本公認会計士協会が２６日、昨年導入した上場会社監査事務所登録制度に基づく初の検査結果を公表したと伝える。今回検査したのは１５５事務所で、約４割の６４事務所が、監査態勢に何らかの問題点があるとされ、さらに、このうち６事務所は重大な問題点があるとし、１事務所の登録は取り消したとのこと。登録を取り消されたのは「なごみ監査法人」で、監査態勢が不十分なため「重要な虚偽表示のリスクが高い」とされ、協会の増田宏一会長は会見で「（問題があった事務所の）数が多かったのは残念。協会として指導、研修を行っていく」と述べたとか。上場会社監査事務所登録制度は昨年４月、自主規制強化のために導入されたもので、登録を取り消されても監査業務はできるが、「証券取引所などにも通知するため、それなりの影響はある」（増田会長）との由。

経団連部会が監査時間増加に疑問を呈する

　時事は３月１３日に「経団連、内部統制の負担軽減要請＝監査報酬の高騰懸念」を掲出。
　記事は、自民党金融調査会の企業会計小委員会（後藤茂之委員長）が１３日、４月に導入される内部統制制度の準備状況などを、日本経団連などから聴取し、経団連の八木良樹・企業会計部会長（日立製作所取締役監査委員長）がこの中で、「（２００８年度は監査法人の）監査時間が２倍、３倍になるという話も聞こえてくる。おかしいのではないか」と述べ、企業の負担が過大にならないように金融庁や日本公認会計士協会に要請したと報じる。
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