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監査役の平均任期を開示すべきとの卓見

 ブロゴスサイトが12月6日に掲出した「監査役の平均任期はガバナンス報告書で開示すべきである」〔山口利昭〕は、監査役が活動している一般社団法人監査懇話会での講演後の懇談で、金融機関の監査役の方々が1期4年の任期を全うすることなく退任される例が多いという話をしたところ、懇話会に参加しておられる監査役経験者の方の半数以上が「私も任期4年を全うしていない」ということだったとの経験談から説き起こす。そもそも監査役の職務の独立性を確保するために、会社法では1期4年という監査役の任期が定められており、株主からも、最低4年は身分が保証されることを前提として、独任制機関としての監査を行うことが期待されている(信認されている)はずなのに、会社の慣行や人事政策、取締役の任期とのバランスといった理由で退任を余儀なくされるというのは、適時開示の辞任理由に偽りあり、ということになるとして、その会社が監査役制度に何を期待しているのか、人事政策と監査役監査とはどちらを優先しているのか、ということは一般投資家にも「企業のリスク管理」を知る上で重要な情報であることから、たとえば証券取引所の有価証券上場規程にあるコーポレートガバナンス報告書の中で、過去10年以内に退任された社内監査役の方々の平均任期を開示するべきだと説いている。
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英重大不正捜査局が監査人への虚偽説明を指摘

 ブルームバーグサイトが9月11日に掲出した「オリンパス、会計監査人に虚偽の説明した-英重大不正捜査局」〔9月10日(ブルームバーグ)〕は、英重大不正捜査局(SFO)が、オリンパスが英ジャイラス買収に伴い6億2000万ドル(現在のレートで約620億円)相当の株式をアドバイザーのアクサム・インベストメンツに支払ったことについて、実際は損失隠しが目的だったにもかかわらず会計監査人には顧問料だと説明していたと指摘したと報じる。SFOが10日の審理で提出した書面で明らかにしたもので、それによると、オリンパスと英子会社ジャイラスはアクサムへの1億7698万1106株の支払いは顧問料だと説明し、会計監査人のKPMGとアーンスト・アンド・ヤングに誤解を与えたとのこと。10日の審理ではオリンパスの罪状認否は行われておらず、次回の審理は24日に行われるとのこと。同社は4日、会計監査人に誤解を生じさせたり虚偽の説明をしたとして
訴追されている。

不正リスク対応で増加する監査負担を報酬に反映させたい会計士

 日経サイトが7月5日に掲出した「会計士協新会長「追加監査、報酬に反映」 不正リスクに対応」は、日本公認会計士協会が2014年3月期から、不正リスクへの対応などで監査の時間が増えた場合に監査報酬に反映させる仕組みを導入すると報じる。従来は追加で監査をしても報酬が増えない例が多かったが、監査契約書のひな型を改定して報酬の見直しをしやすくしたとのこと。同協会の会長に3日に就任した森公高氏は日本経済新聞の取材に対し「従来は不正リスクに対応する追加的な監査を実施しても報酬に結びつかないことが多かった」と指摘し、新たなひな型には、期初に報酬を見積もった後、不正の兆候を把握して追加的な監査をした場合などに報酬を見直す協議をすると明記したと記事は伝える。国際会計基準(IFRS)の日本への導入については「企業や監査法人の間で知識の蓄積が進んでいる。適用企業の拡大に向けた工程表を(金融庁は)年内に示すべきだ」と強調し、適用が遅れた場合、国際的な会計基準作成の場で日本の位置付けが低下する可能性があるとの懸念を示したとか。

オリンパス事件を踏まえた監査基準

 日経サイトが3月13日に掲出した「新監査基準を了承 企業会計審議会部会」は、金融庁が13日、企業会計審議会監査部会を開き、不正会計を防止するための新たな監査基準案を了承したと報じる。監査法人間での問題点の引き継ぎや、不正のリスクの高い企業への抜き打ち監査などを義務化し、監査手続きを通して会計士に「プロとしての懐疑心」を発揮するよう求めて、オリンパスなど相次いだ会計不祥事で損なわれた日本市場の信頼を回復すると記事は伝える。2013年度決算の監査から適用するもので、上場企業など約3800社が対象になり、引き継ぎなどを怠った監査法人は、金融庁による業務改善命令など行政処分の対象になりうるとの由。新基準では「経営者が明確に説明できない買収資産の計上がある」など不正のリスクが高い場合は、事業所や工場の抜き打ち監査や監査時期の変更など企業が想定しない手続きを実施しなければならないとしており、オリンパスでは、監査法人が交代した際に問題点が十分に引き継がれず、長期の不正隠蔽につながったことから、新基準では、前任と後任双方の監査法人に詳細な引き継ぎ義務を課し、前任は後任からの監査調書の閲覧請求にも応じなければならないとしているとのこと。

公表資料:「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定について」の公表について

「抜き打ち監査」の表現は止めて「予告なしに往査する」

 ITproが2月28日に掲出した「金融庁監査部会が「不正リスク対応基準(案)」を議論、「抜き打ち」の説明追加」〔田中 淳=日経コンピュータ〕は、金融庁が2013年2月28日、第33回企業会計審議会監査部会を開催し、「監査における不正リスク対応基準(案)」および関連した監査基準の改訂について議論したと報じる。不正リスク対応基準は、オリンパスなどの不正会計事件を契機に、不正リスク(不正による重要な虚偽表示のリスク)に対応した財務諸表監査の進め方を明確化することを狙ったもので、同部会は監査基準の改訂と併せて、基準策定に向けた議論を進めており、2012年12月11日に開催した第32回監査部会で同基準の公開草案原案を議論して同12月21日に公開し、2013年1月25日までコメントを受け付けていたが、11の団体と13人の個人がコメントを出したとのこと。今回の部会ではコメントを基に公開草案を修整し、不正リスク対応基準(案)として公表しているが、内容に大きな変更はなく、多数の表現を見直しているが、中でも大きく表現を変えたのは、「抜き打ち監査」に関わる部分とか。不正リスク対応基準では、監査人が財務諸表に関わる不正リスクを識別した際に、いわゆる抜き打ちの監査など、企業が想定しない要素を監査計画に組み込む必要があるとしており、公開草案では「財務諸表全体に関連する不正リスクが識別された場合には、抜き打ちの監査手続の実施、…など、企業が想定しない要素を監査計画に組み込むことが必要になる」という表現だったが、今回の基準案ではこの箇所を、「財務諸表全体に関連する不正リスクが識別された場合には、…、予告なしに往査することなど、企業が想定しない要素を監査計画に組み込むことが必要になる。特に、不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断した場合において、その状況によっては、修正する監査計画に企業が想定しない要素を組み込むこと(予告なしに往査する、いわゆる抜き打ちの監査手続を含む。)が有効なことがある」としており、「抜き打ち」という言葉は使いつつ、より説明を加えた形と記事は伝える。金融庁は「抜き打ち監査」の部分について、「コメントが一杯寄せられた。監査の実務指針では『抜き打ち』という言葉を使っていないので、実務指針の説明を引く形で修整した」と説明し、委員からは「抜き打ち」という言葉を使うかどうかについて、「誤解を与えるので使わないほうがいいのではないか」「既にメディアなどでこの言葉は広まっており、使うのは問題ない」など賛否両論の意見が出たとの由。もう一つ、議論が多かったのは中間監査や四半期レビューとの関連で、基準案では、基準が適用されるのは年度監査だけでなく、中間財務報告を対象に実施する「中間監査にも準用される」としており、実施時期も「平成26年(2014年)9月30日以降終了する中間会計期間に係る中間財務諸表の中間監査から実施する」としていたが、基準案では「本基準は四半期レビューには適用されない」としており、これは、四半期レビューは「年度監査と同様の合理的保証を得ることを目的としているものではない」というのが理由とか。ただし、四半期レビューの際に不正による重要な虚偽表示の疑いがあると判断した場合、監査人は「四半期レビュー基準にしたがって、追加的手続を実施することになる」としているとのこと。この部分について、委員からは「中間監査には適用し、四半期レビューには適用しないというのはおかしいのではないか」「年度監査に適用とし、中間監査であれ四半期レビューであれ、不正の種が見つかったら今回の基準にのっとって追加的手続を実施するということが望ましい」といった意見が出ており、金融庁は「中間監査と四半期レビューの位置づけは違う」としながら、「意見を聞いて判断したい」と語ったとか。次回の監査部会は2013年3月13日に開催する予定で、ここで今回の意見を反映した不正リスク基準案と監査基準案を再度議論するが、金融庁は「監査基準以外の事項の進捗についても報告する」としていると記事は伝える。同日には、日本公認会計士協会が「『不正リスク対応基準』に対応するための監査基準委員会報告書の改正について」(公開草案)を公開しており、これは、前回の監査部会で予告していた、不正リスク対応基準に対応した監査の実施基準案とのこと。監査基準委員会報告書200「財務諸表監査における総括的な目的」、同240「財務諸表監査における不正」、同330「評価したリスクに対応する監査人の手続」なども改訂したとか。

米中対立

 ロイターサイトが12月7日に掲出した「米中の会計監査をめぐる対立、多国籍企業の監査に影響のおそれ」〔シンガポール/ニューヨーク 7日 ロイター〕は、米中の会計監査をめぐる対立により、中国で手広く事業展開している米企業の監査ができなくなるおそれがでてきたと報じる。記事によると、米証券取引委員会(SEC)は3日、世界的な会計事務所の中国法人5社が中国企業の監査書類の提出を拒んだのは米証券法違反に当たるとして、5社の行政処分手続きに着手したと発表し、これについて、法律事務所ピルズベリーのパートナー、トーマス・シュースミス氏は「SECがこれら5社の監査を認めなければ、中国で大規模に事業展開している企業は監査法人を得るのが難しい、あるいは困難になるだろう」と述べたとのこと。中国で事業展開している多国籍企業は、ビッグ4とよばれるデロイト、KPMG、プライス・ウォーターハウス・クーパーズ(PwC)、アーンスト・アンド・ヤングの大手会計監査法人の中国法人を監査に利用しているが、SECが行政手続きを進めようとしているのはこれら4社の中国法人とBDOの5社で、中国の秘密保持に関連した法律を盾に監査書類の提出を拒んでおり、大手監査法人は、ある国での問題が同じグループの他国に波及することを防ぐため、各国で法的には独立した法人として組織していることも、SECによる追及を難しくしているとか。この問題で米当局と中国の証券監督管理委員会(CSRC)は協議を続けてきたが、合意には至っておらず、シェパード・マリン・リヒター・ハンプトン(北京)の弁護士、ジェームズ・ジンマーマン氏は「SECとCSRCが合意形成に失敗した場合、米国は別の面での協力を遅らせたり阻害すると中国は考えるだろう。そうなると報復合戦となる」と述べたとか。米公開会社会計監視委員会(PCAOB)の規定によると、企業の連結資産あるいは売上高の20%以上を監査する法人は、同委員会に登録する必要があり、外交的な解決に失敗した場合、SECは問題となった法人に米企業の監査を行わないよう指導せざるを得ず、PCAOBへの登録が抹消されることになると専門家は指摘しており、そうなると多国籍企業は監査報告を提出できなくなるおそれがあるとのこと。ただ多くのアナリストは、SECが行政処分に着手する前に何らかの解決策をみいだすとの楽観的見方を示しているとか。

抜き打ち監査が有効だと信じる金融庁

 日経サイトが12月8日に掲出した「企業を抜き打ち監査 金融庁、不正会計防止へ新基準案」は、企業の不正な会計操作を防ぐために、金融庁が検討してきた新たな会計監査基準の原案について、企業に損失隠しの疑いがある場合、事業所を抜き打ちで監査するように監査法人に求め、監査法人が代わる際には、問題点の詳細な引き継ぎも義務づける内容と報じる。金融庁は11日の企業会計審議会監査部会に新基準の原案を提示し、年明け以降に正式決定して、2013年度決算の監査から新基準を適用すると記事は伝える。対象は上場企業など有価証券報告書の作成義務がある約4200社の監査で、監査法人が新基準を守らないまま粉飾決算が発覚した場合は、金融庁による業務改善命令や業務停止処分などの対象になるとのこと。監査基準の抜本改正は02年1月以来11年ぶりとか。新基準は「赤字が続いている」「オーナー支配が強いなど企業統治が不透明」「海外に多数の目的不明な特別目的会社(SPC)がある」といった会計上の不正のリスクが高い事例を列挙し、こうしたチェック項目に当てはまる企業に対し、在庫や経理書類などを抜き打ちで監査するなど、不正があるかどうかを確認するよう求めるとの由。さらに内部通報があったり、重要な取引書類がなかったりして不正の疑いが強まった場合には、銀行に預金が担保に入っているかどうかを確認するなど、より詳細な調査を監査法人に求め、経営者の説明に納得できなかった場合は、決算処理を修正するよう求めなければならないとか。監査法人が交代する際の引き継ぎも徹底し、これは、オリンパスが前任の監査法人から会計処理に不信を持たれたのをきっかけに監査法人を代えたが、前任の監査法人は後任に問題点を十分に説明せず、後任の監査法人も詳しい説明を求めなかったため、不正の発覚が遅れた面があることが背景とか。新基準では前任と後任、双方の監査法人に問題点の詳細な引き継ぎを義務づけ、厳格な引き継ぎを徹底することで、不正の疑いのある企業の場合、後任の監査法人が不正を見つけやすくなるとの由。新基準では監査にかかる時間や手間が増える可能性があり、企業にとっては監査にかかるコストが増すおそれがあると記事は伝える。会計の不正対応に特化した監査基準は先進国でも異例だが、世界的に不正会計が増えるなか、各国も対策を模索しており、米国の上場企業会計監視委員会(PCAOB)は10月、不正会計対応の監査のあり方の検討を始めると表明し、英国も今年、監査の質を高める対応をまとめた報告書を出しているとか。

 「抜き打ち監査」のような素人論が出てくるということは、監査理論の専門家は原案作成にタッチしていないのか?

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SECが4大監査法人へ圧力

 日経サイトが12月5日に掲出した「米、中国企業に厳しい目 SECが情報提供巡り監査法人告発」〔ニューヨーク=川上穣〕は、米証券取引委員会(SEC)が3日、米証券取引法違反の疑いでKPMGなど四大国際会計事務所の中国拠点を告発したと報じる。米国上場の中国企業について監査情報の提供を拒否したとの由。米国では不正会計問題で、中国企業への不信感が強く、監査法人への強硬策を通じて、SECは国際資本市場に依存する中国への圧力を強めると記事は説く。

「監査人のコメント」制度の導入が検討されている

 日経サイトが11月22日に掲出した「[FT]HP子会社不正経理で監査改革の声高まる」〔2012年11月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙〕は、業務用ソフト大手の英オートノミーが、電子メールやホームページなど大量の情報を分析できるソフトウエアで評価を確立した一方で、同社の監査を担当していた大手監査法人デロイトの評価が、オートノミーから提出された数千枚に上る納品書をどれだけスタッフが精査していたかにかかっていると書き出す。オートノミーの元経営陣は2011年に同社を110億ドルで買収した米IT(情報技術)大手、ヒューレット・パッカード(HP)から不正経理を追及され、責任をデロイトの監査に押しつけようとしているからだとか。オートノミーの元経営陣に近い関係者によれば、デロイトは金額が10万ドルを超える納品書には全て目を通し、売り上げが会計にきちんと計上されているかを確かめていたとして、デロイトが「現在問題となっている全ての分野をチェックしていたはず」と語ったと記事は伝える。03年にオートノミーの監査役に就いたデロイトの英国部門は21日、業務の詳細に関するコメントを拒んだとも。同社は「オートノミーの財務諸表に会計上の不正や記載ミスがあったとの認識は全くない。当社の監査は規制や職業上の基準に従って行われた」と述べたとのこと。HPのメグ・ホイットマン最高経営責任者(CEO)は、「取締役会はほかならぬデロイトの監査を信頼していた」と述べ、同氏はKPMGがデロイトの監査をチェックしていたことも明らかにしたが、KPMGはこれについてコメントを拒んでいるとの由。HPは民事、刑事両面での捜査を要請済みだが、ホイットマン氏はデロイトやKPMGへの法的措置を検討しているかについては明言を避けたとか。監査人に重大な不正行為があったかを調査する英財務報告評議会(FRC)は21日、見解を明らかにする前に関連情報を収集しなくてはならないと語ったとのこと。HPの非難をきっかけに、会計監査における監査人の説明責任強化を求める声が高まりそうで、英国をはじめ大半の先進国では、監査人は会計が適正と判断した理由について総括的な所見を簡単に述べる義務があるにすぎないが、これに不満を持つ投資家は「監査人のコメント」制度を導入するよう求めていると記事は伝える。業務で直面した最も難しい問題について監査人が詳細な情報を明らかにする制度で、国際的な監査基準作成機関である国際監査・保証基準理事会(IAASB)が「コメント」導入の準備を進めているとの由。HPがオートノミーを買収するかなり前から、一部アナリストが同社の会計を疑問視していたことを考えると、「コメント」はこのケースでは特に有効だった可能性があると記事は説く。運用会社のある幹部は「今回の問題で、監査人のコメント制度がなかったことの弊害に否応なく注目が集まっている。投資家だけでなくHPとその株主もオートノミーの経営に有効に関与できるかを見極める手がかりがなかった」と指摘しているとか。

不正対応基準を検討中

 IFRSフォーラムが9月25日に掲出した「求められる「明確に白だといえる監査証拠」 「不正の端緒」判定がポイント、金融庁が「不正対応基準」で原案」〔IFRSフォーラム 垣内郁栄〕は、金融庁が9月25日に開催した企業会計審議会 監査部会で示した、企業の会計不正に対応した監査基準に向けた考え方の案について、新たに「不正の端緒」を設定し、監査手続きを定めたと報じる。金融庁が示したのは「不正に対応した監査の基準の考え方(案)」で、今後、この考え方をベースに議論し、「不正対応基準」(仮称)につなげ るとみられると記事は伝える。考え方は、財務諸表監査における「重要な虚偽表示の原因となる不正」が対象で、「不正リスク要因の検討や不正リスクを把握するための手続きの強化」が主な内容となっており、1. 基準の概要、2. 職業的懐疑心の強化、3. 不正リスクに対応した監査の実施など、4. 不正リスクに対応した監査事務所の品質管理など、で構成されているとのこと。特に手続きを強化したのが「不正の端緒」に関する監査で、監査人が「不正による重要な虚偽表示の端緒」を把握した場合、または不正リスクに対する適切な監査証拠を入手できない場合には、監査計画を修正して追加的な監査手続きを求めるとのこと。そして、この「不正による重要な虚偽表示の端緒」は、考え方の付録で示された7項目の例などで判断するとか。7項目は次のとおり。
1. 不正等に関する情報
2. 留意すべき非経常取引(不適切な売上計上、資金環流取引などのオフバランス取引)
3. 証拠の変造の可能性
4. 会計上の不適切な調整が行われた可能性
5. 確認結果(取引先の確認状が監査人に直接返送されず、会社や営業担当者を経由しているなど)
6. 経営者の監査への対応
7. その他(重要な取引に、能力または客観性に疑念のある専門家を利用しているなど)
 そして、この追加調査によって不正の端緒があるかどうかを判断し、不正の端緒ではないと結論づけた場合は、その旨と理由を監査調書に記載するとも。不正の端緒ではないと判断できるのは、そのために「十分かつ適切な監査証拠を入手した場合」だけで、金融庁では「そのような明確に白だといえる監査証拠を入手できない場合は、不正の端緒として扱う」としているとの由。追加の監査手続きによって不正の端緒が認められる場合は、監査証拠の入手のために監査計画を見直し、より徹底した調査や監査法人によるモニタリングを実施することになり、不正の端緒を発見した場合、監査法人の承認があるまでは監査人は監査意見を表明せず、企業の監査役に相談、連携して調査することも求めるとか。
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