公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

神奈川県雇用開発協会への委託費の目的外支出

　毎日ｊｐ神奈川ページは８月８日に「県雇用開発協会：１３００万円を目的外支出−−会計検査院指摘　／神奈川」〔五味香織〕を掲出。
　記事は、財団法人「県雇用開発協会」（横浜市中区、前田次啓理事長）の１４〜１８年度の事業費のうち、飲食費などに充てた委託費約１３００万円について、会計検査院が目的外支出と指摘していることが分かったと報じる。独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」（東京都港区）からの委託費で、協会の当時の役員らが今年中に返還すると記事は伝える。同協会は昭和５４年に高齢者や障害者の雇用促進を目的に県などの出資で設立された団体で、年間収入は約３億６０００万円、その内訳は、同機構の委託費３億円、県などの委託費３０００万円、賛助会員の県内企業約２０００社の会費３０００万円、となっていて、目的外支出とされたのは、委託費から支出した会員の会合費や会員企業が参加した催しの後の懇親会費などとのこと。

裏金づくりの罰則新設へ

　公明党サイトは７月３０日に「裏金づくりの罰則新設　与党　臨時国会に法案提出へ」を掲出。
　記事は、与党政策責任者会議が２９日、衆院第１議員会館で開かれ、国の会計経理における不当事項の是正や、職員の不正の防止を図るための議員立法について、法案化作業に着手することを了承したと報じる。同法案は、与党会計検査院に関するプロジェクトチームが税金のムダ遣いを防ぐために会計検査院の機能・権限の強化や不正を行った公務員への罰則強化をめざし取り組んできたもので、（１）会計検査院が指摘した不当事項の是正状況を検査する仕組みの整備、（２）「裏金づくり」への罰則の新設、（３）予算執行職員への懲戒処分要求制度の強化、が柱で、次の臨時国会での法案提出をめざすとのこと。

広報誌４誌のうち１誌だけを財団法人に発行させている

　産経は７月２５日に「文化振興会の広報誌を財団法人が独占　会計検査院が改善求める」を配信。
　記事は、国立劇場を運営する日本芸術振興会（東京都千代田区）が劇場に来た客に配布する広報誌「振興会ニュース」の発行を関連財団法人に随意契約で独占受注させているのは不適切だとして、会計検査院が契約方法を見直すなどの改善策を講じるよう求めたと報じる。振興会ニュースは１部１００円で毎月１万部、年１２万部発行されており、振興会が随意契約で関連財団法人の清栄会に独占的に請け負わせていて、平成１６〜１９年度までの支払額が計４８００万円にのぼっていて、清栄会の平島高之理事長は振興会ＯＢとのこと。検査院が調べたところ、振興会ニュースを作成する際、振興会が指示するとおりに紙面のレイアウトを行っており、また印刷・製本業務は民間の印刷業者に下請けに出していたとのこと。振興会が来場者へ配布している広報誌は計４誌あるが、振興会ニュース以外の３誌は振興会自らが発行しており、振興会ニュースだけが清栄会が請け負う形態となっていたとのこと。検査院は振興会ニュースを振興会自らが作成、発行すれば、計約１７００万円の経費が節約できるとして、発注方法を改善するよう求めたとのこと。振興会は編集業務は２０年４月号から振興会自らが行い、印刷・製本業務は今年３月から一般競争入札に移行させ、民間業者と４月に契約を交わしたとか。

健保負担になるはずが国庫負担になっていた

　毎日は７月２５日に「＜医療給付費＞制度不備で国庫から１９億円交付」〔苅田伸宏〕を配信。
　記事は、国民健康保険の「退職被保険者」の被扶養者に対する医療給付費が、１３〜１７年度にかけ国庫負担金から１９億円弱交付されていたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。全国の健保組合などでつくる基金から出されるべきもので、検査院は制度の不備を指摘し厚生労働省は今年３月までに是正したとか。企業退職者らは、健康保険組合や共済組合から、市町村が運営する国民健康保険に加入するが、その際、２０年以上の勤務実績があって年金受給権が発生するなど一定の条件を満たした人は「退職被保険者」となり、退職被保険者と被扶養者の医療費は、国保ではなく全国の健康保険組合などで作る基金から出されることになる。検査院が２８都道府県の２７７市区を調べたところ、退職被保険者の被扶養者なのに、届け出されていなかったのが１７年度末現在で１万４８８７人おり、１３〜１７年度の全員分の医療給付費計４９億３６６２万円のうち、国庫負担金が１８億８２１９万円交付されていたとのこと。検査院は原因として、届け出手続きの整備不足を指摘しており、厚労省は１５年、退職者本人についてのみ届け出手続きを簡略化し、本人から届けがなくても、市区町村が公の記録を元にして退職被保険者に切り替えられるようにしたとのこと。年収１３０万円未満など被扶養者の条件を満たしていることを、市区町村が公的資料で確認できる場合、退職者本人と同様に届け出がなくても切り替えることができるようになったとか。

談合による損害が３百億円

　読売は７月２５日に「国の機関と出資法人、談合損害１２５億円を回収できず」を配信。む
　記事は、府省庁など国の機関や国の出資を受けた国立大学法人などが昨年１１月までの約５年半の間に結んだ民間企業との工事などの契約で、談合による損害が３４０億円を超え、そのうち１２５億円を回収できていないことが会計検査院の調べでわかったと報じる。契約に「違約金条項」を盛り込んでいなかったため、契約相手方が請求に応じないことが主な理由で、検査院は「税金を使う各機関は積極的に条項を盛り込むべきだ」と指摘しているとか。調査対象は、３９の国の機関と、独立行政法人や国立大学法人など国が２分の１以上を出資する２０７の法人で、１４年４月から１９年１１月の間、工事、設計、物品購入、役務に関して結んだ契約で、談合発覚後に違約金を請求できる条項の有無と、損害の回復状況を調べたとのこと。

宮崎「エコクリーンプラザみやざき」問題

　読売サイト宮崎ページは７月１８日に「「沈下の責任は県公社」…エコプラザ問題で会計検査院が指摘」を掲出。
　記事は、廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」問題で、１４〜１６日に施設の立ち入り調査を行った会計検査院が、浸出水調整池の地盤沈下の責任は施設を運営する県環境整備公社にあると指摘していたと報じる。公社によると、検査院の担当者が施設の機能不全や漏水などの問題を調査し、終了した１６日に公社幹部や県幹部らに「公社は調整池の施工中、地盤沈下について施工業者らから注意を受けたにもかかわらず工事を進めた」と公社の判断を問題視したとの由。公社は国から調整池工事費の補助金として約１億８０００万円を交付されており、検査院は、公社が施設を適切に運営しているかどうかを調査したもので、不適切な運営があった場合、補助金返還を求められる可能性もあるとか。

会計検査による財務改善の効果が３３００億円

　時事は６月１８日に「「税金の無駄」改善、3300億円＝指摘効果を試算−会計検査院」を掲出。
　記事は、会計検査院が18日、税金の無駄遣いなどを指摘した過去の決算検査報告により、財務上の改善効果が1年間で3367億円に上ったとする試算を公表したと報じる。試算は、検査院の指摘を受けた官公庁が過大な補助金を返還したり、経費を節減したりするなど財務面でプラスになったものを集計したもので、一方、施設や制度の利用率向上や、検査によるけん制効果など数字に表れないものは含まれないとのこと。試算によると、１３〜１７年度の検査報告で指摘され、法改正などを経て、１９年の検査で是正が確認されたものが27件、約3235億円に上るとか。このほか、１８年度の検査報告で指摘された不正な経理や過払い補助金など、すぐに返還されたものが321件、約84億円、指摘がなければ無駄遣いが続いた可能性があったものが70件、約46億円あったとか。

いちき串木野市のゴミ処理施設を今年も指摘

　読売サイト鹿児島ページは６月１５日に「特別委が廃止要求　故障続きで市民も批判」〔馬場豊〕を掲出。
　記事は、トラブルが相次いでいるごみ処理・発電施設「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」の在り方について協議しているいちき串木野市議会特別委員会が、事実上、同センターの廃止を求める中間報告をまとめたと報じる。運転を止めるべきという市民の意見が多いことなどを挙げ、「市は早急に決断すべき」と迫っているとのこと。２６日の市議会最終本会議で報告すると記事は伝える。センターは一般ごみと牛の肉骨粉を蒸し焼きにして発生するガスで発電する仕組みで、１６年に完成したが、直後から施設で不具合が見つかって発電業務は断念に追い込まれ、ごみ処理についても計画の約３割の処理量にとどまっており、５月上旬からは、故障でごみ処理業務もストップしていて、修理に追われているとのこと。一方で、市は今年度センターの運営費として約８４００万円の予算を計上しているとか。建設費は約１０億円でうち、約３億円は環境省などから補助金を受けているため、１７、１８、２０年に会計検査院から「補助金の効果が出ていない」などと指摘を受けており、今後、補助金返還を求められる恐れも出ているとか。昨年１２月から協議を続けてきた特別委は中間報告で、「今後の見通しが立たない現状を踏まえると、運転を止めるべきとの意見が市民から多く出されている」と指摘し、その上で「改善工事の見通しが立たないことや多額の維持費用が懸念されることから、会計検査院の判断結果などにとらわれず、市として早急に決断すべき」としているとか。田中正幸副市長は「真摯に受け止め、中間報告を踏まえて対応していきたい」と話していると記事は伝える。

会計検査院が指摘しても未回収

　朝日は６月６日に「検査院の指摘空回り　無駄・ミス１２０億円が未回収」〔向井貴之〕を掲出。
　記事は、会計検査院に国費の無駄遣いや徴税ミスなどを指摘されながら、国庫などに返されずにいる未返還分や徴収不足分が、１７年度までの２０年で約１２０億円にのぼることが検査院の調べで分かったと報じる。回収促進のため、与党は会計検査院法の改正を検討していると記事は伝える。法令や予算に違反したり非効率などと判断されたりした「不当事項」は、昭和６１〜平成１７年度で計４８１３件、約２３６８億７千万円分あり、このうち、昨年９月末現在で総額約１１９億６千万円が未返還・徴収不足だったとか。検査院の指摘から１０年以上が経過していたものも総額約４６億４千万円になるとのこと。対象期間は一部異なるが、こうした未解決案件を抱える省庁・団体の実態は、民主党の要請で衆院が実施した予備的調査でこのほど判明したもので、それによると、元号が平成に変わった元年度から１７年度までの不当事項のうち、昨年４月１日現在で改善措置が済んでいなかったのは、２２の省庁・団体（旧省庁も含む）で計３４０件で、うち９３件と最多だった旧郵政省を含め、横領や裏金作りなど職員の不正が目立ったとか。話題になった主な案件を見ると、旧厚生省では、事務次官の汚職事件の舞台となった社会福祉法人による補助金不正受給問題が含まれており、８年度に約３億円分が指摘され、完済されていなかったとか。外務省では、職員が取引業者にホテル代やタクシー代などを水増し請求させた金をプールしていた裏金問題（１３年度指摘、約３億円）が未解決で、検査院によると、未解決案件には、返還や徴収を求める相手に資力がないなど、回収が不可能なものも多いとか。自民、公明両党はプロジェクトチームをつくり、検査院の機能強化を図るため、会計検査院法改正案の作成に乗り出しており、検査院に対し、不当事項の是正状況について毎年、決算検査報告への記載を義務づけることなどを検討しているとか。

会計検査院の機能を強化方向

　中日新聞は５月２５日に「公務員カラ出張に懲役も　与党方針、今国会に改正案」を掲出。
　記事は、自民、公明両党が２４日、会計検査院の機能を強化するため、関連法の改正案を今国会に提出する方針を固めたと報じる。税金の無駄遣いに国民の厳しい目が注がれる中、改革姿勢をアピールする狙いで、週明けに骨子案をとりまとめると記事は伝える。改正の対象は会計検査院法や会計法、「予算執行職員等の責任に関する法律」などで、改正案は、「カラ出張」など公務員による不正経理に懲役、罰金刑を含む罰則規定を新設し、検査院が不正経理を見つけた場合は、不正を行った職員の懲戒処分を所属官庁に要求することを義務付けるというもの。検査院の１８年度報告は、厚生労働省の出先機関による８年間で約１億６０００万円に上る「カラ残業」など、複数の省庁で不正経理を指摘しているが、公務員の横領や詐欺など重大な犯罪は刑事事件として裁かれるものの、「カラ残業」など比較的軽微なものは、検査院が不正経理を指摘しても、担当職員が処罰されないケースが多かったとか。改正案は、検査院が無駄遣いと指摘した税金の返還状況を事後報告することも各省庁に義務付けるとのこと。公明党の調査では、検査院が指摘した税金の無駄遣いのうち、０４年度までの２０年間で計１００億円が未返納となっているとか。
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