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逓信病院

 会計検査院は28年5月に「日本郵政グループの経営状況等について」と題した会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書(PDF1.65MB)を国会および内閣に提出した。この報告書は「郵政省から現在の日本郵政グループに至るまでの間の組織形態、制度等の変遷、日本郵政グループの損益等の状況、郵便・物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険業等の各業務の実績等の状況、日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式売却に係る手続等並びに日本郵政株式会社の株式売却収入の復興財源への充当の状況等について検査を実施し、その状況を取りまとめた」もので、その「3 検査の状況」「(3) 各業務等の実績等の状況」「オ その他の事業」では、「(ア)」として「病院事業」を取り上げている。そして、「4 所見」「(1) 検査の状況の概要」では「病院事業については、日本郵政が、26年度末現在で14逓信病院を運営しているが、患者数の減少傾向が続いていて、26年度の外来患者数は延べ約82万人、入院患者数は延べ約30万人となっている。そして、毎年度営業損失を計上していて、26年度の営業損失は60億余円となっており、厳しい経営状況となっている。経常収支率をみると、20年度以降、いずれの逓信病院も50%以上、全体の平均については各年度とも80%前後で推移していて、26年度には78.7%となっているなど、昭和53年度の30.3%と比べて改善がみられる。」とし、「(2) 所見」では「病院事業及び宿泊事業において営業損失の計上が継続していることから、患者の需要に応じた医療や顧客のニーズに対応したサービスの提供等の取組を一層進めるとともに、長期にわたって営業損失を計上していて、今後も改善が見込み難い施設等については、引き続き、譲渡等を含む見直しを検討すること」としている。
 この逓信病院について、CBnewsサイトは1月11日に「札幌や横浜など、3病院を譲渡へ〔CBnews〕」〔2017年1月10日 敦賀陽平・CBnews〕を掲出し、「日本郵政は、札幌市、横浜市、徳島市にある3つの逓信病院を売却する方針を固めた。行政の許認可を得て、4月から譲渡先の法人に経営が移行する見通し。日本郵政は2015年度の決算で、病院事業で52億円の赤字を計上している。残る7病院については当面、経営を続けるが、日本郵政では「売却も含めて検討する」としている。」と報じた。

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調査対象を「地域的な偏りがないよう抽出した」業績検査

 会計検査院サイトは12月22日に「資源エネルギー庁長官に対し、「灯油配送合理化促進支援事業の実施について」会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要求したと告知。その内容について毎日新聞サイトは「灯油安定供給補助 計画達成は4割 会計検査院調査」〔松浦吉剛〕の記事で、「過疎地や豪雪地で暖房用の灯油を安定供給するため、国が販売業者を対象に実施している補助事業について会計検査院が抽出調査したところ、補助を受けた業者の約4割しか配送量などを増やす計画を達成できていなかったことが分かった」と伝えた。

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12月16日に年金個人情報に関する随時報告

 会計検査院は、12月16日に「年金個人情報に関する情報セキュリティ対策の実施状況及び年金個人情報の流出が日本年金機構の業務に及ぼした影響等について」〔要旨(PDF形式:120KB)。全文(PDF形式:323KB)〕と題したリポートを国会と内閣に提出し、公表した。この報告の前文は次のとおり。

 厚生労働省は、健康保険、国民年金及び厚生年金保険の事業に関する事務を所掌しており、これらの事業に関する事務の一部については、同省の監督の下に日本年金機構(以下「機構」という。)が行っている。そして、厚生労働省及び機構が取り扱う厚生年金保険等の被保険者、年金受給者等の年金個人情報は膨大な件数に上り、また、長期にわたり取り扱われるものである。
 年金個人情報は、プライバシー性の非常に高い情報であり、外部に漏えいするなどした場合には極めて重大な結果を招くおそれがある。このため、厚生労働省及び機構は、年金個人情報の管理に当たっては様々な情報セキュリティ対策を実施している。
 しかし、平成27年5月に、機構が運用する情報システムの共有フォルダに保存されていた約125万件の年金個人情報がインターネットを通じて不正に外部に流出する事案が発生し、機構における年金個人情報の管理に対する国民の信頼が大きく損なわれることとなった。同事案の発生を受けて、厚生労働省及び機構は、その対応に多額の経費を要することとなったほか、国民年金保険料の納付実績を向上させるための業務の一部を一定期間行わないこととするなどしたことから、機構の業務に様々な影響が生ずるところとなっている。
 そして、厚生労働省及び機構は、同事案の再発防止のための各種の取組を行っている。
 本報告書は、以上のような状況等を踏まえて、同事案の発生前における機構の年金個人情報に関する情報セキュリティ対策等の状況、同事案の発生後における機構の情報セキュリティ対策及び同事案への対応業務等の状況、同事案の発生が機構の業務に及ぼした影響等について検査を実施し、その状況を取りまとめたことから、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第30条の2の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。


 この報告について朝日新聞サイトは「年金機構の情報流出問題、対処費に11億円 検査院調べ」〔田内康介〕との記事を掲出し、「日本年金機構がサイバー攻撃を受けて101万人分の個人情報が流出した問題で、対処のために計約11億8千万円の費用がかかっていたことが会計検査院の調べでわかった。」と報じ、毎日サイトは「年金機構 情報流出の影響額は120億円以上 検査院試算」〔高木香奈、松浦吉剛〕との記事を掲出。

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「もんじゅ」に関する検査報告

 「もんじゅ」に関する検査報告は次のとおり。
高速増殖原型炉もんじゅもんじゅのナトリウム漏えい事故について」(「平成7年度決算検査報告」記載「特定検査対象」)
高速増殖原型炉もんじゅの研究開発経費及びその関連施設の利活用等について」(平成23年11月意見表示。国会・内閣報告。「平成23年度決算検査報告」記載)
→「高速増殖原型炉もんじゅもんじゅの研究開発経費及びその関連施設の利活用等について」(「平成24年度決算検査報告」記載「意見表示結果」)
→「高速増殖原型炉もんじゅもんじゅの研究開発経費及びその関連施設の利活用等について」(「平成25年度決算検査報告」記載「意見表示結果」)
→「高速増殖原型炉もんじゅもんじゅの研究開発経費及びその関連施設の利活用等について」(「平成26年度決算検査報告」記載「意見表示結果」)

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URの補償に対する検査

 日経サイトが28年1月29日に掲出した「UR職員、甘利氏秘書と12回面談 検査院が調査開始」は、千葉県の建設会社から甘利明経済財政・再生相が金銭を受け取った問題で、都市再生機構(UR)が28日、UR職員が甘利氏の秘書と25年6月以降に計12回面談していたと明らかにしたと報じ、建設会社が千葉の県道建設をめぐってURとの補償交渉を抱えており、補償金額が適切だったかどうかなどについて会計検査院が調査を始めたと伝える。URによると、甘利氏の秘書とURの職員が面談したのは25年6月~28年1月6日の12回で、秘書1~2人に対し、総務部長ら職員1~3人が会っていたとのこと。URは県道建設に伴い、建設会社が所有する物件の移転や土地の分割について23年9月ごろに補償協議を始め、補償金約2億3千万円を支払ったが、URは「金額がつり上げられた事実はない」とし、面談の影響を否定しているとか。一部の交渉は現在も続いているとのこと。面談の場所は甘利氏の神奈川県の地元事務所や議員会館が中心で、27年10月にUR側が飲食代を負担し横浜市内の居酒屋で会ったが、「震災復興地区への視察のとりまとめのお礼の会としての開催だった」と説明したとか。国土交通省も28日、27年3月と同7月に甘利氏の秘書に当時の住宅局長が計3回対応したことを明らかにしており、秘書からURの補償交渉について問い合わせを受けるなどしたが、局長は「URや国交省職員に補償内容などは指示していない」と話しているとか。URによると、金銭授受問題に関する週刊文春の報道を受け、会計検査院が補償協議について検査を開始しており、検査院は補償に至る経緯のほか、補償金額が適切だったかなどについて調べているもようと記事は伝える。検査院は「検査を行っているのは事実だが、具体的な内容は答えられない」としているとか。

特定秘密保護法が検査の支障にならない様な通達

 NHKサイトが27年12月8日に掲出した「特定秘密保護法に憲法上の問題点 会計検査院が指摘」は、25年に特定秘密保護法が成立する前に、会計検査院が、法案を作成していた内閣官房に対して、特定秘密の指定を理由に検査に必要な文書が提出されない事態が生じると、憲法で規定された会計検査院の検査に支障が出るとして、憲法上の問題点を指摘していたと報じる。特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報などを特定秘密に指定するもので、会計検査院によると、法律の成立前の25年9月、会計検査院の検査に必要な文書を国の省庁が特定秘密の指定を理由に提出しない事態が生じると、憲法90条の「国の収入支出の決算はすべて毎年、会計検査院が検査する」との規定に反し、憲法上の問題となると、法案を作成していた内閣官房に指摘したとのこと。これに対し内閣官房は、特定秘密であっても会計検査院が必要な文書は提供するよう各省庁に求める通達を出すとしたものの、法律が成立してから2年がたった現在も通達は出されていないとのこと。これについて内閣官房の内閣情報調査室は、「秘密保護法によって検査に支障が出ることは考えられない。通達は適切な時期に出す」としているが、一方、会計検査院は「これまで検査に支障は出ていないが、早く通達を出してほしい。通達が出たあとに法律を理由に検査が滞れば、条文の修正などを求めることを検討する」としているとか。

 朝日サイトが27年12月8日に掲出した「秘密法「憲法の規定上問題」 会計検査院が成立前に指摘」〔磯部征紀〕は、25年12月に成立した特定秘密保護法をめぐり、会計検査院が「特定秘密を含む文書が検査対象の省庁から提出されない恐れがあり、憲法の規定上問題」などと内閣官房に指摘していたことが、検査院への取材でわかったと報じる。内閣官房は施行後も従来通り検査に応じるよう省庁に通達を出すとしたが、出されていないとか。同法は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などへの秘密の提供を拒めると規定しており、一方、憲法は国の収入支出の決算はすべて、毎年検査院が検査するとしており、検査院は25年9月、同法の原案について、検査対象の省庁から必要な文書の提供をされない懸念があるなどと内閣官房に指摘し、修正を求めたが、内閣官房は「検査院と行政機関で調整すれば提供は可能」として応じなかったとか。同年10月、両者は「秘密事項について検査上の必要があるとして提供を求められた場合、提供する取り扱いに変更を加えない」とする文書を内閣官房が各省庁に通達することで合意したが、法成立後2年経った現在も通達は出されていないとの由。検査院の法規課は「内閣官房には約束通り通達を出してもらう必要がある」としていると記事は伝える。内閣官房内閣情報調査室は「憲法上の問題はない。通達は適切な時期に出す」としているとか。

秘密保護法と憲法90条

 西日本新聞サイトは12月8日に「秘密保護法、調査に支障と指摘 会計検査院「憲法上問題」」を掲出。
 記事は、特定秘密保護法の成立前の25年9月、会計検査院が、秘密指定を受けた書類が各省庁から提供されなくなる可能性があり、国の支出入全てを検査すると定めた憲法の規定上、問題があるとの懸念を内閣官房に伝えていたと報じる。秘密保護法は同年12月に成立しているが、特定秘密を指定した行政機関が安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがあると判断すれば、秘密の提示を拒むことができるとしており、一方で、憲法90条は検査院が毎年、国の収入や支出の決算を全て検査すると明示していて、検査院法も、検査院が書類の提出を求めた場合、応じなければならないとしているとのこと。

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指摘を免れた事業未実施

 信濃毎日新聞サイトが2月4日に掲出した「県、不正表面化避ける意図 大北森林組合に会計検査前の間伐促す」は、大北森林組合(大町市)による森林整備関連の補助金不正受給問題で、大北地域を管轄する県北安曇地方事務所の加藤邦武林務課長が3日、信濃毎日新聞の取材に応じて、昨年4月に間伐が終わっていないことが分かったのに、補助金の交付決定を取り消さずに間伐を急がせた理由の一つとして、「(昨年5月に予定された)会計検査院の検査前に何とかなるとの思いがあった」と述べ、不正受給の表面化を避ける意図があったと明らかにしたと報じる。同課は昨年4月時点で間伐が終わっていないことを県林務部にも報告していたとのこと。同部森林政策課の小田切昇課長は「やっていない間伐が見つかり、速やかに間伐するのがベストと考えた。補助金交付を取り消し、返還を求めるべきで、対応が不適切だったのは明らか」と説明しており、不正受給の表面化を避けようとしたことについては「(県総務部などでつくる)調査班が調査している」としたとか。加藤課長によると、北安曇地方事務所林務課は会計検査前月の昨年4月、検査対象になり得る過去の事業を点検して、同組合に間伐の進み具合を確認し、終えていないことが分かり、同組合が間伐を続ける意向を示し、間伐を急ぐよう促したとか。加藤課長は「下請け業者を含めて大勢で作業すれば、検査前に何とかなるだろうという思いもあった」と釈明しており、「モラルの欠如があった。批判は受けないといけない」と話したと記事は伝える。昨年5月に会計検査院が長野県に対して実施した検査では大北地域の造林事業も対象になったが、現地調査は行われず、不正受給の問題は指摘されなかったとか。同組合は22~25年度に森林作業道と間伐造林の県の補助金を少なくとも2億2190万円不正受給しており、このうち間伐造林は1億6300万円、森林作業道整備は5889万円を不正に受け取ったとか。県は昨年12月19日に部局横断の調査班を設置し、ほかにも不正受給があったとみて関係者への調査を進めているとの由。

無筋の排水ボックス

 BPニュースセレクトが2014年12月24日に掲出していた「沈砂池が設計ミスで強度不足 長崎県の農業基盤整備」〔フリーライター 奥野慶四郎〕[ケンプラッツ 2014年12月24日掲載]は、会計検査院が25年度の「決算検査報告」で、長崎県が農業基盤整備事業で築造した沈砂池の設計ミスを指摘したと報じる。沈砂池内部に設けた排水設備が強度不足であり、排水設備が損壊した場合は沈砂池そのものが機能を果たせなくなる恐れがあるとし、そのうえで、沈砂池の整備に掛かった工費約484万円のうち、補助金に相当する約266万円を不当としたとのこと。この事業は、同県が2012年度に農林水産省の国庫補助金を受けて、同県島原市宇土山地区で実施したもので、農機の効率的な運用や農作物の品質・収穫量の向上を図るため、区画整理工事や排水路工事、沈砂池などの築造工事を行っているが、設計ミスが判明した沈砂池は、排水路の途中に石積みブロックで築造したもので、降雨時などに農地から流出した土砂を一時的に堆積させ、排水路下流に土砂が流れ出るのを防ぐ役割を果たす構造物だとか。沈砂池の内側に、堆積した土砂をせき止めて水だけを流す「排水ボックス」を設置しており、排水ボックスは無筋コンクリート製で、寸法は幅1.8m、長さ2m、高さ1.8mと記事は伝える。長崎県は沈砂池の設計を外部の設計者(以下、設計者)に委託し、設計者は、農林水産省構造改善局が監修した「土地改良事業標準設計農地造成(解説書)」(以下、解説書)などに基づき設計しているとの由。沈砂池の容量は、準拠した解説書などの指示に従って、当該農地の土砂流失量を算出して決定しており、排水ボックスの設計では、沈砂池内に堆積する土砂の高さを考慮して側壁の高さを決めていて、排水ボックスの構造については、解説書などに標準的な設計方法の指示はなかったことから、排水路の集水升と同様の小規模構造物として想定し、県は集水升の構造について、無筋コンクリート製を標準仕様にしているため、設計者は排水ボックスの構造をこれにならって設計し、応力計算も行わなかったとか。そして、成果品を受け取った県は、これらの設計に基づいて施工したとのこと。ところが会計検査院の実地検査で、沈砂池内の土砂が排水ボックスの側壁天端まで堆積することになっていて、側壁の強度設計に土圧を考慮するのが必須の状況だったことから、問題の排水ボックスは設計上、応力計算が必要だったことが明らかになったとか。検査院は、土圧を考慮したうえで改めて応力計算を実施し、側壁に生じる引張応力度は0.38N/mm2(平方ミリメートル)で、無筋コンクリートの許容引張応力度の0.29N/mm2を大幅に上回っており、応力計算上、安全とは言えない状況になっていたとのこと。この検査結果から会計検査院は、問題の排水ボックスは設計上の誤りがあり、所定の安全度を確保できていないと断定し、排水ボックスが損壊して土砂が排水路下流に流出すれば、排水路が詰まったり、沈砂池が本来の機能を発揮できなくなったりする恐れもあるとし、工事の目的を果たしていないと結論付け、さらに、県は排水ボックスの設計に対する理解が浅く、設計者が納めた成果品の誤りを検査でチェックできなかったことがこうした事態を招いたと指摘したと記事は伝える。

公表資料:沈砂池に設置されている排水ボックスの設計が適切でなかったもの

日本私立学校振興・共済事業団の宿泊施設に関する統制不全

 時事ドットコムが7月8日に掲出している「私学共済の宿、経営改善求める=累積赤字120億超-会計検査院」は、日本私立学校振興・共済事業団が運営する宿泊施設で120億円超の累積赤字が生じ、経営改善の努力も不十分だとして、会計検査院が8日、「宿泊事業の意義や採算性を踏まえた見直しが必要」などの意見を付け、同事業団に改善を求めたと報じる。同事業団は、私立学校の助成や教職員の共済事業を行っており、国は24年度末時点で1003億円余りを出資しているが、検査院によると、全国16カ所にあるホテルや保養所の大半で損益分岐の指標を大幅に下回る採算性が低い運営が続いており、累積赤字は24年度末で約121億5700万円に上っているとのこと。

公表資料:「日本私立学校振興・共済事業団の宿泊施設の運営について」(PDF形式:177KB)

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