公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

ゴーイング・コンサーン注記が増加している

　データマックス・サイトは８月１１日に「経営継続に疑義がついた上場企業　08年3月期決算は過去最多の108社 ｜ 東京レポート」〔特別取材〕を掲出。
　記事は、08年3月期（および9月中間期）の決算書に、ゴーイング・コンサーンに関するリスク情報を記載した上場企業（東京証券取引所、大阪証券取引所、ジャスダック証券取引所）が、07年3月期に比べて31社増えて108社となり、開示制度が始まった03年3月期以来最高を記録したとして、経営の継続性について、重大なリスクがあると開示された「危ない会社」が100社を超えたと報じる。記事は、リスク開示企業の大幅な増加は、監査法人が監査を厳格化していることが背景にあり、なかでも東証マザーズ、大証ヘラクレスの新興企業市場で急増したのが大きな特徴と伝える。東証マザーズが13社、大証ヘラクレスが11社、うち17社が情報通信関連のIT企業で、これは両新興市場に上場している3月決算企業の12％を占めているとか。新興市場を除いた東証と大証の1、2部、ジャスダックでＧＣがついた企業の割合は3％強で、新興企業はその4倍の発生率となり、新興企業の底の浅さが表れた格好と記事は評する。監査法人が目を付けたのは、「営業損失」や「赤字」の拡大で、公共事業の減少や原材料価格の高騰に苦しむ建設業界では、11社がリスク情報を開示しており、中堅ゼネコンの飛島建設は、海外・国内とも不採算工事が発生し、08年3月期には108億円の最終赤字を計上し、7期連続で当期損失を計上したため、5期ぶりに注記がついたとのこと。日本での販売権を持つ英スピード社製水着で一躍脚光を浴びたゴールドウィンは、2期連続の営業損失、秋葉原の家電量販店ラオックスは、減収に歯止めがかからず連続赤字、洋菓子の不二家も赤字で、原材料価格の高騰も影を落としており、ローマイヤと相模ハムは食肉価格の高騰、北日本紡績は素材価格の高騰などから営業赤字に陥ったとか。銀行が融資の際の条件としている「財務制限条項」もＧＣの要因になり、ぴあは純資産の金額が前年度の75％を下回り、制限事項に抵触したとのこと。プレハブ住宅中堅のエス・バイ・エルや焼肉チェーン大手の安楽亭は、借入金の制限事項に抵触してＧＣの注記がついたとか。

神奈川県雇用開発協会への委託費の目的外支出

　毎日ｊｐ神奈川ページは８月８日に「県雇用開発協会：１３００万円を目的外支出−−会計検査院指摘　／神奈川」〔五味香織〕を掲出。
　記事は、財団法人「県雇用開発協会」（横浜市中区、前田次啓理事長）の１４〜１８年度の事業費のうち、飲食費などに充てた委託費約１３００万円について、会計検査院が目的外支出と指摘していることが分かったと報じる。独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」（東京都港区）からの委託費で、協会の当時の役員らが今年中に返還すると記事は伝える。同協会は昭和５４年に高齢者や障害者の雇用促進を目的に県などの出資で設立された団体で、年間収入は約３億６０００万円、その内訳は、同機構の委託費３億円、県などの委託費３０００万円、賛助会員の県内企業約２０００社の会費３０００万円、となっていて、目的外支出とされたのは、委託費から支出した会員の会合費や会員企業が参加した催しの後の懇親会費などとのこと。

職員ＯＢ監査委員は例外的にしたい総務省

　信濃毎日新聞は８月１４日に「県内18市町村が職員ＯＢを監査委員に登用」を掲出。
　記事は、監査の客観性を保つため、総務省が原則登用しないよう求めている地元自治体職員ＯＢの監査委員がいる市町村が、長野県内の２割余に当たる１８あることが信濃毎日新聞の調べで分かったと報じる。また、全体の約７割の５８市町村は、監査委員事務局の職員が１人か２人だったとか。自治体の監査をめぐっては、１８年に財政破たんした北海道夕張市で、違法な会計操作を職員ＯＢの監査委員が黙認していたことが発覚。「身内監査」と批判されたのを受け、総務省は同年、職員ＯＢの監査委員選任は「特にその必要がある場合以外は行わない」とする指針を出しているとのこと。長野県内市町村の監査委員事務局に今月１日時点で取材したところ、職員ＯＢを起用しているのは長野、岡谷、小諸、佐久、千曲の５市と、木曽郡木曽町、南佐久郡川上村など１３町村で、総務省が１９年４月時点で行った全国調査では１７市町村だったが１団体増えているとか。県内市町村の監査委員定数の合計１７２に占める割合は１０・５％となったとのこと。１８市町村のうち長野市、岡谷市を除く１６市町村は、監査委員の定数が２で、職員ＯＢのほかの１人は、地方自治法の規定で議会から選出されており、長野市は定数４、岡谷市は同３で、ＯＢと議員のほかに、長野市は会社役員、岡谷市は税理士を選んでいるとか。事務局の職員数は、２５市町村が１人、３３市町村が２人で、ほとんどが議会や選挙管理委員会などの事務局を兼任しているとのこと。一方、長野県は、松本地方事務所長などを務めた県職ＯＢが、１９年２月から代表監査委員に就いているとか。

適正意見でストップ高

　日経は７月３１日に「＜マザーズ＞オーエイチテが買い気配――監査法人が適正意見で」〔ＮＱＮ〕を掲出。
　記事は、マザーズに上場しているオーエイチテの株価について、１０時２５分時点で気配値を値幅制限の上限（ストップ高）となる前日比2000円高の１万6680円まで切り上げ、同水準で1400株程度の買い越しになっていると報じる。30日に、金融商品取引法に基づく有価証券報告書の財務諸表について、監査法人の創研合同監査法人から適正意見が付いた監査報告書を受領したと発表したことが手掛かりとなっており、市場では「いったんは資金繰りに対する不安がやや後退した格好だが、先行き不透明感は残ると記事は伝える。現状は短期的な値幅取りの売買にとどまる可能性は高い」（国内準大手証券情報担当者）との声が聞かれたとか。

裏金づくりの罰則新設へ

　公明党サイトは７月３０日に「裏金づくりの罰則新設　与党　臨時国会に法案提出へ」を掲出。
　記事は、与党政策責任者会議が２９日、衆院第１議員会館で開かれ、国の会計経理における不当事項の是正や、職員の不正の防止を図るための議員立法について、法案化作業に着手することを了承したと報じる。同法案は、与党会計検査院に関するプロジェクトチームが税金のムダ遣いを防ぐために会計検査院の機能・権限の強化や不正を行った公務員への罰則強化をめざし取り組んできたもので、（１）会計検査院が指摘した不当事項の是正状況を検査する仕組みの整備、（２）「裏金づくり」への罰則の新設、（３）予算執行職員への懲戒処分要求制度の強化、が柱で、次の臨時国会での法案提出をめざすとのこと。

監査意見が付かないまま半期報告書を提出するジャスダック上場企業

　日経は７月２７日に「カウボーイ、半期報告書に監査意見付かず」を掲出。
　記事は、北海道でディスカウントストアを展開するカウボーイが27日、7月中に提出予定の2008年3月中間期の半期報告書に、会計監査人の監査意見が付かないと発表したと伝える。同社は予定通り月内に半期報告書を提出する方針だが、監査法人のお墨付きを得られなかったことで、上場するジャスダック証券取引所の上場廃止基準に該当する可能性があると記事は伝える。カウボーイは本業のディスカウントストア業態の低迷から営業赤字が続き、今年3月末時点で債務超過に転落しており、本業の再生を目指して今月25日には九州の同業者と資本・業務提携を発表しているが、会計監査人の新日本監査法人は企業活動を続ける見通しが得られなかったと判断し、監査意見を表明しないとしたとか。

広報誌４誌のうち１誌だけを財団法人に発行させている

　産経は７月２５日に「文化振興会の広報誌を財団法人が独占　会計検査院が改善求める」を配信。
　記事は、国立劇場を運営する日本芸術振興会（東京都千代田区）が劇場に来た客に配布する広報誌「振興会ニュース」の発行を関連財団法人に随意契約で独占受注させているのは不適切だとして、会計検査院が契約方法を見直すなどの改善策を講じるよう求めたと報じる。振興会ニュースは１部１００円で毎月１万部、年１２万部発行されており、振興会が随意契約で関連財団法人の清栄会に独占的に請け負わせていて、平成１６〜１９年度までの支払額が計４８００万円にのぼっていて、清栄会の平島高之理事長は振興会ＯＢとのこと。検査院が調べたところ、振興会ニュースを作成する際、振興会が指示するとおりに紙面のレイアウトを行っており、また印刷・製本業務は民間の印刷業者に下請けに出していたとのこと。振興会が来場者へ配布している広報誌は計４誌あるが、振興会ニュース以外の３誌は振興会自らが発行しており、振興会ニュースだけが清栄会が請け負う形態となっていたとのこと。検査院は振興会ニュースを振興会自らが作成、発行すれば、計約１７００万円の経費が節約できるとして、発注方法を改善するよう求めたとのこと。振興会は編集業務は２０年４月号から振興会自らが行い、印刷・製本業務は今年３月から一般競争入札に移行させ、民間業者と４月に契約を交わしたとか。

健保負担になるはずが国庫負担になっていた

　毎日は７月２５日に「＜医療給付費＞制度不備で国庫から１９億円交付」〔苅田伸宏〕を配信。
　記事は、国民健康保険の「退職被保険者」の被扶養者に対する医療給付費が、１３〜１７年度にかけ国庫負担金から１９億円弱交付されていたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。全国の健保組合などでつくる基金から出されるべきもので、検査院は制度の不備を指摘し厚生労働省は今年３月までに是正したとか。企業退職者らは、健康保険組合や共済組合から、市町村が運営する国民健康保険に加入するが、その際、２０年以上の勤務実績があって年金受給権が発生するなど一定の条件を満たした人は「退職被保険者」となり、退職被保険者と被扶養者の医療費は、国保ではなく全国の健康保険組合などで作る基金から出されることになる。検査院が２８都道府県の２７７市区を調べたところ、退職被保険者の被扶養者なのに、届け出されていなかったのが１７年度末現在で１万４８８７人おり、１３〜１７年度の全員分の医療給付費計４９億３６６２万円のうち、国庫負担金が１８億８２１９万円交付されていたとのこと。検査院は原因として、届け出手続きの整備不足を指摘しており、厚労省は１５年、退職者本人についてのみ届け出手続きを簡略化し、本人から届けがなくても、市区町村が公の記録を元にして退職被保険者に切り替えられるようにしたとのこと。年収１３０万円未満など被扶養者の条件を満たしていることを、市区町村が公的資料で確認できる場合、退職者本人と同様に届け出がなくても切り替えることができるようになったとか。

談合による損害が３百億円

　読売は７月２５日に「国の機関と出資法人、談合損害１２５億円を回収できず」を配信。む
　記事は、府省庁など国の機関や国の出資を受けた国立大学法人などが昨年１１月までの約５年半の間に結んだ民間企業との工事などの契約で、談合による損害が３４０億円を超え、そのうち１２５億円を回収できていないことが会計検査院の調べでわかったと報じる。契約に「違約金条項」を盛り込んでいなかったため、契約相手方が請求に応じないことが主な理由で、検査院は「税金を使う各機関は積極的に条項を盛り込むべきだ」と指摘しているとか。調査対象は、３９の国の機関と、独立行政法人や国立大学法人など国が２分の１以上を出資する２０７の法人で、１４年４月から１９年１１月の間、工事、設計、物品購入、役務に関して結んだ契約で、談合発覚後に違約金を請求できる条項の有無と、損害の回復状況を調べたとのこと。

宮崎「エコクリーンプラザみやざき」問題

　読売サイト宮崎ページは７月１８日に「「沈下の責任は県公社」…エコプラザ問題で会計検査院が指摘」を掲出。
　記事は、廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」問題で、１４〜１６日に施設の立ち入り調査を行った会計検査院が、浸出水調整池の地盤沈下の責任は施設を運営する県環境整備公社にあると指摘していたと報じる。公社によると、検査院の担当者が施設の機能不全や漏水などの問題を調査し、終了した１６日に公社幹部や県幹部らに「公社は調整池の施工中、地盤沈下について施工業者らから注意を受けたにもかかわらず工事を進めた」と公社の判断を問題視したとの由。公社は国から調整池工事費の補助金として約１億８０００万円を交付されており、検査院は、公社が施設を適切に運営しているかどうかを調査したもので、不適切な運営があった場合、補助金返還を求められる可能性もあるとか。
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