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主要4監査法人のコミットメント

 デロイト・トーマツサイトは1月24日にニュースリリース「4監査法人による共同声明を発表~4つのコミットメントを宣言~」を掲出し、2019年1月24日開催の4監査法人合同フォーラム「今、監査法人に求められる使命」において、共同声明を発表したと伝える。4監査法人は、有限責任 あずさ監査法人(東京都新宿区)、EY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区)、有限責任監査法人トーマツ(東京都千代田区)、PwCあらた有限責任監査法人(東京都千代田区)で、声明では次の「4つのコミットメント」を発表している。
①財務報告と監査の信頼性向上に向けた取組み
②情報技術への積極的な投資
③国際感覚を有する会計人材やデジタル社会に対応する人材への投資
④日本経済の健全な発展への貢献
 そして、「私たちは、社会から必要とされる存在であり続けるため、職業専門家、そして公益に貢献する社会基盤の一部として絶えず自らを革新し、活力ある資本市場の実現と市場の公正性・透明性の確保に貢献し、社会に価値を提供することにより国民経済の未来に貢献していくことを約束します。」としている。

議会の公会計委員会が会計検査院報告を点検する仕組み

 AsisXニュースサイトは2月7日に「予算執行で過失が再発、公会計委員会が精査報告書」を掲出し、シンガポールで国会の公会計委員会が2月1日、2017~18年度の会計検査院報告を精査した結果を報告書にまとめ発表したと報じる。資金管理で過失の再発が見られるとし、問題の根本的解決を求めたとのこと。同委員会は8人の議員で構成され、毎年、会計検査長官の年次報告を細かく調べ、公金利用で過失、過ち、怠慢がなかったかを調べており、今回確認された過失の多くは、規則や手続きに不備があったためではなく、当該政府機関が規則、手続きの順守を怠ったことが原因だと指摘したとの由。

 議会の公会計委員会が会計検査院の報告書を点検する仕組みは英国と同様。

政務調査費の執行範囲は議会が定める

 北海道新聞サイトが1月29日に掲出した「政党へ支出、一部違法確定 札幌市議会の政調費訴訟 市民側上告は棄却」は、22年度の札幌市議会の政務調査費(現・政務活動費)に違法支出があるとして、札幌市民オンブズマンが市長に対し、議会に返還請求するよう求めた住民訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷が25日付でオンブズマン側の上告を退ける決定をしたと報じる。会派から政党支部に支出した業務委託費の2分の1を違法とした一方、返還額を一審の約3160万円から約1160万円に減らした二審判決が確定したとのこと。二審札幌高裁判決は業務委託費に関し、一審札幌地裁判決に続いて、使途に選挙準備など目的外活動も含まれる場合、充当できるのは2分の1までとする市議会の「手引き」に基づいて当時の民主党・市民連合(現・民主市民連合)が党支部に支出した約2100万円のうち約1050万円を違法と認定したとの由。一審は、市議の事務所・人件費に関し当時の民主、自民両党会派の19人分計約2080万円を違法としたものの、二審は14人分を適法と認定。違法は5人分の計約110万円にとどめたとか。

宮崎市議会が事務監査を請求

 西日本新聞サイトが1月11日に掲出した「職員の虚偽報告問題で第三者委設置へ 市議会決議受け宮崎市長表明」は、宮崎市の職員が国の交付金事業で虚偽の報告書を提出した問題で、戸敷正市長が11日に、第三者委員会を設置して調査する意向を表明したと報じる。市議会が昨年12月定例会で全容解明のための第三者委員会設置を市に求める決議案を全会一致で可決したことを受け、「議会の決議は重視をしなければいけない」と述べたとか。第三者委は弁護士3人程度とする方針で、人選を進めており、市長は、調査結果の報告について「年度をまたぐかもしれない」と新年度にずれ込む可能性を示唆したとのこと。機器設置の費用として交付金を助成した食品加工会社に対する返還請求の有無については「補助金の使途が宮崎市のために成果があったかどうかを見極めて判断する」としたとも。業者側からは、返還の意志はないとの回答があったとのよし。虚偽報告に関わった当時の課長級職員など3人の処分については、第三者委員会や市の調査の結論を待って判断するとか。市によると、市内の食品加工会社が加工機器導入費用として総務省から交付金3210万円を受ける際、市職員が設置期限の26年度内に完了しないにもかかわらず、設置したとする虚偽の実績報告書を同省に提出したとか。会計検査院の指摘を受けて、市が同8月に発表していたとの由。市議会は、地方自治法に基づき事務監査を求める決議案も可決しており、報告期限は今年2月15日となっているとのこと。

 この事務監査は、地方自治法第98条第2項に基づく議会請求監査であろう。

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国会・内閣直接報告が報じられている

 日経サイトが12月23日に掲出した「補助金利用基金で管理不備 検査院指摘、情報公開など」〔共同〕は、地方自治体が国庫補助金を利用して設置した基金の実態を会計検査院が調べた結果、事業目的や終了時期といった基本的な情報を公表していなかったり、使用実績が乏しい上に今後の使用見込みも示されていなかったりするなど、管理状況が不十分な基金があることが分かったと報じる。検査院は農林水産省など所管省庁に対し、個々の基金について本当に必要かを検討した上で、不要な資金があれば国庫返納するよう求めたと記事は伝える。

 記事には「求めた」とあるが、会計検査院サイトによると「国庫補助金等により地方公共団体等に設置造成された基金や基金事業の状況、基金規模の状況等について検査を行い、その状況を取りまとめたことから、会計検査院法第30条の2の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。」ということのようだ。

【ペルー】地下鉄工事の遅延

 ジェトロのビジネス短信ページに12月19日に掲出された「ペルー初の地下鉄全線開通は2024年に延期」〔設楽隆裕〕は、ペルー運輸通信省(MTC)が、当初の計画から大幅に遅れていたリマ市の都市交通「リマメトロ」の第2号線整備の新たなスケジュール案に合意した、と12月13日に発表したと伝える。新スケジュール案では、全線開通を当初の2020年から2024年に延期するが、当初の契約で定められたコンセッション期間(35年)と投資額(53億4,000万ドル)の変更はないとのこと。当初の計画では、2020年の開通を目指していたが、現時点では全体の24%の進捗にとどまっており、工事停滞の背景には、政府による開通予定地の収用遅れやコンセッショネア側による工学確定調査の提出遅れがあり、2018年7月時点のペルー会計検査院による調査では、国による73譲渡地区のうち譲渡期限(2016年11月16日)が守られたのは13地区のみだったとか。

会計検査院人事

 日経サイトは12月18日に「会計検査院第5局長に戸田氏」を掲出し、会計検査院が17日に発表したところによると、鈴土靖第1局長と堀川義一第5局長が退職し、その後任にそれぞれ三田啓官房総括審議官、戸田直行第3局長が1月1日付で起用させると報じる。見出しに第5局長を持ってきた理由は不明。

会計検査院長は検査官の互選で決定される

 日経サイトが12月7日に掲出した「会計検査院長に柳氏」は、政府が7日の閣議で、10月22日に退官した河戸光彦前会計検査院長の後任に、柳麻理検査官を充てる人事を決めたと報じる。発令は12月7日付とか。

 政府が人事を決めたかのような書き方だが、法律上は任命行為を行うことを決定しただけで「決めた」訳ではない。会計検査院法第3条は「会計検査院の長は、検査官のうちから互選した者について、内閣においてこれを命ずる。」と規定している。

公用車使用基準の明確化

 新潟日報サイトは11月14日に「新潟市長公用車の運行基準を明文化 オンブズマン、訴え取り下げ」を掲出し、新潟市が、従来は職員が口頭で引き継ぎ、明文化していなかった市長公用車の運行基準を要綱案としてまとめて11月中に施行し、市のホームページ上でも公開すると報じた。篠田昭市長が公務外で不正に公用車を使用したとして、新潟市民オンブズマンが新潟地裁に起こした住民訴訟で行われた13日の弁論準備手続きで市側が要綱の施行を約束し、オンブズマンが訴えを取り下げたとのこと。市によると、新たに定める市長公用車運行要綱案では、公務について、地方公共団体の役割を果たすのに必要な業務などと定義し、その上で使用基準を(1)公務を行う場所に移動する場合(2)公務を行う場所と市長の自宅または事務所その他日常活動の拠点との間を移動する場合-などと明文化したという。住民訴訟では、原告側が2015年度に市長の公務と認められない公用車使用が68件あったなどと主張し、篠田市長に310万2960円の返還と、公用車の使用基準の明確化を求めており、訴え取り下げについて原告側代理人の弁護士は「訴訟の大きな目的は公用車の使い方の適正化だった。ルールに従って適切に使ってほしい」と話したとの由。篠田市長は文書で「これまで明文化されていなかった公用車使用の考え方を要綱に整理した。今後も適正に公用車を運用していく」とコメントしたとのこと。

会計検査院検査官の人事案が国会へ提示された

 ヤフーニュースサイトは11月9日に「会計検査官に岡村氏=5機関13人の国会同意人事案―政府」〔時事通信〕を掲出し、政府が9日、衆参両院の議院運営委員会理事会に、5機関13人の国会同意人事案を提示したと報じる。このうち会計検査院検査官の人事案は岡村肇会計検査院事務総長(59)を充てるものとのこと。

 会計検査院検査官は定員3名。「両議院の同意を経て、内閣がこれを任命する」〔会計検査院法第4条第1項〕とされている。会計検査院長は3名のうちから互選されるが、10月下旬に河戸院長が定年退官してから会計検査院長と検査官が空席となっていた。会計検査院長が欠けたときは「検査官の合議によりあらかじめ定められた検査官が代わつてその職務を行う」〔会計検査院法施行規則第8条第1項〕ことになっていて11月9日に総理大臣へ平成29年度決算検査報告を手交したのは柳麻理院長職務代行検査官

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