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住民監査請求の2日後の補填

 岐阜新聞Webが1月13日に掲出した「過大支出分返還の住民監査請求棄却 安八町監査委員」は、28年10月にあった岐阜県安八郡安八町と大垣土木事務所の職員の懇親会で、町が支払った費用が不当に高額として、同町の男性会社員(41)が、町長に対し過大支出分を町に返還させるよう求めた住民監査請求で、町監査委員が、請求を棄却したものの、「不適切な公金の支出があった」と認めたと報じる。監査結果によると、懇親会には町と同事務所から各7人が参加し、その費用総額23万4792円を、同事務所職員が1人5千円を負担した上で、町が残額19万9792円を一般会計に計上して支払ったとのこと。29年11月7日の監査請求があった2日後に、計19万円余を出席者全員が一般会計に補てんし、監査委員は、監査を実施した昨年12月時点で不当な支出はなかったとして請求を棄却したものの、「行政の事業は町民の税金で賄われていることに鑑み、不信感を抱かれないようにすべき」と指摘したとの由。町は「懇親会は私費で開き、後日徴収するつもりだった。一般会計から支払うことになった経緯に覚えがない」と説明し、男性は「監査請求されたから補てんしたとしか思えない。払えば済むことなのか」と話したと記事は伝える。
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国会は再任時にも所信聴取

 NHKサイトは1月23日に「政府 公取委委員長など12機関28人の人事案を提示」を掲出し、政府が、23日開かれた衆参両院の議院運営委員会の理事会で、公正取引委員会の委員長や、会計検査院の検査官など、国会の同意が必要な12機関、28人の人事案を提示したと報じる。記事は、会計検査院の検査官には公認会計士の森田祐司氏を再任するとしつつ、その人事については、近く、衆参両院の議院運営委員会で、所信の聴取と質疑が行われることになっていると伝える。

 会計検査院法第5条第1項は、「検査官の任期は、七年とし、一回に限り再任されることができる。」と規定している。

定期監査結果について監査請求が行われた

 毎日新聞サイトが1月17日に掲出した「看護師等修学資金制度 県監査委、住民監査請求退ける /神奈川」〔堀和彦〕は、神奈川県の看護師等修学資金などの貸付金制度で県が約17年間にわたり返還免除や回収の手続きを怠っていた問題を巡る住民監査請求について、県監査委員が請求を棄却・却下したと報じる。記事は「ただ、「債権管理として極めて問題」と適切な体制整備の重要性を指摘した」とするが、もともと監査委員が指摘した問題であることには言及していない。

 監査請求の対象は、神奈川県監査委員が平成28年定期監査結果報告書で要改善事項の「(1) 経済性、効率性又は有効性の観点から改善が必要と認められる事案 」として明らかにした「③ 看護師等修学資金貸付金の債権管理に関する件」とそれを踏まえて当局が調査した結果である。当該要改善事項の結論は次のとおり。

 したがって、保留案件の累積に伴う事務負担の増大にも鑑みて、消滅時効上回収可能 な債権を速やかに特定し、消滅時効の中断、貸付金の返還請求等の措置を講じる必要が ある。また、免除申請書等を提出しない借受者については、金銭債務の存在について改 めて注意喚起するとともに、その就業状況等の把握に努め、看護師等としての就業や復 職を促進するなど、看護師等修学資金の制度目的の達成を図りつつ、適切に債権を管理 する必要がある。その上で、看護師等修学資金の貸付けから免除、返還に至る事務手続 を借受者にとっての利便性及び債権管理の効率性の観点から見直すとともに、貸付金債 権に係る情報管理の在り方を改善するなど、制度運用に係る事務処理の合理化を図り、 これを事務処理要領等に定めた上で、所要の事務処理体制を整備するほか、必要性が認 められる場合には関連規定の改正を検討する必要がある。


 つまり、監査済みの事案であり、監査委員の結論は出ていて「不適切事項」として整理していない以上、不当性の認定には至らないはず。このような監査請求は法律が想定していないのではないか。


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徳島県の財団に対する委託料の監査請求

 徳島新聞サイトが1月10日に掲出した「記念オケ事業費の返還請求を棄却 徳島県監査委員」は、徳島県がとくしま国民文化祭記念管弦楽団(とくしま記念オーケストラ)事業で県文化振興財団に支払った業務委託料に違法性があるとして委託料5160万円を県に返還させるよう飯泉嘉門知事に求めていた住民監査請求で、県監査委員が請求を棄却したと報じる。記事によると、請求は、28年度の第九演奏会の委託料増額分3660万円と短編映画祭でのシネマオーケストラの委託料1500万円を合わせた計5160万円の随意契約について「主な業務を民間事業者に再委託しており、財団が業務を受託できる唯一の団体ではない」などと違法性を指摘していたとのこと。これに対し、監査結果は「業務の主たる部分は、財団が担っている演奏会の総合調整であるとの県の見解は一定の合理性がある。財団を選んだことに裁量の逸脱や濫用があったとはいえない」としたという。
 徳島県監査委員のサイトには17日現在で監査結果は掲出されていないが、徳島県報道提供資料のページには掲出されている。

愛知県は指摘事項・指導事項・検討事項の3区分

 愛知県監査委員の「平成29監査年度 定期監査の結果に関する報告」〔PDFファイル/681KB〕は、36 件の注意改善を必要とする事項があったとし、その内訳を指摘事項5件、指導事項〔指摘事項の程度が軽微なもの〕29件、検討事項〔問題点又は疑問点がある場合で、改善に向けて検討を指示する必要がある〕2件とし、そのほかに、、地方自治法第 199 条第 10 項の規定に基づく監査意見6件を付記している。
 指摘事項等にはそれぞれ観点を示しており、ほとんどは合規性となっているが、3Eも次のように記載されている。
★指導事項
☆経済性:「使用時期を考慮しないまま、郵便切手が大量に購入され ていたもの」「年度末に郵便切手が不適切に購入されていたもの」
★検討事項
☆有効性:「保管する出土品の点検方法について検討を求めるもの」「砂防指定地における巡視方法の見直しについて検討を求 めるもの」
★監査意見
☆経済性:「郵便切手類について、適切な購入を求めるもの」
☆有効性:「今後の内部統制の整備に当たり、会計事務の内部検査に係る課題を踏ま えて検討することを求めるもの」「重要物品の適切な管理及び有効活用を求めるもの」 (合規性・有効性)「不適正な土地開発行為について、速やかな情報提供の徹底を求めるもの」
 つまり、記載されている42事案のうち8事案が3Eということになる。これは割合として他県より大きく、地方自治法が求めるとおり3Eに留意して監査していることがうかがえる。

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書籍:「監査委員事務局のシゴト」(吉野貴雄著 ぎょうせい 自治体の仕事シリーズ)

 静岡県富士市で自ら希望して監査委員事務局で6年間勤務した著者が、監査委員事務局へ配属されることが決まった人に対して、不安を取り除くために執筆した本。
 著者は、配属されたときに百冊を超える本を読んだが、自治体の監査に関する本が少ないと感じたという〔198頁〕。
 著者は、監査とは保証監査である〔4頁〕としつつ、監査の観点では、合規性・正確性のほかに、経済性・効率性・有効性や実在性・網羅性があるとしている。ただし、実在性・網羅性についての説明は少なく、合規性と何が異なるのかは不明。
 公監査と財務諸表監査は3E監査の有無で大きく異なる点については、3Eの説明は詳しく行われている〔63~70頁〕。しかし、着眼点として挙げられている「切り口」は観念的であり、定例監査で発掘できるものとは異なっている。そもそも、合規性と同様に着眼点を例示できるはずという思い込みが財務諸表監査からのアプローチを思わせる。もっとも、公監査における3Eの重要性は意識されており、「自治体の監査における課題」の一つとして挙げている「マネジメントに活かせた監査ができているか?」〔96頁〕において3Eの重要性を説いている。
 公監査関連の書籍に共通する問題点として、報告基準に関する説明が少ないことがある。この本も例外ではなく、わずかに「処置の区分」と題したコラムで静岡県と茨木市の例を挙げているに止まる。
ISBN978-4-324-10418-7
https://www.amazon.co.jp/%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E3%81%AE%E4%BB%95%E4%BA%8B%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%B1%80%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%82%B4%E3%83%88-%E5%90%89%E9%87%8E-%E8%B2%B4%E9%9B%84/dp/4324104182/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1514709199&sr=1-1&keywords=%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%B1%80%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%82%B4%E3%83%88

公監査における3E

 3Eとは、Economy,Efficiency,Effectivenessの頭文字であり、これらは、通常「経済性・効率性・有効性」と訳されている。ここで表現されているものは、COSOの改訂内部統制フレームワークでも用いられている。このフレームでは対象(目的)を「OPERATIONS(運用)」「REPORTING(報告)」「COMPLIANCE(遵守)」の三つのカテゴリーに分けた上で、そのうち「Operation Objectives」について「These pertain to effectiveness and efficiency of the entity's operation, including operational and financial performance goals, and safeguardind assets against loss.」と説明している。
 公監査の世界では、INTOSAIが策定した「Fundamental Principles of Public-Sector Auditing」は、公監査には、「Financial audit」(財務書類監査)、「Performance audit」(業績監査)、「Compliance audit」(遵守監査)の三つがあるとした上で、Performance audit について次のように説明している。

Performance audit focuses on whether interventions, programmes and institutions are performing in accordance with the principles of economy, efficiency and effectiveness and whether there is room for improvement. Performance is examined against suitable criteria, and the causes of deviations from those criteria or other problems are analysed. The aim is to answer key audit questions and to provide recommendations for improvement.


 これが公監査の3Eである。

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大阪府監査委員の上半期定期監査における3Eは5件

 大阪府監査委員が29年9月に議会等へ提出した平成29年度上半期の定期監査結果は、「施策事業に関するもの」が14件記載されている。この報告では、3Eか否かは報告の文言からは不明であるが、内容からは、このうち6件(「行政財産の引継ぎ等に係る取扱いについて」、「借用財産の登録について」、「使用許可及び貸付状況に関する「実地調査チェックリスト」の周知徹底等について」、「実行委員会方式(百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録推進本部会議)における分担金支出について」、「工事執行依頼方式について」、「学校法人等への経常費補助金の支出管理について」)は、統制不備を指摘したものと理解できる。
 また3件は施策の徹底を求めるなど行政過程に疑問を呈しているもので、広い意味では統制不備の指摘と言えよう。「災害対応力及び地域防災力の強化について」は、施策の迅速な推進を求めるもので、3Eとは言い難く、統制不備の指摘と言えよう。「「主要事業マネジメントシート」の導入効果と今後の活用等について」は、執行側がおそらくはなし崩し的に廃止しようとしている煩雑な内部プロセスについて、「導入効果が十分に検証・ 評価されないまま、予算要求の 必須資料とせず、行政経営課で の取りまとめ及びホームページ での公表を行わないなど取扱いが変更されている。また、その 取扱いの変更及び今後の「事業重点化」の取組みの実施方法に ついて、府民に対する説明が行 われていない。」ことを指摘しているが、これなどは、3Eの観点からとは言い難い。むしろ、民間経営手法の安易な導入の弊害を分析して安楽死の途を提示した方がすっきりしたとも理解できる。「大阪府私立小学校及び中学校の設置認可等に関する審査基準について」は、書類の保存を問題視しているところは統制不備の指摘であるが、行政判断に疑義を呈している内容も含まれている。
 残る5件が3E指摘と言い得るものである。「社会福祉施設等における防犯に係る安全性の確保について」は、施策の不徹底を指摘しているが、情報資源の活用不足という指摘でもあり、その意味で3Eと言い得る。「彩都インキュベーション施設に係る補助事業について」は、施設退去後の把握が不十分で効果検証が行われていないとの指摘であり、3E促進の指摘と言える。「府営公園の指定管理者公募に係る競争性の確保について」は、競争性を高めるために、一定の見直しを行ったものの、競争性が低下している実状を指摘したもので3E監査と言い得る。「府立学校における再生資源化可能なゴミ等の処分について」は、173校のうち38校で古紙類を一般ゴミと併せて有償処分している実状を指摘しており、3E監査と言い得る。「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく交通安全特定事業計画の作成及び公表並びに音響信号機の整備・運用について」は、計画がホームページ上で公開されていないことと音響信号機を整備したうち2 か所で整備後1年程度の短期間で運用 を停止し、現在もその状態が続いている実状を指摘したもので、3E監査と言い得る。

当局発表の自主調査結果を踏まえて行う公監査機関の第三者調査

 12月26日にNHKサイトに掲出された「遺骨収集事業めぐる不正経理で厚労省職員65人処分」は、海外に残る太平洋戦争の戦没者の遺骨を収集する事業をめぐって、使途不明金や不適正な経理処理などが明らかになったことを受けて、厚生労働省は65人の職員を停職や減給、または訓告などの処分としたと報じる。記事よると、明らかになったのは会計検査院の検査によってであり、「太平洋戦争の戦没者の遺骨を収集したり調査したりする厚生労働省の事業では、現地で通訳などの費用を支払う場合に備えて、派遣する職員に経費を前払いする制度がありますが、会計検査院の調査で、昨年度までの6年間に880万円余りの使途不明金が確認されました。さらに、前払い金を出発前に旅行会社などに支払うといった不適正な経理処理がおよそ4億5400万円に上っていたことが明らかになりました。」と記事は伝えている。
 「明らかになった」という表現を用いているのは、会計検査院が指摘したというより、契機は厚生労働相自身の調査だったからであろう。平成28年度決算検査報告の不当事項第97号では、次のように説明している。

 厚生労働省は、28 年度に実施した海外遺骨収集等事業において、援護局の職員が車両借 上料の金額を水増しした領収証書により資金を捻出してこれを現地における懇親会費等に充 てるなど、計 14,184 米ドル(邦貨換算額計 1,702,080 円)の前渡資金の経理が不適正であった として、援護局の職員 3 名を処分した旨を 29 年 1 月に公表している。
 そこで、本院は、合規性等の観点から、23 年度から 28 年度までの6 か年度に実施された海外遺骨収集等事業の実施に当たり臨時資金前渡官吏に対して交付された前渡資金の会計経理は会計法令に従い適正に行われているかに着眼して、厚生労働本省において会計実地検査を行った。検査に当たっては、当該 6 か年度における海外遺骨収集等事業の実施に当たり臨 時資金前渡官吏に任命された延べ 295 名(実人数 63 名)に交付された前渡資金 991,530,772 円 を対象として、現金出納簿、前渡資金支払決議書、領収証書及びその他関係書類を精査する とともに、関係者から前渡資金の会計経理の状況を聴取するなどして検査した。
 検査したところ、次のとおり適正とは認められない事態が見受けられた。


 この不当事項の事案名は「海外遺骨収集等事業の実施に当たり、臨時資金前渡官吏が事実と異なる内容の前渡資 金支払決議書を作成するなどして、海外派遣先の現地において事業の実施に必要な経 費の支払を現金で自ら行う場合に限り使用することができる前渡資金を海外派遣に先 立ち国内で使用したり、領収金額を水増しした領収証書を提出させて同額の前渡資金 を支払ったこととしたりするなどしていて、前渡資金の会計経理が著しく適正を欠い ていたもの」と長い。
 

3E指摘は合規性指摘と何が異なるのか

 3E指摘は、3E原則に基づく指摘である。合規性指摘は統制逸脱を指摘するもの(統制不備も含まれるがここでは議論を単純化する。)で、その財政統制は3E原則確保のためのものであるから、類似性はある。異なる点は、合規性指摘は、会計行為(不作為を含む)の当否を課せられた規範に基づいて認定するのに対し、3E指摘は3Eが確保されていない実状を問題視することであって、会計行為前の不作為を改めさせることに主眼 。
 例えば、神奈川県監査委員の29年の指摘は、「学校側の事情等により指導助手の派遣がキャンセルされた回数が1,159回に及んでいる」ことを放置していることを問題視しているのであって、個々のキャンセルを問題視しているのではない。個々の会計行為の責任を問う合規性監査に馴染んだ者にとって不十分な監査と理解されるかもしれないが、3E監査が責任を問うのは担当者ではなく、監督者であり統制責任者である。この相違を理解していないと3E監査は展開できないことになる。
 東京都監査委員の29年3E指摘も同様である。

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