「もんじゅ」に関する検査報告

 「もんじゅ」に関する検査報告は次のとおり。
高速増殖原型炉もんじゅもんじゅのナトリウム漏えい事故について」(「平成7年度決算検査報告」記載「特定検査対象」)
高速増殖原型炉もんじゅの研究開発経費及びその関連施設の利活用等について」(平成23年11月意見表示。国会・内閣報告。「平成23年度決算検査報告」記載)
→「高速増殖原型炉もんじゅもんじゅの研究開発経費及びその関連施設の利活用等について」(「平成24年度決算検査報告」記載「意見表示結果」)
→「高速増殖原型炉もんじゅもんじゅの研究開発経費及びその関連施設の利活用等について」(「平成25年度決算検査報告」記載「意見表示結果」)
→「高速増殖原型炉もんじゅもんじゅの研究開発経費及びその関連施設の利活用等について」(「平成26年度決算検査報告」記載「意見表示結果」)

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日弁連が、財務諸表監査に必要な監査基準は自治体監査には必要ないとコメント

 日本弁護士連合会サイトは、28年6月16日付けで、「地方公共団体の監査制度の見直しに関する意見書」を取りまとめ、同年6月22日付けで、総務大臣及び第31次地方制度調査会長に提出したとして、全文(PDFファイル;237KB)を掲出。
 意見書は、第31次地方制度調査会の平成28年3月16日付け「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」に関して、答申のうち5項目に賛成し、5項目の実現を求めつつ、答申のうち次の3項目には、地方の実情を反映しない画一的な監査等を強いる弊害が予想されるとして反反対している。
① 監査の実効性確保のために,「統一的な」監査基準を策定することが必要である(答申 15 頁 第3・2(2)①参照)
② 監査の専門性を高める方策として,研修の修了要件を明確化した研修制度を設けることが必要である(答申 17 頁 第3・2(3)②参照)
③ 監査の適正な資源配分のために,監査基準の策定や研修の実施,人材のあっせん,監査実務の情報の蓄積・助言等を行う全国的な共同組織の構築が必要である(答申 18 頁 第3・2(4)⑥参照)

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補助金交付要綱決定前に完了した事業を補助対象にすることの是非

 東京新聞サイト栃木ページに8月6日に掲出された「ロケ誘致訴訟 元足利市議の請求棄却」〔稲垣太郎〕は、26年12月に公開された映画「バンクーバーの朝日」の撮影を足利市内で行った制作会社に補助金2千万円を交付したのは違法だとして、元足利市議(42)が和泉聡市長に損害賠償などを求めた住民訴訟で、宇都宮地裁が4日付で交付は適法として原告の請求を棄却したと報じる。 「バンクーバーの朝日」の撮影では市内に大規模なオープンセットが建設され、ロケーション活動は26年6月30日に終了したが、市の「市ロケーション誘致促進事業補助金交付要綱」は、翌7月1日に施行されており、元市議は、補助金の交付決定前に終了した撮影に、ロケーション誘致を目的とした補助金を交付したのは因果関係がなく、裁量権を逸脱、乱用したとして、和泉市長に対し、制作会社に返還を求めるよう訴えていたとのこと。判決では、補助金交付の目的はロケーション活動を誘致することだけに限られているとは解することができず、和泉市長が裁量権を逸脱、乱用したとも認められないなどとしたとの由。

事実証明が不十分な部分を監査対象から除外した事例

 大分合同新聞サイトが7月31日に掲出していた「県議の車燃料代、監査請求を棄却」は、26年度の県議会の政務活動費として、当時の県議38人が領収書を添付せず自家用車の燃料代を受け取ったのは不当だとして、おおいた市民オンブズマンが計約1350万円の返還を求めた住民監査請求で、県監査委員が19日付で請求を棄却したと報じる。監査委員は「領収書があっても、そのうちいくらが政務活動目的で使われたかは判別できない。全国37府県でも同じ方法が採用されている」と指摘し、オンブズマンの請求を退け、その上で、県議会が政務活動費の在り方を検討する協議会を設置したことに触れ「各会派間での協議・検討により一層の透明性が向上することを期待する」と意見を付したと記事は伝える。同年度の政務活動費では中津市選挙区の毛利正徳県議(自民)が、地球1周半以上を自家用車で走行したと申告して約245万円を受け取り、その後、返還しており、監査請求で、オンブズマンは返還額の利息分の返納を求めたが、監査委員は「請求を裏付ける事実が客観的に証明されていない」として監査対象から除外したとのこと。

大分県7月20日付け公報:平成26年度政務活動費に関する債権の管理に関する請求

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絵画寄贈者の接待は許容範囲と地裁

 毎日サイトが7月16日に掲出した「湯沢市公金訴訟 懇親会費は妥当 住民の請求棄却 地裁 /秋田」〔山本康介〕は、湯沢市の公金支出は不適切として、市民団体「湯沢生活と健康を守る会」の会員が返還を求めた住民訴訟の判決で、秋田地裁が15日、絵画寄贈者らとの市主催懇親会に支出された食糧費11万5700円は違法ではないとして、斉藤光喜市長らに食糧費を返還させるよう求めた請求を棄却したと報じる。原告側が起こした6訴訟のうち、3件目の判決であり、これで原告側は1件で勝訴、2件で敗訴となったと記事は伝え目。原告側は26年5月13〜15日、市が絵画寄贈者を招いて開いた懇親会で支出した宿泊費などの接待経費の返還を求めていたが、判決は懇親会について「感謝の意を表することを目的としており、必要性に欠くものとは認められない」と指摘し、斉藤市長ら2人が宿泊した必要性について「接遇の範囲として相当。旅費の支出が違法になるとまでは認められない」としたとのこと。

条例に基づかない退職金は違法

 毎日サイトが7月17日に掲出した「競艇補助金返還 鳴門市が逆転敗訴 最高裁、高松高裁へ差し戻し /徳島」は、鳴門市が運営するボートレース(競艇)事業を巡り、市が交付した補助金を返還させるよう泉理彦市長に求めた住民訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷が15日、交付を違法と認めて住民敗訴の2審判決を破棄し、審理を差し戻したと報じる。高松高裁が返還額を審理するとのこと。判決によると、市は22〜24年、競艇職員の共済会に補助金計約1億1800万円を交付し、共済会は全額を退職した臨時職員の餞別に充てたが、当時、餞別について定めた条例はなかったとのこと。1審・徳島地裁と2審・高松高裁判決は、餞別を退職金と認めた上で「一般の市職員と同様の働き方をしており、支給は正当だ」などと判断したが、最高裁は「退職金であれば条例に基づかなければならないのに規定がなく違法だ」と指摘したと記事は伝える。

雫石町の網張温泉源泉整備事業で控訴する方針

 岩手日報サイトが6月10日に掲出した「雫石町が控訴方針、費用を補正提案へ 補助金返還訴訟」は、雫石町の網張温泉源泉整備事業を巡る住民訴訟で、町当局が9日、休暇村協会(東京都)に対する町の補助金支出に違法性を認め深谷政光町長に1857万円の支払いを求めるよう言い渡した盛岡地裁判決を不服とし、控訴する方針を町議会議員全員協議会で明らかにしたと報じる。町は訴訟費用191万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を10日の町議会6月定例会本会議に追加提案し、同日控訴状を提出する方針だが、議会内には控訴理由などを疑問視する声も根強く、本会議は紛糾も予想されると記事は伝える。控訴する理由として、町は、盛岡地裁が施工業者選定の過程で「公平の確保」がなされていないと判断する根拠とする、同協会の補助金交付申請日に事実誤認があると指摘しているという。

 岩手日報は6月11日に「雫石町議会、補正可決し控訴 温泉整備住民訴訟」を掲出し、雫石町議会(定数16)が、訴訟費用191万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を、議長を除く15人の起立採決の結果、賛成8の小差で可決したこと、これを受けて町が控訴したことを伝える。

湯沢市の食糧費訴訟

 毎日新聞秋田県版サイトは、6月4日に「湯沢市 公金支出訴訟 返還請求を棄却 地裁判決 /秋田」〔山本康介、佐藤伸〕を掲出。記事は、湯沢市の公金支出は不適切だとして、市民団体「湯沢生活と健康を守る会」の会員が返還を求めた住民訴訟の判決で、秋田地裁が3日、市主催の懇親会に支出された食糧費5万9815円は違法ではないとして、斉藤光喜市長らに食糧費を返還させるよう求めた請求を棄却したと報じる。原告側が起こした6訴訟で2件目の判決だが、1件目は原告勝訴で市側が控訴しており、判断が分かれたと記事は伝える。この事案は、25年11月30日〜12月1日、市出身の書道家の作品が寄贈された謝礼として湯沢市が関係者を招待し支出した懇親会費についてのもので、判決は、懇談会の主催者は市長ではないから、市長の交際費でなく食糧費から支出したことは相当とした上で、夕食代が1人9000円以上だったことなどから「支出の相当性は検討の余地がある」としたという。

URの補償に対する検査

 日経サイトが28年1月29日に掲出した「UR職員、甘利氏秘書と12回面談 検査院が調査開始」は、千葉県の建設会社から甘利明経済財政・再生相が金銭を受け取った問題で、都市再生機構(UR)が28日、UR職員が甘利氏の秘書と25年6月以降に計12回面談していたと明らかにしたと報じ、建設会社が千葉の県道建設をめぐってURとの補償交渉を抱えており、補償金額が適切だったかどうかなどについて会計検査院が調査を始めたと伝える。URによると、甘利氏の秘書とURの職員が面談したのは25年6月~28年1月6日の12回で、秘書1~2人に対し、総務部長ら職員1~3人が会っていたとのこと。URは県道建設に伴い、建設会社が所有する物件の移転や土地の分割について23年9月ごろに補償協議を始め、補償金約2億3千万円を支払ったが、URは「金額がつり上げられた事実はない」とし、面談の影響を否定しているとか。一部の交渉は現在も続いているとのこと。面談の場所は甘利氏の神奈川県の地元事務所や議員会館が中心で、27年10月にUR側が飲食代を負担し横浜市内の居酒屋で会ったが、「震災復興地区への視察のとりまとめのお礼の会としての開催だった」と説明したとか。国土交通省も28日、27年3月と同7月に甘利氏の秘書に当時の住宅局長が計3回対応したことを明らかにしており、秘書からURの補償交渉について問い合わせを受けるなどしたが、局長は「URや国交省職員に補償内容などは指示していない」と話しているとか。URによると、金銭授受問題に関する週刊文春の報道を受け、会計検査院が補償協議について検査を開始しており、検査院は補償に至る経緯のほか、補償金額が適切だったかなどについて調べているもようと記事は伝える。検査院は「検査を行っているのは事実だが、具体的な内容は答えられない」としているとか。

特定秘密保護法が検査の支障にならない様な通達

 NHKサイトが27年12月8日に掲出した「特定秘密保護法に憲法上の問題点 会計検査院が指摘」は、25年に特定秘密保護法が成立する前に、会計検査院が、法案を作成していた内閣官房に対して、特定秘密の指定を理由に検査に必要な文書が提出されない事態が生じると、憲法で規定された会計検査院の検査に支障が出るとして、憲法上の問題点を指摘していたと報じる。特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報などを特定秘密に指定するもので、会計検査院によると、法律の成立前の25年9月、会計検査院の検査に必要な文書を国の省庁が特定秘密の指定を理由に提出しない事態が生じると、憲法90条の「国の収入支出の決算はすべて毎年、会計検査院が検査する」との規定に反し、憲法上の問題となると、法案を作成していた内閣官房に指摘したとのこと。これに対し内閣官房は、特定秘密であっても会計検査院が必要な文書は提供するよう各省庁に求める通達を出すとしたものの、法律が成立してから2年がたった現在も通達は出されていないとのこと。これについて内閣官房の内閣情報調査室は、「秘密保護法によって検査に支障が出ることは考えられない。通達は適切な時期に出す」としているが、一方、会計検査院は「これまで検査に支障は出ていないが、早く通達を出してほしい。通達が出たあとに法律を理由に検査が滞れば、条文の修正などを求めることを検討する」としているとか。

 朝日サイトが27年12月8日に掲出した「秘密法「憲法の規定上問題」 会計検査院が成立前に指摘」〔磯部征紀〕は、25年12月に成立した特定秘密保護法をめぐり、会計検査院が「特定秘密を含む文書が検査対象の省庁から提出されない恐れがあり、憲法の規定上問題」などと内閣官房に指摘していたことが、検査院への取材でわかったと報じる。内閣官房は施行後も従来通り検査に応じるよう省庁に通達を出すとしたが、出されていないとか。同法は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などへの秘密の提供を拒めると規定しており、一方、憲法は国の収入支出の決算はすべて、毎年検査院が検査するとしており、検査院は25年9月、同法の原案について、検査対象の省庁から必要な文書の提供をされない懸念があるなどと内閣官房に指摘し、修正を求めたが、内閣官房は「検査院と行政機関で調整すれば提供は可能」として応じなかったとか。同年10月、両者は「秘密事項について検査上の必要があるとして提供を求められた場合、提供する取り扱いに変更を加えない」とする文書を内閣官房が各省庁に通達することで合意したが、法成立後2年経った現在も通達は出されていないとの由。検査院の法規課は「内閣官房には約束通り通達を出してもらう必要がある」としていると記事は伝える。内閣官房内閣情報調査室は「憲法上の問題はない。通達は適切な時期に出す」としているとか。
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