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逓信病院

 会計検査院は28年5月に「日本郵政グループの経営状況等について」と題した会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書(PDF1.65MB)を国会および内閣に提出した。この報告書は「郵政省から現在の日本郵政グループに至るまでの間の組織形態、制度等の変遷、日本郵政グループの損益等の状況、郵便・物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険業等の各業務の実績等の状況、日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式売却に係る手続等並びに日本郵政株式会社の株式売却収入の復興財源への充当の状況等について検査を実施し、その状況を取りまとめた」もので、その「3 検査の状況」「(3) 各業務等の実績等の状況」「オ その他の事業」では、「(ア)」として「病院事業」を取り上げている。そして、「4 所見」「(1) 検査の状況の概要」では「病院事業については、日本郵政が、26年度末現在で14逓信病院を運営しているが、患者数の減少傾向が続いていて、26年度の外来患者数は延べ約82万人、入院患者数は延べ約30万人となっている。そして、毎年度営業損失を計上していて、26年度の営業損失は60億余円となっており、厳しい経営状況となっている。経常収支率をみると、20年度以降、いずれの逓信病院も50%以上、全体の平均については各年度とも80%前後で推移していて、26年度には78.7%となっているなど、昭和53年度の30.3%と比べて改善がみられる。」とし、「(2) 所見」では「病院事業及び宿泊事業において営業損失の計上が継続していることから、患者の需要に応じた医療や顧客のニーズに対応したサービスの提供等の取組を一層進めるとともに、長期にわたって営業損失を計上していて、今後も改善が見込み難い施設等については、引き続き、譲渡等を含む見直しを検討すること」としている。
 この逓信病院について、CBnewsサイトは1月11日に「札幌や横浜など、3病院を譲渡へ〔CBnews〕」〔2017年1月10日 敦賀陽平・CBnews〕を掲出し、「日本郵政は、札幌市、横浜市、徳島市にある3つの逓信病院を売却する方針を固めた。行政の許認可を得て、4月から譲渡先の法人に経営が移行する見通し。日本郵政は2015年度の決算で、病院事業で52億円の赤字を計上している。残る7病院については当面、経営を続けるが、日本郵政では「売却も含めて検討する」としている。」と報じた。

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調査対象を「地域的な偏りがないよう抽出した」業績検査

 会計検査院サイトは12月22日に「資源エネルギー庁長官に対し、「灯油配送合理化促進支援事業の実施について」会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要求したと告知。その内容について毎日新聞サイトは「灯油安定供給補助 計画達成は4割 会計検査院調査」〔松浦吉剛〕の記事で、「過疎地や豪雪地で暖房用の灯油を安定供給するため、国が販売業者を対象に実施している補助事業について会計検査院が抽出調査したところ、補助を受けた業者の約4割しか配送量などを増やす計画を達成できていなかったことが分かった」と伝えた。

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12月16日に年金個人情報に関する随時報告

 会計検査院は、12月16日に「年金個人情報に関する情報セキュリティ対策の実施状況及び年金個人情報の流出が日本年金機構の業務に及ぼした影響等について」〔要旨(PDF形式:120KB)。全文(PDF形式:323KB)〕と題したリポートを国会と内閣に提出し、公表した。この報告の前文は次のとおり。

 厚生労働省は、健康保険、国民年金及び厚生年金保険の事業に関する事務を所掌しており、これらの事業に関する事務の一部については、同省の監督の下に日本年金機構(以下「機構」という。)が行っている。そして、厚生労働省及び機構が取り扱う厚生年金保険等の被保険者、年金受給者等の年金個人情報は膨大な件数に上り、また、長期にわたり取り扱われるものである。
 年金個人情報は、プライバシー性の非常に高い情報であり、外部に漏えいするなどした場合には極めて重大な結果を招くおそれがある。このため、厚生労働省及び機構は、年金個人情報の管理に当たっては様々な情報セキュリティ対策を実施している。
 しかし、平成27年5月に、機構が運用する情報システムの共有フォルダに保存されていた約125万件の年金個人情報がインターネットを通じて不正に外部に流出する事案が発生し、機構における年金個人情報の管理に対する国民の信頼が大きく損なわれることとなった。同事案の発生を受けて、厚生労働省及び機構は、その対応に多額の経費を要することとなったほか、国民年金保険料の納付実績を向上させるための業務の一部を一定期間行わないこととするなどしたことから、機構の業務に様々な影響が生ずるところとなっている。
 そして、厚生労働省及び機構は、同事案の再発防止のための各種の取組を行っている。
 本報告書は、以上のような状況等を踏まえて、同事案の発生前における機構の年金個人情報に関する情報セキュリティ対策等の状況、同事案の発生後における機構の情報セキュリティ対策及び同事案への対応業務等の状況、同事案の発生が機構の業務に及ぼした影響等について検査を実施し、その状況を取りまとめたことから、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第30条の2の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。


 この報告について朝日新聞サイトは「年金機構の情報流出問題、対処費に11億円 検査院調べ」〔田内康介〕との記事を掲出し、「日本年金機構がサイバー攻撃を受けて101万人分の個人情報が流出した問題で、対処のために計約11億8千万円の費用がかかっていたことが会計検査院の調べでわかった。」と報じ、毎日サイトは「年金機構 情報流出の影響額は120億円以上 検査院試算」〔高木香奈、松浦吉剛〕との記事を掲出。

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「もんじゅ」に関する検査報告

 「もんじゅ」に関する検査報告は次のとおり。
高速増殖原型炉もんじゅもんじゅのナトリウム漏えい事故について」(「平成7年度決算検査報告」記載「特定検査対象」)
高速増殖原型炉もんじゅの研究開発経費及びその関連施設の利活用等について」(平成23年11月意見表示。国会・内閣報告。「平成23年度決算検査報告」記載)
→「高速増殖原型炉もんじゅもんじゅの研究開発経費及びその関連施設の利活用等について」(「平成24年度決算検査報告」記載「意見表示結果」)
→「高速増殖原型炉もんじゅもんじゅの研究開発経費及びその関連施設の利活用等について」(「平成25年度決算検査報告」記載「意見表示結果」)
→「高速増殖原型炉もんじゅもんじゅの研究開発経費及びその関連施設の利活用等について」(「平成26年度決算検査報告」記載「意見表示結果」)

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日弁連が、財務諸表監査に必要な監査基準は自治体監査には必要ないとコメント

 日本弁護士連合会サイトは、28年6月16日付けで、「地方公共団体の監査制度の見直しに関する意見書」を取りまとめ、同年6月22日付けで、総務大臣及び第31次地方制度調査会長に提出したとして、全文(PDFファイル;237KB)を掲出。
 意見書は、第31次地方制度調査会の平成28年3月16日付け「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」に関して、答申のうち5項目に賛成し、5項目の実現を求めつつ、答申のうち次の3項目には、地方の実情を反映しない画一的な監査等を強いる弊害が予想されるとして反反対している。
① 監査の実効性確保のために,「統一的な」監査基準を策定することが必要である(答申 15 頁 第3・2(2)①参照)
② 監査の専門性を高める方策として,研修の修了要件を明確化した研修制度を設けることが必要である(答申 17 頁 第3・2(3)②参照)
③ 監査の適正な資源配分のために,監査基準の策定や研修の実施,人材のあっせん,監査実務の情報の蓄積・助言等を行う全国的な共同組織の構築が必要である(答申 18 頁 第3・2(4)⑥参照)

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補助金交付要綱決定前に完了した事業を補助対象にすることの是非

 東京新聞サイト栃木ページに8月6日に掲出された「ロケ誘致訴訟 元足利市議の請求棄却」〔稲垣太郎〕は、26年12月に公開された映画「バンクーバーの朝日」の撮影を足利市内で行った制作会社に補助金2千万円を交付したのは違法だとして、元足利市議(42)が和泉聡市長に損害賠償などを求めた住民訴訟で、宇都宮地裁が4日付で交付は適法として原告の請求を棄却したと報じる。 「バンクーバーの朝日」の撮影では市内に大規模なオープンセットが建設され、ロケーション活動は26年6月30日に終了したが、市の「市ロケーション誘致促進事業補助金交付要綱」は、翌7月1日に施行されており、元市議は、補助金の交付決定前に終了した撮影に、ロケーション誘致を目的とした補助金を交付したのは因果関係がなく、裁量権を逸脱、乱用したとして、和泉市長に対し、制作会社に返還を求めるよう訴えていたとのこと。判決では、補助金交付の目的はロケーション活動を誘致することだけに限られているとは解することができず、和泉市長が裁量権を逸脱、乱用したとも認められないなどとしたとの由。

事実証明が不十分な部分を監査対象から除外した事例

 大分合同新聞サイトが7月31日に掲出していた「県議の車燃料代、監査請求を棄却」は、26年度の県議会の政務活動費として、当時の県議38人が領収書を添付せず自家用車の燃料代を受け取ったのは不当だとして、おおいた市民オンブズマンが計約1350万円の返還を求めた住民監査請求で、県監査委員が19日付で請求を棄却したと報じる。監査委員は「領収書があっても、そのうちいくらが政務活動目的で使われたかは判別できない。全国37府県でも同じ方法が採用されている」と指摘し、オンブズマンの請求を退け、その上で、県議会が政務活動費の在り方を検討する協議会を設置したことに触れ「各会派間での協議・検討により一層の透明性が向上することを期待する」と意見を付したと記事は伝える。同年度の政務活動費では中津市選挙区の毛利正徳県議(自民)が、地球1周半以上を自家用車で走行したと申告して約245万円を受け取り、その後、返還しており、監査請求で、オンブズマンは返還額の利息分の返納を求めたが、監査委員は「請求を裏付ける事実が客観的に証明されていない」として監査対象から除外したとのこと。

大分県7月20日付け公報:平成26年度政務活動費に関する債権の管理に関する請求

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絵画寄贈者の接待は許容範囲と地裁

 毎日サイトが7月16日に掲出した「湯沢市公金訴訟 懇親会費は妥当 住民の請求棄却 地裁 /秋田」〔山本康介〕は、湯沢市の公金支出は不適切として、市民団体「湯沢生活と健康を守る会」の会員が返還を求めた住民訴訟の判決で、秋田地裁が15日、絵画寄贈者らとの市主催懇親会に支出された食糧費11万5700円は違法ではないとして、斉藤光喜市長らに食糧費を返還させるよう求めた請求を棄却したと報じる。原告側が起こした6訴訟のうち、3件目の判決であり、これで原告側は1件で勝訴、2件で敗訴となったと記事は伝え目。原告側は26年5月13〜15日、市が絵画寄贈者を招いて開いた懇親会で支出した宿泊費などの接待経費の返還を求めていたが、判決は懇親会について「感謝の意を表することを目的としており、必要性に欠くものとは認められない」と指摘し、斉藤市長ら2人が宿泊した必要性について「接遇の範囲として相当。旅費の支出が違法になるとまでは認められない」としたとのこと。

条例に基づかない退職金は違法

 毎日サイトが7月17日に掲出した「競艇補助金返還 鳴門市が逆転敗訴 最高裁、高松高裁へ差し戻し /徳島」は、鳴門市が運営するボートレース(競艇)事業を巡り、市が交付した補助金を返還させるよう泉理彦市長に求めた住民訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷が15日、交付を違法と認めて住民敗訴の2審判決を破棄し、審理を差し戻したと報じる。高松高裁が返還額を審理するとのこと。判決によると、市は22〜24年、競艇職員の共済会に補助金計約1億1800万円を交付し、共済会は全額を退職した臨時職員の餞別に充てたが、当時、餞別について定めた条例はなかったとのこと。1審・徳島地裁と2審・高松高裁判決は、餞別を退職金と認めた上で「一般の市職員と同様の働き方をしており、支給は正当だ」などと判断したが、最高裁は「退職金であれば条例に基づかなければならないのに規定がなく違法だ」と指摘したと記事は伝える。

雫石町の網張温泉源泉整備事業で控訴する方針

 岩手日報サイトが6月10日に掲出した「雫石町が控訴方針、費用を補正提案へ 補助金返還訴訟」は、雫石町の網張温泉源泉整備事業を巡る住民訴訟で、町当局が9日、休暇村協会(東京都)に対する町の補助金支出に違法性を認め深谷政光町長に1857万円の支払いを求めるよう言い渡した盛岡地裁判決を不服とし、控訴する方針を町議会議員全員協議会で明らかにしたと報じる。町は訴訟費用191万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を10日の町議会6月定例会本会議に追加提案し、同日控訴状を提出する方針だが、議会内には控訴理由などを疑問視する声も根強く、本会議は紛糾も予想されると記事は伝える。控訴する理由として、町は、盛岡地裁が施工業者選定の過程で「公平の確保」がなされていないと判断する根拠とする、同協会の補助金交付申請日に事実誤認があると指摘しているという。

 岩手日報は6月11日に「雫石町議会、補正可決し控訴 温泉整備住民訴訟」を掲出し、雫石町議会(定数16)が、訴訟費用191万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を、議長を除く15人の起立採決の結果、賛成8の小差で可決したこと、これを受けて町が控訴したことを伝える。
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