南ア会計検査院が特定の監査事務所を政府機関監査から排除

 日経サイトが4月18日に掲出した「[FT]南ア、KPMGを公的機関の監査から締め出し」〔By Joseph Cotterill & Madison Marriage(2018年4月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)〕は、国際会計事務所のKPMGが、南アフリカで公的機関の監査を禁じられたと報じる。記事によると、南アの会計検査院は2017年からの再調査に基づき、KPMGへの政府機関監査の委託を直ちに停止すると発表したとの由。南アのマクウェツ会計検査院長官は、KPMGに公的機関の監査を禁じたのは、同社がスキャンダルとの関係で「重大な信用上のリスク」を抱えているからだと述べ、「我々は南アの最高会計検査機関だ。我々が公的部門全体に納税者のお金の使途を示すよう求めるのと同じ形で、行動を起こし説明責任を果たしているとのイメージを打ち出すことをこの国から求められている」と、マクウェツ氏は語ったという。
 記事は、KPMGは昨年、グプタ家とつながる会社の監査について謝罪し、南ア事務所でパートナー数人が辞職したとし、グプタ家は、ズマ前大統領との関係を生かして国の仕事を傘下企業に流していたと非難されていると伝える。KPMGの南ア事務所が2017年に決算を承認したVBS相互銀行が破綻したことで新たな非難にさらされており、中央銀行が指名した破産管財人によると、報告されていた預金に穴があり、不正取引の証拠が見つかっているという。破産管財人は今週、監査結果を取り消したとのこと。また、KPMGは先週末、VBSと金銭的な利害関係があることを報告せずに同行の監査にあたっていたパートナー2人が、懲戒処分を受ける前に退社したことを発表、過去の監査ファイルを顧客のために調べ直すと言明したとも。

活動について議会で質される公監査機関

 毎日新聞サイトが4月10日に掲出した「参院決算委員会 詳報」によると、「<決裁文書改ざん>」問題で、会計検査院長が質問を受けたという。その質疑は次のとおり〔発言者名を省略して引用〕。

Q:森友学園への国有地売却に関する会計検査で、正しい資料が提出されていなかった。過去に偽装文書の提出を受けたか。
A:過去20年に検査報告を提起されたものを現時点で調べた限り、決裁文書を書き換えた上で提出されていたものは見受けられなかった。
Q:検査妨害とも言え、悪質だ。会計検査院法26条に抵触するのではないか。
A:慎重に検討する必要があるが、一般論として、提出された資料が真正でなければ、26条に反することがありうる。故意または重大な過失があれば、懲戒処分の要求の対象となりうる。よもや書類が書き換えられているとの思いには至らず、決裁文書の真正性の検証は必ずしも最優先とは位置付けていなかった。

 このように国会で活動について質されることが、財政議会主義下の公監査機関であることを示しており、そのような機会が事実上ない民間企業の財務諸表監査に必要な監査基準が、公監査機関にとって有害無益な理由である。監査基準は活動正当化の盾として機能するからであり、反省改善を監査基準の改正の理由とする途を用意することによって、活動を直ちに反省改善することを妨げかねないのである。

書籍:「よくわかる「自治体監査」の実務入門」(村井直志著 日本実業出版社)

書籍:「よくわかる「自治体監査」の実務入門」(村井直志著 日本実業出版社)ISBN 978-4-534-05553-8
 表紙の返しに示されている「財務書類の基礎知識から、残高管理の業務フロー、内部統制制度の設計プロセス、CAAT(コンピュータ利用監査技法)、これから求められる監査基準のイメージまで、あるべき「財務監査」と実務を、自治体職員向け研修の人気講師としても知られる著者が、自治体監査に従事している担当者向けにわかりやすく解説。」という紹介どおりの良書。
 目次構成は「第1章 財務監査等に必要な会計の基礎知識」「第2章 地方自治法と監査実務」「第3章 財務監査等の基礎知識」「第4章 財務監査等の着眼点」「第5章 不適正な会計処理等への対峙法」となっている。
 第1章には「会計」とあるが、これは複式簿記会計であり、財政議会主義の下での公会計ではない。筆者が公認会計士であることの限界であろうが、それ故に「財務監査」を中心にしている潔さは評価されるべきと思う。
 3E監査については、財務監査においても必要であるという認識は有しており、第2章の「監査等の目的」の項には「このように、3E監査(……)と法令等への準拠性について留意する必要があります。」との記載があり、また、「第4章 財務監査等の着眼点」も、その認識で記載されている。
 報告内容については、「監査報告書(イメージ)」の記載があり、そこでは、「第3 監査の結果」として「今回監査を実施したところ、次のとおり注意、改善すべき点が認められたので、これらに留意し、適正で合理的かつ効率的な事務事業の執行に一層努力されたい。」として「①指摘事項」「②意見」としている。この文章からは、監査の結果を執行側に提出するという趣旨が読み取られ、議会へ提出するものであるという認識に欠けているのではないかという危惧が生じる。また、どういうものが「指摘事項」になるのか、という解説も見当たらない。
 以上のような点はあるが、本書が、自治体監査に従事する人にとって必読の書であることは間違いなかろう。

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公監査機関に対する誤解

 ニッセイ基礎研究所サイトに掲出された「予算編成・執行管理に係わる米政府機関の役割-立法府(議会)と行政府(大統領・官庁)のパワーバランスを支える政府機関」には、米国会計検査院について違和感のある記述が見受けられる。
 記事には、「GAOは、OMBと同様に1921年に予算・会計法に基づき、行政部門から独立した監査機関として、当初は会計検査院(General Accounting Office)の名称で設立された。GAOは04年に「2004年GAO人的資本改革法」(The GAO Human Capital Reform Act of 2004)によって、略称は従来と変わらないものの、名称が政府説明責任局(General Accountability Office)に変更された。」とある。General Accountability Officeを「政府説明責任局」と訳すのであれば、General Accounting Officeは「会計検査院」ではなく、「統括会計局」と訳すべきだろう。逆に、General Accounting Officeを「会計検査院」と訳すのであれば、General Accountability Officeも「会計検査院」と訳すべきだろう。おそらく筆者は、2004の改正が人材リクルートのための名称変更を行ったもので、SAIという実体には変更がなかった(改正前も改正後もINTOSAIの加盟機関である。)ことを承知していなかったのだろう。おそらく、公監査機関である会計検査院を民間企業の会計監査人と同様の存在と誤認しているのだろう。

議会決定範囲は議会の意思

 産経ニュースサイトが3月22日に掲出した「豪州視察費支出、一部違法 東京高裁判決 埼玉県戸田市議」は、姉妹都市との交流を目的とした埼玉県戸田市議5人のオーストラリア訪問が実質的な海外旅行だったとして、市民団体が起こした住民訴訟の控訴審判決で、東京高裁が22日、請求通り旅費の全額約240万円を5人に返還させるよう神保国男市長に命じた一審さいたま地裁判決を変更し、計22万5千円に減額したと報じる。裁判長は「市議会は姉妹都市であるリバプールへの派遣を決定しており、シドニーの視察は目的から逸脱し違法だ」と述べたとのこと。判決によると、5人は平成25年10月16~21日、オーストラリアを訪問し、リバプールには実質的に1日しか滞在せず、3日かけてシドニーや郊外の観光名所を訪れていたとの由。

 議会決定範囲が議会の意思とするのは、財政議会主義の反映。

原子力損害の賠償に関する国の支援に関する会計検査

 中日新聞サイトは3月23日に「原発事故、国の利息負担2千億円 会計検査院が試算」〔共同〕を掲出し、福島第1原発事故の賠償費用などとして国が用意した無利子の貸付枠13兆5千億円を東京電力が使い切った場合、全額回収には最長で2051年度までかかり、この間、国には最大で2182億円の利息負担が生じることが会計検査院の試算で分かったと報じる。検査院は「金利が上がれば負担が増え、新たな資金調達が必要になる」などとしたと記事は伝える。

 この会計検査院の試算は同日に参議院へ提出された報告「東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について」〔要旨(PDF形式:748KB)本文(PDF形式:9,801KB)〕で明らかにされたもの。この報告は、平成24年8月に参議院から要請があった会計検査の報告書の3回目のもの。1回目は25年10月、2回目は27年3月に行われている。

会計検査院の資料要求権能が国会で質疑されている

 時事通信サイトは3月23日に「会計検査院、財務省に懲戒要求検討=改ざん文書提出で」を掲出し、会計検査院の宮川尚博審議官が23日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地格安売却に関する昨年の同院の検査に財務省が改ざん後の文書を提出していたことを受け、会計検査院法の規定に基づいて同省担当職員の懲戒処分要求を検討する考えを明らかにしたと報じる。会計検査院法31条2項では、検査対象となった官庁の職員が検査に必要な帳簿や証拠書類の提出に応じなかった場合、検査院が懲戒処分を要求できると定めており、宮川氏は「事実関係を踏まえ、法に定められた要件に該当するかについて検討する」と述べたと記事は伝える。

 会計検査院法第31条は「会計検査院は、検査の結果国の会計事務を処理する職員が故意又は重大な過失により著しく国に損害を与えたと認めるときは、本属長官その他監督の責任に当る者に対し懲戒の処分を要求することができる。」と規定し、同条第2項は「前項の規定は、国の会計事務を処理する職員が計算書及び証拠書類の提出を怠る等計算証明の規程を守らない場合又は第二十六条の規定による要求を受けこれに応じない場合に、これを準用する。」と規定している。この第26条は「会計検査院は、検査上の必要により検査を受けるものに帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求め、又は関係者に質問し若しくは出頭を求めることができる。この場合において、帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出の求めを受け、又は質問され若しくは出頭の求めを受けたものは、これに応じなければならない。」との規定。






会計検査院長が参議院予算委員会理事会で謝罪

 時事通信サイトが3月20日に掲出した「改ざん見抜けず「遺憾」=財務省文書めぐり検査院長」は、会計検査院の河戸光彦院長がは20日午前の参院予算委員会理事会で、昨年11月に学校法人「森友学園」への国有地売却に関する報告書を国会に提出した際、財務省決裁文書の改ざんを見抜けなかったことについて「適切な確認を行わなかったことは誠に遺憾で、大いに反省し、再発防止策を講じたい」と陳謝したと報じる。河戸氏の説明によると、検査院は予算委の要請に基づく検査の過程で昨年4月、財務省近畿財務局と国土交通省から提出された「貸付決議書」の内容が違うことに気付いたが、財務局に照会したところ、「国交省のはドラフト(草稿)」との説明を受け、同省には問い合わせなかったとのこと。改ざんの可能性を考慮しなかったため、報告書では内容が異なる文書の存在を記載しなかったとか。金子原二郎予算委員長は「財務省の説明をうのみにした。内閣から独立の地位を有する検査院に対する国民の信頼を失わせかねない事態だ。猛省を促す」と強く批判したとの由。

 参議院予算委員会は、平成29年3月6日に、会計検査院に対し、学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する状況について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請した経緯がある。その報告書は、こちら

住民監査請求の2日後の補填

 岐阜新聞Webが1月13日に掲出した「過大支出分返還の住民監査請求棄却 安八町監査委員」は、28年10月にあった岐阜県安八郡安八町と大垣土木事務所の職員の懇親会で、町が支払った費用が不当に高額として、同町の男性会社員(41)が、町長に対し過大支出分を町に返還させるよう求めた住民監査請求で、町監査委員が、請求を棄却したものの、「不適切な公金の支出があった」と認めたと報じる。監査結果によると、懇親会には町と同事務所から各7人が参加し、その費用総額23万4792円を、同事務所職員が1人5千円を負担した上で、町が残額19万9792円を一般会計に計上して支払ったとのこと。29年11月7日の監査請求があった2日後に、計19万円余を出席者全員が一般会計に補てんし、監査委員は、監査を実施した昨年12月時点で不当な支出はなかったとして請求を棄却したものの、「行政の事業は町民の税金で賄われていることに鑑み、不信感を抱かれないようにすべき」と指摘したとの由。町は「懇親会は私費で開き、後日徴収するつもりだった。一般会計から支払うことになった経緯に覚えがない」と説明し、男性は「監査請求されたから補てんしたとしか思えない。払えば済むことなのか」と話したと記事は伝える。

国会は再任時にも所信聴取

 NHKサイトは1月23日に「政府 公取委委員長など12機関28人の人事案を提示」を掲出し、政府が、23日開かれた衆参両院の議院運営委員会の理事会で、公正取引委員会の委員長や、会計検査院の検査官など、国会の同意が必要な12機関、28人の人事案を提示したと報じる。記事は、会計検査院の検査官には公認会計士の森田祐司氏を再任するとしつつ、その人事については、近く、衆参両院の議院運営委員会で、所信の聴取と質疑が行われることになっていると伝える。

 会計検査院法第5条第1項は、「検査官の任期は、七年とし、一回に限り再任されることができる。」と規定している。
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