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地裁で原告勝訴

 毎日新聞サイトに4月10日に掲出された「上野原市住民訴訟  市長に5050万円請求を 保育所用地購入額「不当」 地裁 /山梨」〔井川諒太郎、金子昇太〕は、上野原市が購入した保育所新設のための土地購入を巡る住民訴訟で、甲府地裁が9日、江口英雄市長に計5050万円を請求するよう市に命じたと報じる。土地は奈良明彦前市長側が所有しており、峯裁判長は「市長選で対立関係にあった奈良前市長から政治的な協力を得たいという思惑があった」と述べたと記事は伝える。

県によって対応がばらばらという指摘

 TBSニュースサイトが3月20日に掲出した「「レセプト審査」めぐり会計検査院が厚労省に意見」は、国民健康保険などの医療費の審査、いわゆる「レセプト審査」のチェック項目が都道府県の国保連合会によって十分に活用されていないことが分かり、会計検査院が国民健康保険などを所管している厚生労働省に対して、適正化するよう意見を示したと報じる。記事によると、会計検査院が25の都道府県にある国保連合会を検査したところ、医療費請求の審査を行う「レセプト審査」のコンピューターチェックが統一されていないことが分かったとのこと。レセプト審査には5136の項目があるが、検査した25の都道府県で採用されている項目の平均数は3940項目で、全てを採用しているところは1つもなかったと記事は伝える。

 公平に対処すべきことに組織的統一性が欠如している統制不備の指摘。会計検査院のサイトにはここに掲出されている。ただ、不当性があるとは認定していないようで、36条適用。

上場廃止を避けるための営業キャッシュフローの粉飾

 日経サイトが3月20日に掲出した「キャッシュフロー粉飾の疑い 監視委、初の告発」は、証券取引等監視委員会が、上場廃止を避けるため決算を粉飾したとして、バイオ燃料事業などを展開する会社の実質的経営者と元社長と現社長及び法人としての同社を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで東京地検に告発したと報じる。同社が粉飾していたのは決算の項目のうち営業キャッシュフロー(CF、営業活動で生じた現金収支)で、監視委によるとCFの粉飾での告発は初めてとか。監視委は2018年5月に同社を強制調査して押収した資料などを基に調査を進めてきており、同社は18年9月、期限までに有価証券報告書(有報)を提出できずに上場廃止となったとのこと。監視委によると、同社は17年3月期の連結決算で、営業CFが実際は約9億6千万円のマイナスだったのに、約1億3千万円のプラスだと偽った有報を関東財務局に提出した疑いが持たれているとか。同社は複数の会社から借りた資金を、同社の製品の売上代金と偽って計上するなどしていたとのこと。同社が上場していたジャスダックでは営業利益と営業CFが5期連続で赤字・マイナスの場合上場廃止となり、同社は13年3月期からいずれもマイナスの状態が4期続いていて、監視委は同社が上場廃止を回避するために粉飾決算をしたとみていると記事は伝える。

リース取引を資産計上するようになる

 日経電子版が3月7日に掲出した「リース取引を資産計上 会計基準変更、国際標準へ」は、「リース取引」に関する会計基準が変わると報じる。従来は企業の財務状態を表す貸借対照表(バランスシート)に記載する必要はなかったリース取引が、国際基準並みにリースの金額を明記する必要が生じるようになると記事は伝える。上場企業全体を表す「日本株式会社」の資産は17兆円増える計算であり、リース離れの懸念に加え、資産効率を表す指標は数値上悪化するとのこと。

 期間業績を経済情勢の変化からできる限り遮断して評価しようとする日本基準と、現在価値の期間変動を表示しようとする国際基準のせめぎ合い。

日経が「きょうのことば」でミス

 2月28日付日経新聞3面に「きょうのことば」として個人情報保護委員会の解説記事が掲載された。その中で、同委員会について「個人情報保護法を所管し、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を含む全ての個人情報が正しく扱われているかどうかを監督する独立機関で、2016年1月に設立された。会計検査院や公正取引委員会と同じ「三条委員会」と位置づけられ、委員会単独で国家としての意思決定ができるほか、企業への立ち入り調査権など強い権限を持つ。」と解説されている。

 三条委員会とは、一般に、国家行政組織法第3条第2項「行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定めるところによる。」に基づいて設置される委員会であり、憲法上の機関である会計検査院は三条委員会には該当しない。普通はあり得ないミスで、独立機関は八条委員会ではなく三条委員会だ、という思い込みによるものか?

主要4監査法人のコミットメント

 デロイト・トーマツサイトは1月24日にニュースリリース「4監査法人による共同声明を発表~4つのコミットメントを宣言~」を掲出し、2019年1月24日開催の4監査法人合同フォーラム「今、監査法人に求められる使命」において、共同声明を発表したと伝える。4監査法人は、有限責任 あずさ監査法人(東京都新宿区)、EY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区)、有限責任監査法人トーマツ(東京都千代田区)、PwCあらた有限責任監査法人(東京都千代田区)で、声明では次の「4つのコミットメント」を発表している。
①財務報告と監査の信頼性向上に向けた取組み
②情報技術への積極的な投資
③国際感覚を有する会計人材やデジタル社会に対応する人材への投資
④日本経済の健全な発展への貢献
 そして、「私たちは、社会から必要とされる存在であり続けるため、職業専門家、そして公益に貢献する社会基盤の一部として絶えず自らを革新し、活力ある資本市場の実現と市場の公正性・透明性の確保に貢献し、社会に価値を提供することにより国民経済の未来に貢献していくことを約束します。」としている。

議会の公会計委員会が会計検査院報告を点検する仕組み

 AsisXニュースサイトは2月7日に「予算執行で過失が再発、公会計委員会が精査報告書」を掲出し、シンガポールで国会の公会計委員会が2月1日、2017~18年度の会計検査院報告を精査した結果を報告書にまとめ発表したと報じる。資金管理で過失の再発が見られるとし、問題の根本的解決を求めたとのこと。同委員会は8人の議員で構成され、毎年、会計検査長官の年次報告を細かく調べ、公金利用で過失、過ち、怠慢がなかったかを調べており、今回確認された過失の多くは、規則や手続きに不備があったためではなく、当該政府機関が規則、手続きの順守を怠ったことが原因だと指摘したとの由。

 議会の公会計委員会が会計検査院の報告書を点検する仕組みは英国と同様。

政務調査費の執行範囲は議会が定める

 北海道新聞サイトが1月29日に掲出した「政党へ支出、一部違法確定 札幌市議会の政調費訴訟 市民側上告は棄却」は、22年度の札幌市議会の政務調査費(現・政務活動費)に違法支出があるとして、札幌市民オンブズマンが市長に対し、議会に返還請求するよう求めた住民訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷が25日付でオンブズマン側の上告を退ける決定をしたと報じる。会派から政党支部に支出した業務委託費の2分の1を違法とした一方、返還額を一審の約3160万円から約1160万円に減らした二審判決が確定したとのこと。二審札幌高裁判決は業務委託費に関し、一審札幌地裁判決に続いて、使途に選挙準備など目的外活動も含まれる場合、充当できるのは2分の1までとする市議会の「手引き」に基づいて当時の民主党・市民連合(現・民主市民連合)が党支部に支出した約2100万円のうち約1050万円を違法と認定したとの由。一審は、市議の事務所・人件費に関し当時の民主、自民両党会派の19人分計約2080万円を違法としたものの、二審は14人分を適法と認定。違法は5人分の計約110万円にとどめたとか。

宮崎市議会が事務監査を請求

 西日本新聞サイトが1月11日に掲出した「職員の虚偽報告問題で第三者委設置へ 市議会決議受け宮崎市長表明」は、宮崎市の職員が国の交付金事業で虚偽の報告書を提出した問題で、戸敷正市長が11日に、第三者委員会を設置して調査する意向を表明したと報じる。市議会が昨年12月定例会で全容解明のための第三者委員会設置を市に求める決議案を全会一致で可決したことを受け、「議会の決議は重視をしなければいけない」と述べたとか。第三者委は弁護士3人程度とする方針で、人選を進めており、市長は、調査結果の報告について「年度をまたぐかもしれない」と新年度にずれ込む可能性を示唆したとのこと。機器設置の費用として交付金を助成した食品加工会社に対する返還請求の有無については「補助金の使途が宮崎市のために成果があったかどうかを見極めて判断する」としたとも。業者側からは、返還の意志はないとの回答があったとのよし。虚偽報告に関わった当時の課長級職員など3人の処分については、第三者委員会や市の調査の結論を待って判断するとか。市によると、市内の食品加工会社が加工機器導入費用として総務省から交付金3210万円を受ける際、市職員が設置期限の26年度内に完了しないにもかかわらず、設置したとする虚偽の実績報告書を同省に提出したとか。会計検査院の指摘を受けて、市が同8月に発表していたとの由。市議会は、地方自治法に基づき事務監査を求める決議案も可決しており、報告期限は今年2月15日となっているとのこと。

 この事務監査は、地方自治法第98条第2項に基づく議会請求監査であろう。

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国会・内閣直接報告が報じられている

 日経サイトが12月23日に掲出した「補助金利用基金で管理不備 検査院指摘、情報公開など」〔共同〕は、地方自治体が国庫補助金を利用して設置した基金の実態を会計検査院が調べた結果、事業目的や終了時期といった基本的な情報を公表していなかったり、使用実績が乏しい上に今後の使用見込みも示されていなかったりするなど、管理状況が不十分な基金があることが分かったと報じる。検査院は農林水産省など所管省庁に対し、個々の基金について本当に必要かを検討した上で、不要な資金があれば国庫返納するよう求めたと記事は伝える。

 記事には「求めた」とあるが、会計検査院サイトによると「国庫補助金等により地方公共団体等に設置造成された基金や基金事業の状況、基金規模の状況等について検査を行い、その状況を取りまとめたことから、会計検査院法第30条の2の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。」ということのようだ。
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